西村真悟
会議録に記録された「西村真悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,615 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会34 件・34%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会18 件・18%
- 予算委員会9 件・9%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
※ 全 1,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○西村委員 早く質問を終わろうと思っていましたけれども、そういう答弁があったら、ちょっと長引くかもわからぬ、時間いっぱい。 資本というものは、紙に書かれた貸借対照表上の金額であって、現実に会社が何ぼあるかとは関係ないんですね。そういう前提からいうならば、自己株式を取得することが即株式保護の資本減少の手続を踏まねばならないということとは直結しないというふうなことを私は考えているんですよ。 つまり、先ほどからたびたび例に出しますように、自己…
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○西村委員 法務委員会ですが、緊急経済対策というレッテルのもとでこの法案を審議されておりますので、この問題で、ちょっと今先生の重要な御答弁がありました。やはり需要サイドだと。需要サイドということは、緊急経済対策はサプライサイドにするのではなくて、需要サイドにしなければならない。 さて、需要サイドの構造が悪いとはだれも言えないわけです。したがって、ここでは政策の問題になってきますね。供給サイドでは構造が悪い。これは政策ニヒリズムになってき…
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○西村委員 いい御答弁をいただいた。それで、先生がおっしゃっておるような方向には今なかなか行っていない。八方ふさがりなんですね。それで、政策ニヒリズムに陥って、構造が悪いのだ、構造改革なければ経済改革なし、不良債権処理なければ景気回復なしという方向に行っているわけですね。 しかし、政治家の発想は別だろうと私は思うのですね。優良債権が不良債権になったのです。不況だから不良債権がふえたのです。不良債権があるから不況になっているのじゃない。政…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○西村委員 当法務委員会が連続して基本法に関する審議をしておるわけでございます。前のときは中間法人法、これは民法三十四条の公益法人の設立原則に関することでございました。このたびはまた商法という基本法の改正でございまして、これも定款の絶対的記載事項を変更さすというような内容を含んでおります。 そこで、この質問の入り口で私が奇異に感じていることを申し上げてから、具体的な質問に入りたいんです。 民法という基本法の審議に当たっては、民法三十四条…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○西村委員 このたび、緊急経済対策ということで、商法の改正ですね。商法二百十条の自己株式の取得というのはやはり緊急経済対策なんだろうとぴんとくるんですが、そのほかの、額面無額面株式制度を廃止する、設立に際して発行する株式の価額の規定を定款の絶対的記載事項から削除する、商法百六十八条の三の最低株式発行価額の規定を削除する、これらは緊急経済対策とどういうふうに関係しているのか、簡潔に御説明いただけましたらありがたいと思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○西村委員 百六十八条の三だけにお答えになりましたけれども、百六十八条の三は、昭和五十六年ぐらいに改正されて、その立法趣旨は、つい二十年前、本当に価額の小さな株式が大量転々流通するのを防ごうじゃないかという趣旨じゃなかったかなと思うんですね。この立法趣旨は現在何の障害になっておるのか、ある意味ではこの立法趣旨はまだ合理性を維持しておるのではないか、こういうふうに思いますが、この立法趣旨にまさる経済的緊急対策効果があるんだというふうにお考…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○西村委員 緊急経済対策の緊急性とどういう関係があるんですか。また、先ほど聞きました額面無額面の廃止、発行価額の定款絶対的記載事項からの削除等は緊急経済対策とはどういう関係がございますか。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○西村委員 私、別に反対しておるんじゃないんです。基本的な法律に対する改正ですから、立法趣旨はやはり記録に残すべきだ、こう思うんですね。 額面株式は、誤解を生ずるとおっしゃいますけれども、既に百年の歴史がありまして、株式というのは割合的単位であるということぐらいはみんな知っておるので、今、額面株式を誤解して混乱が起こっておるという状況もないわけですけれども、まあ、そういう趣旨で改正だというわけでございますわな。 さて、次に、二百十条につ…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○西村委員 他の有価証券は自由だというお答えなんですが、私は、自己株式も、株券が有価証券である限り、本来自由な領域にあるのではないか、こういうふうに御質問しているんですね。 私が指導を受けた先生の昭和十年の助手論文を読んだとき、私はついに二百十条の合理的な規制の意味を発見できなかった、こういう結論であったのを記憶しておるわけですが、自己株式は、政策上いろいろな配慮が必要だけれども、本来は自由な領域にあるんではございませんか。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○西村委員 ありがとうございます。政策判断と私も思います。そのお答えをいただきました。 さて、その次に、その政策判断で、自己株式取得に関するいろいろなプロセス、手続、規制と言ってもいいものがまだ改正案でも設けられておりますけれども、株価を操作して不当な利益を上げる等々は証券取引法上で規制されておるわけでございますね。それ以外に商法という基本法で自己株式の取得に関して規制があるわけですが、このプロセス、手続の概要を御説明いただきまして、何…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○西村委員 私は、会社の資本充実ということがどうもよくわからぬですね。取締役が先物取引で商品を買いあさって欠損を生じる、これも資本充実に反するんだというふうになるのかどうか。先ほど御答弁は明確に、理論上、自己株式といえども有価証券であると。したがって、有価証券を購入するというのは商業活動をする会社の自由な領域にあるということで、会社が自己株式を購入したときになぜそれが資本充実の原則に反するのか、原則反しないんだろう。こういうことになれば…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○西村委員 今出てきた取締役の責任についてちょっと御質問しますが、自己株式を取得して営業年度の終わりに欠損が生じたときは、買い受けた取締役はその欠損額を上限として賠償責任を負うわけですね。この欠損は自己株式を取得したから生じたのであるという因果関係は、この取締役の責任については必要ないんですか。それとも、単に、二百六十六条でしたか、取締役の責任がありますね、これの特例でしょうか。特例であれば、自己株式の取得に関してこの特例を設けねばなら…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○西村委員 取締役の責任についてですが、私がお聞きしたのは、商法二百六十六条でしたかで、放漫な経営をして欠損を生じた、損害を生じた取締役は善管注意義務違反で責任を負いますよね。この責任は、注意義務違反と損害発生に因果関係があることが前提ですね。この自己株式取得に関しては、その因果関係は必要であるのかないのか。このことなんです。 たまたま欠損が生じたときに自己株式を取得しておったら、すべて取締役の責任だという法案なのか。それとも、因果関係…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○西村委員 ちょっとわからなくなってきたんですよ。 取締役の責任というのは善管注意義務ですわな。それで、私がお聞きしたのは、欠損が生じたときに、他の原因で欠損が生じたのである、しかし、たまたま自己株式を取得しておった、したがって、因果関係もへったくれもなしにその要件だけで取締役は欠損額全額の連帯賠償責任を負うのか否か、この規定によって。こういうことですね。 二百六十六条の取締役の善管注意義務からくる会社に対する責任の一般規定とは関係ない…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○西村委員 ということは、挙証責任を転換しているということだけですか。二百六十六条の特例として、損害と行為の間の因果関係の立証責任を取締役に負わせたんだというふうに解釈した方がいいんですか。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○西村委員 しかし、取締役にはある意味じゃ過酷な責任ですね、因果関係のあるところ敗訴ありですから。 それで、私がこの質問の前提に掲げておりました、本来自由な領域にあるんだ、ただ、不都合が起こる危険性は最小限回避の担保をしなければならないという原則からすれば、このような過酷な責任をもって自己株式取得を可能にするというのは、改正前の二百十条の方がまだましではないか、こういうふうな感じがするのですが、これが真に緊急経済対策になるのか、機動的な…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○西村委員 最後にしますけれども、私は、自己株式の取得は出資の払い戻しだという発想がわからぬのですよ。自己株式を取得したんです。会社が購入したんです。購入代金じゃないんですか、有価証券で、財産科目になるんですから。自動車を会社が買う、それの株主になった、自動車相当額の代金を払う、これは出資の払い戻しと言いませんわな。自動車が有価証券たる株式だ、それがたまたま自分の会社だ、これだけの話じゃないかと思います。 時間が来ましたのでこれでやめま…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○西村委員 自由党の西村です。よろしくお願いします。 我々の今の議論は、民法三十四条、公益法人は一般的禁止である、個別的禁止解除による許可ということはおかしいんではないかという前提から始まっております。特に山野目先生は、これが、人間がいかに社会的活動を友、同志とやっていくかという個人の尊厳から発しているんだということを言われました。 さて、この議論は、必然的に法人を営利と非営利に分けて、非営利の分野で我々は今行っているわけですが、法人と…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○西村委員 個人の尊厳ということを基礎に置いて言うならば、営利法人も非営利法人も、社員が同意すれば何をやってもいいんです。その何をやってもいい対象が、営利法人なら分け前を自分の懐に入れる。しかし、入れない、橋を立てよう、いろいろな公益活動をしようというふうに使うための営利法人も、自由な個人の尊厳を発揮する社会領域では出てきても不思議ではないというふうな思いで、私御質問させていただきました。 さて、次に、憲法上の結社の自由というのがござい…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○西村委員 ありがとうございました。終わります。