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民主社会党衆議院
総発言数
1,398
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1952/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会88 件・88%
  • 本会議12 件・12%

※ 全 1,398 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,398 20 を表示
日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 総理大臣の御答弁があつたから、それで私はお尋ねしているのでありまして、外務大臣にお尋ねしておるのではありません。(「何もはかる必要はない、ほうつておけばいい」と呼び、その他発言する者あり)私がお尋ねしておるのは、単なる外交辞令や修辞じやなくて、日本の国防上に関する重要なことでございます。日米安全保障条約の中に、今総理大臣が、アメリカが日本を防衛する義務がある、こう二度におつしやつたのでありますから、その義務は一体どこに…

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 問題は政府の答弁並びにアメリカ外交官のゼスチユアではないのでありまして、問題になるのは、私はこれを、条文の上に明確にしておきたいと思うのであります。アメリカの外交政策並びにアメリカの国策も時々刻々国際情勢の変化に応じて変化しおります。従つてわれわれはここによりどころが——日米安全保障条約の条文の中に、どこに日本を防衛するという義務条項が存在するかということを、条約の条文に従つて承つておきたいのでありまして、そのことは先…

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 私のお尋ねしておるのは、そういう政治的な、あなたの希望的解釈ではないのであります。日米安全保障条約に、日本の要請に従つてアメリカ合衆国はこの国に軍をとどめると書いてある。しかしながら、日本を防衛するという義務条項はどこにもない。東洋の平和と安寧のために、合衆国軍隊は日本並びに日本周辺に兵をとどめる、こう書いてある。私のおそれるところは、万一国際情勢が険悪を告げて、日本を防衛する能力はとうていアメリカ兵力の中にない——私…

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 私は与えられた時間の範囲内において総理大臣の答弁を求めておる。だから二度にわたつて私はだめを押しておる。従つて総理大臣が二度にわたつて、しかも二度目にはそうだというような、国民代表に向つて傲慢無礼なあの態度の答弁の仕方、一体二度にわたる答弁の根拠はどこにあるかということを聞いておる。総理大臣から明確に御答弁願いたい。総理大臣に対する質問の時間をそんたくして、与えられた範囲内において発言しておるのだから、総理大臣から明確…

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 先ほどとの違いは総理大臣が見解を述べられたというだけの相違なのであつて、問題の解決にはどこにもなりません。私が御答弁を要求したのは、条約のどこにアメリカの日本を防衛する義務条項があるかということを、条約の条文に従つて説明を求めたのであります。この日米安全保障条約というものは、これはアメリカが日本を防衛する義務を感じたときにのみその義務を行うのであつて、日本国はアメリカに対する権利としてその安全を保障させる権利は、条約の…

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 それでは私はその問題は深く問いません。しかしながら政治に携わる者の常識といたしまして、アメリカの大統領の更迭により、あるいはアメリカの政局の変化により、同時に国際情勢の変化によつて、ある種の要求を日本が受入れなければ、行政協定の改訂にはアメリカが応じないのではないかという一抹の不安があるのでありますが、今の現内閣の方針で行政協定の改訂というものがはたして可能であるかどうか、その見通しの問題について総理大臣からお伺いした…

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 私は総理大臣に質問しておるのでありまして、岡崎外務大臣とは詳細にわたつて他日問答したいと思いますから、総理大臣からお答え願いたい。私のいただいている時間も乏しいものでありますから、私は結論だけ申します。 総理大臣にお伺いしたいと思うことは、国連軍との協定がなぜ今日締結できないのであるか。これがために幾多の国際上の紛争が起きておるのであります。私はその国連軍との協定のできない理由について総理大臣から御説明を承りたい。

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 総理大臣は本年の五月に本委員会においてかような答弁をなさつたのであります。講和条約発効後九十日経過すれば、アメリカ以外の軍隊は当然日本から去るべきである。講和条約発効後九十日の間における国連軍は、残務整理並びに船待ちとして駐留を認めるのであつて、それは同時に占領軍としての特権は一部縮小されるものであるという御説明を、五月十六日になすつたのでありますが、私はそこで総理大臣にお伺いしたいと思います。今国連軍との協定が裁判管…

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 私の言い誤りでありまして、当時の総理大臣の言明は、それは占領軍としての残務整理並びに船待ちとして駐留するのである、こういうことでありまして国連軍と私が言つたことは取消します。当時の御説明は、占領軍として条約効力発効後九十日間は残務整理、船待ちとして駐留するのであるから、それは占領軍として日本駐在の特権はせばまるということであつたのでありますが、今日もそういう御見解をとつておられますか。

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 しからば、占領軍としての特権はもはやどこにもないということに解釈してよろしゆうございますか。

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 それならば総理大臣にお尋ねいたしますが、外国軍隊が日本に駐屯しておるが、何がゆえに占領軍同様なる特権を持つておるのであるか、またその特権を要求しておるのであるか、総理大臣から御答弁を承りたい。

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 外務大臣の記憶は少し違いはしませんか。吉田・アチソン交換公文は、国会で承認したのは国連に対する義務条項であります。私が今問わんとしているところは、占領軍の特権があるかどうか、同時に九十日後において占領軍と同様なる特権を国連軍が持ち得るのであるかどうか。国連に協力の義務を発生したのは、これは吉田・アチソン交換公文にもよります。けれども、その発生する具体的な事実は朝鮮戦争によつてできたのであります。朝鮮戦争というものはいつ…

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 その点は、総理が声明されたのは五月の十六日、吉田・アチソン書簡はそれ以前、これは国連協力に限定されて、同時に占領軍における特権がなくなつておるということは前後の事情から言つて疑う余地はないのであります。私は、時間がありませんし、委員長の御注意もございまするから結論に入ります。 しからば、九十日経過して、占領軍と同様なる特権を持つて現実に外国軍隊がわが国に駐屯している事実、これを総理大臣は一体いかにごらんになるか。次に、…

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 総理大臣に聞いておるのだ。

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 しからば私は総理大臣にお尋ねいたしますが、一体、アメリカ軍以外の軍隊が日本に駐留することをどの機関でだれがおきめになつたか。今、岡崎外務大臣は、外国軍隊が駐留する上からは当然それは特権を与えるべきだと言うのでありますが、アメリカ軍以外の外国軍隊の駐留に対し、一体どの機関でだれが承認いたしましたか、その点を明確にお答え願いたい。

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 これは水かけ論になりますが、吉田・アチソン交換公文というものは国連に対する協力であつて駐留権の承認ではありません。しかしながらこれは時間がないから……。そこで吉田総理大臣に対しまして最後にお尋ねしておきたいことは、今日において無条約のままに外国軍隊が中立国に駐屯するということは許されません。これは国際条約にはどこにもありません。無条約のままに外国軍隊が駐留するということは独立国家にはありません。従つて私は当然九十日経過…

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 最後に……。 〔「何べんが最後だ」「申合せをなぜ守らぬか」と呼び、その他発言する者多し〕

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 答弁がないから質問している。答弁をしないから質問しているのだ。

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 私はせつかくの委員長のごあつせんでありますから、最後にお尋ねしておきます。今外務大臣は一年後には行政協定が改訂せられるであろうということを自信を持つてお述べになりました。総理大臣も同意されました。しからば当然一年後に、アメリカが行政協定を改訂する意思であります。ならば——今日国連軍が日本国に対してどういう要求をしておりますか。国連軍は行政協定に基いてアメリカ軍と同様なる待遇を、裁判管轄権の問題において、駐留権の問題にお…

日本社会党(右)1952/12/12

15衆議院 予算委員会 第13号

○西村(榮)委員 総理大臣から答弁してください。