西村章三
会議録に記録された「西村章三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,373 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会67 件・67%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 逓信委員会10 件・10%
- 地方行政委員会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,373 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 逓信委員会 第4号
○西村委員 具体的にこれが本当に事実であるならばゆゆしき問題だと思いますので、対外経済問題関係閣僚会議のメンバーでもあります左藤郵政大臣は、ぜひ通産大臣にも抗議をしていただきたいし、今後一切こういうことのないように御指導をお願いしたいと思います。 以上で終わります。
第101回 衆議院 逓信委員会 第20号
○西村委員 今回の通信ケーブル火災につきまして、私は事実関係、そして再発防止の観点から若干お尋ねをさせていただきたいと思うのであります。けさほど来、同僚議員からいろいろな角度から御質問がございました。できるだけ重複を避けましてお尋ねをしたいと思うのですが、一部大事なところのみ重複することもあるかと思います。 まず最初に、事故の発生以来、既に半月近くになるわけでございます。今日段階、消防庁あるいは警察におきまして、事故原因につきましていろ…
第101回 衆議院 逓信委員会 第20号
○西村委員 消防庁としては、洞道内のそういう措置がおくれておるということはまことに遺憾でございます。しかし、道路管理者の建設省としては、今答弁のありましたようなものがそれぞれ厳然として存在をいたします。 今回の事故は、いわゆる公社が関連企業あるいは下請企業に委託をしたものでございますが、当然のことながら、こういう作業につきましては、公社として指導あるいは指示があってしかるべきだと思うのでありますが、今回のこの事態の中ではどういう指導をさ…
第101回 衆議院 逓信委員会 第20号
○西村委員 そうすると、今回の場合も、そういう基準に基づいて下請企業に対して、消火器の持ち込みでありますとかあるいは喫煙の禁止、あるいは防火責任者の選定といったこともおやりになられたわけでございますか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第20号
○西村委員 当日現場で立ち会って云々ということは別にいたしまして、いわゆる洞道内の作業についてはその都度、そういうことの念押しといいますか、指導は常になされておられたというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第20号
○西村委員 消防庁、防災の主管官庁として洞道内におけるそういう作業基準あるいは指導の要領が存在しないということは、まことに遺憾なことでございます。検討委員会をつくって発足されたようでございますが、そういう基準をぜひ早急に定めていただきたい。 それから、建設省ですが、今後、電気、ガスあるいは電信電話線、上下水道等も含めたいわゆる共同溝というものの敷設が急速に進展する見通しが出てまいりました。また、そういう計画をお持ちでございます。今回の事…
第101回 衆議院 逓信委員会 第20号
○西村委員 新聞の報道によりますと、今回銀行が、人それぞれオンラインが切断をしたというようなことで、全国的に迷惑が波及したということでございます。 先ほど来、こういう重要加入者からのケーブルのいわゆる二局への接続問題、今後検討するというような御答弁もございましたが、従来こういうことの申し入れ、特に今回事故が起きました三菱銀行からは、二局回線への接続という問題がいつごろから持ち込まれて、どういう形で検討されておったのか、若干その辺の事実関…
第101回 衆議院 逓信委員会 第20号
○西村委員 いわゆる設備費用が非常に膨大なものがかかるということの経済的な側面と、これにはほかに何か制度的なネックというものがあるんですか。郵政省どうですか、二重帰属ができないという制度的なネック。
第101回 衆議院 逓信委員会 第20号
○西村委員 そうすると問題は、経済的な面になってくるわけでございます。今後二局への接続について認める、しかもそれは設備は加入者の方で負担をしてもらうということなんですが、これとてケーブルの接続というのは非常に膨大な、多額の費用が要るようでございます。 いわゆる計算センターを建てるのには約一千億円ぐらい金がかかる、こう言われておるのでありまして、そのためにいわゆる分配ができない、あるいは地方配置ができない、地方分散ができないということが言…
第101回 衆議院 逓信委員会 第20号
○西村委員 現実的に設備負担を全額利用者の方が負担をするということになりますと、これはもう大変なことでありまして、まさに絵にかいたもちにならざるを得ないところもたくさん出てくるだろうと思います。 郵政省といたしまして、データ通信等の今後の利用者に対して、二重化等の措置に対して援助あるいは指導ということはお考えになっておられませんか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第20号
○西村委員 大臣からの御答弁でございますが、いわゆる振興機構の活用問題とは、これは機構そのものにまだいろいろと重要な問題を含んでおりますから、短絡的に結びつけるわけにはいかないのでありますが、いわゆる費用負担の問題につきましては十二分に御検討いただいて、実際に実現可能な手段をどう選定をしてもらうかということに御腐心をいただきたいと思うのであります。 それから、重要加入者のみならず、今後の再発防止という面では、いついかなるときにこういう事…
第101回 衆議院 逓信委員会 第20号
○西村委員 時間が非常に限られておりまして、十分御質問ができないのですが、問題は、やはり今後にあるわけでございます。特に電気通信分野は、今審議をされております電電三法が成立をいたしますと、いわゆる競争体制ということになるわけであります。この競争体制はもちろん、利用者サービスの向上を促進するといういい側面も持っておるのでありますが、同時に、逆にこのことが、今議論の中心になっております回線の二重化等の安全投資の軽視をもたらすのではないかとい…
第101回 衆議院 逓信委員会 第20号
○西村委員 安全性と信頼性の確保は、冒頭に大臣がおっしゃられたとおりでございます。 そこで最後に、大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、今回の事故を教訓にいたしまして、再発を防止するために回線の二重化によるバックアップ体制、あるいはケーブルの不燃化、工事方法の改善等が叫ばれておるわけでございます。また、具体的に検討されようといたしておりますが、問題は、情報の利便性と危険性というものが裏腹の関係にある。同時に、安全性の要求とコストアップ…
第101回 衆議院 逓信委員会 第20号
○西村委員 終わります。
第101回 衆議院 逓信委員会 第17号
○西村委員 山同先生、大変にお忙しいところを御苦労さまでございます。お一人で連続の御答弁でございますのでお疲れだと思いますが、引き続いて御質問をさしていただきます。 外国における電気通信事情等も極めて大事なことでございますけれども、私は時間の関係上、法案に対する御見解あるいは評価、これを中心にしてお尋ねをさしていただきたいと思うのです。 今回の電電改革に対する臨調答申、これはいわゆる効率性のみを追求をされ、これを重視して、電気通信の持つ…
第101回 衆議院 逓信委員会 第17号
○西村委員 効率性と公共性というものは、これはもう矛盾しないというのは、先生のおっしゃるとおりでございまして、私どももそう考えております。ただその調和が効率性にウエートが置かれるのか、あるいは公共性に置かれるのか、この調整の比重の置き方だと思うわけでございますが、臨調の論議の中では、どうやら効率性が非常に拡大をされたというふうな批判もございます。また、今回の法案にも同様な批判があるわけでございまして、そういう意味からいたしますと、先生は…
第101回 衆議院 逓信委員会 第17号
○西村委員 今度の改正の最大の柱は、何といいましても公社を民営化すること、そして電気通信事業に競争原理を導入するという、この二つだと思うのであります。特に、公社を民営化する最大の前提は、今、先生おっしゃっていたように、当事者能力を公社に与える、自主的、機動的な事業運営を行うということにあったと思うわけでございます。そのためには、いわゆる政府や監督省庁の規制というものはできるだけ少ない方がいい、こういうことが柱になっておったわけでございま…
第101回 衆議院 逓信委員会 第17号
○西村委員 重ねてお尋ねをして恐縮でございますが、例えば役員の選任、解任の問題でございます。今度の法律案を見ますと、いわゆる取締役すべて、監査役もすべて郵政大臣の認可になっておるということでございます。私どもの考え方といたしましては、できるだけ自主的な事業運営という面からいたしまして、全役員までチェックする必要はない、代表取締役一人だけでいいのではないか、こう思うのでございますが、先生の御見解はいかがでございましょうか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第17号
○西村委員 最後に一つだけ、これも御見解を承っておきたいのですが、今、第二電電やＶＡＮ事業への新規参入というものがいろいろと取りざたをされております。すでに進出を内定をいたしております団体の中には、いわゆる民間企業ではない例えば中央の省庁、公共企業体あるいは公団、具体的に申し上げますと、建設省、国鉄、道路公団など、いわゆる官業が、若干といいながら、形を変えまして、別法人でつくって電気通信事業に進出する形勢が非常に強いわけであります。この…
第101回 衆議院 逓信委員会 第17号
○西村委員 どうもありがとうございました。