西村真悟
会議録に記録された「西村真悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,615 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会34 件・34%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会18 件・18%
- 予算委員会9 件・9%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
※ 全 1,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○西村委員 この法律で国際的な活動にたえ得る弁護士業務の受け皿ができるわけでございますが、大臣が先ほどおっしゃったような司法制度審議会の最終意見も踏まえながら、国際性、専門性がある弁護士育成の強化について同時にお努めいただきたいと存じます。御要望申しておきます。 それでは、以下、条文に基づいて、今まで御質問がなかった点を主に御質問いたします。法務当局にお答えいただきたいと存じます。 まず、医療法人、監査法人等は、業務の内容に沿った名称を…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○西村委員 この立法の趣旨が先ほど大臣答弁にあったような趣旨でございますから、日本の弁護士が意欲的ならば、この法律が成立した直後に法人設立の動きが開始されるということが大いに期待されるのでしょうが、法務当局は、今の時点で、この法律成立とともに日本にどれぐらいのローファームが設立していくだろうかという見通しは持っておられますか。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○西村委員 次に、監督の問題に行きますけれども、弁護士といいますか、現在は、法曹というものに対する不祥事が相次ぎましたので、国民的には、非常にだらしないという思いがなされていると思うのです。 この中で、弁護士自治ということで、今まで懲戒は弁護士会内部で行っております。これは実態は個々ばらばらで、私もすべての弁護士会のことは把握しませんけれども、例えば、昨年の選挙のときには落選させたい議員のリスト運動というのがございまして、現実にこの運動…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○西村委員 次に、主たる事務所の所在地、従たる事務所の所在地、管轄弁護士会が違う場合、懲戒の処分が一致すればそれはいいわけですが、各ばらばらにやって、私もよう知らないということで一致しない場合、懲戒すべし、また懲戒すべしでないと分かれたり、懲戒の種類が分かれたりする場合はどうしたらいいのでしょうかということでございます。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○西村委員 次に、弁護士法人が除名処分とか解散命令を受けた場合、弁護士法人は不祥事を起こして清算段階に入っていくわけでございますが、清算中の弁護士法人は弁護士業務を行うことができるのか否か。行うことができるとすれば、悪質だから解散を命ぜられた弁護士法人が業務を継続することになりますが、この弊害についてはいかなる対処をもって臨まれておりますか。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○西村委員 次に、社員の資格についてお聞きしますが、弁護士の活動領域の拡大というのは司法制度改革審議会でも取り上げられていることでございます。 現在の弁護士法三十条二項は、常勤勤務を要する公務員を兼務する場合には、その間弁護士の職務は行ってはならないと規定されているわけでございますが、弁護士法人の社員が常勤公務員を兼務する場合、これは社員をやめなければならないのか。となれば、活動領域拡大の障害にもなってくるわけですが、これについては、弁…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○西村委員 次に、一人法人については先ほどやられていたように思いますので、競業関係についてお尋ねしますが、条文は「弁護士法人の社員は、他の弁護士法人の社員となつてはならない。」と規定されておりますけれども、どういうわけでこのような規制を加えたのですか。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○西村委員 次に、監査法人や税理士法人とは異なって、弁護士法人の場合は、社員が個人として事件を受任することもできるようでございますけれども、全面的に禁止しなかった理由はいかがなものですか。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○西村委員 指定制度については先ほど触れられていたようですから、取り扱えない事件について二問ほどお尋ねいたします。 利益相反等の関係で弁護士法人が取り扱うことができない事件、三十条の十七ですけれども、これについて基本的考えをお伺いいたします。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○西村委員 取り扱えない事件の反対でございますが、弁護士法人の中で特殊な関係を有する社員が半数に達しなければ法人が取り扱ってもよいとしておるわけですね。事件について特殊な関係、本来は取り扱えない弁護士が社員の半数未満であれば法人としては取り扱っていいのだ、これは基準として甘過ぎるのではないかという疑念もあるわけですが、当局はどう考えておられますか。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○西村委員 これで質問を終えます。ありがとうございました。
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○西村委員 簡潔に御質問いたしますので、お願いいたします。 二十三条に、職務関係者による配慮等の義務が記載されておりますが、この趣旨を御説明いただくとともに、次の二十四条に、国、地方公共団体の教育啓発の項がございますが、具体的に、いかに教育啓発をされるのか、立法者のイメージはどういうものであるかということについて、御答弁いただきたいと存じます。
第151回 衆議院 法務委員会 第8号
○西村委員 ありがとうございました。これで質問を終わります。
第151回 衆議院 本会議 第17号
○西村眞悟君 私は、自由党を代表して、森総理大臣の米国及びロシア訪問に関する報告に対して質問をいたします。（拍手） 首脳外交は、お互いに国益を背負った礼服を着た戦闘とも言われるものでございます。しかるに、その直前に、国家主権の象徴たる政府専用機の機内で、やめる時期を聞かれて目的地に向かう国家の代表は、日本以外のどこにもおりません。ボクサーがリングに上がるときに引退時期を聞かれてそれに答えていれば、試合に負けるのは当たり前でございます。そ…
第151回 衆議院 法務委員会 第6号
○西村委員 重複があるかと思いますが、まず最初に、古川判事の証拠隠滅の有無に関して、最高裁の調査とその結論を御報告いただきたいと存じます。
第151回 衆議院 法務委員会 第6号
○西村委員 関連いたしまして、マスコミの報道では、捜査段階において妻園子がパソコンのハードディスクの消去を行ったという具体的な報道がなされ、これが証拠隠滅疑惑に直結しているわけでございますが、この事実については捜査により認定されておりますか。
第151回 衆議院 法務委員会 第6号
○西村委員 次に、関連いたしまして、本件捜査の段階におけるいろいろな具体的な状況が報道され、それは今、最高裁からその事実はないという答弁をいただいております。 さて、この捜査においては、先ほど申しましたように、パソコンのデータが消去された、それでまた、フライデーという週刊誌には、妻の交際日記録なるものが写真入りで、本誌は入手に成功したという記載とともに掲載されておるわけでございます。このパソコンを押収し、そのデータが消去されている、また…
第151回 衆議院 法務委員会 第6号
○西村委員 いまだその件については警察は内部で捜査をされていないからわからないという段階であろうと存じます。 さて、本件においては、今申し述べました数々の報道、そしてそれは、警察も裁判所も虚偽である旨確定されておるわけでございますが、それはあたかもあったかのごとく報道されることによって司法の権威が著しく侵害された。私が冒頭にお尋ねし、確定した古川判事の証拠隠滅に関して、重大な疑惑が国民の中に既に刻印されるに至っておるわけです。 このよう…
第151回 衆議院 法務委員会 第6号
○西村委員 さて、今、証拠隠滅、これがもう疑惑の核心なんでございますから、法務省にお聞きしますが、法務省においても、当該古川判事の民間人からの証拠隠滅の告発等があったわけですが、この件に関して法務省はいかに認定し、また告発に関してはいかに処理しておるのか、御報告いただきたいと存じます。
第151回 衆議院 法務委員会 第6号
○西村委員 裁判官に対して誤った事実を前提として告発がなされた、しかし、誤った事実が真実であるかのように報道されている結果、その告発した人を一概に非難することはできない。こういう事態が、先ほど申し上げましたように、捜査段階の資料をもとに報道されたということはゆゆしき事態である。ただ、それが守秘義務違反であるかどうかの捜査については、それが真実疑惑があれば捜査の端緒としてやるという御答弁をいただいておりますので、それはここでとどめさせてい…