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民主社会党衆議院
SPEAKER

西村榮一

会議録に記録された「西村榮一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,398 件
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1952/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会88 件・88%
  • 本会議12 件・12%

※ 全 1,398 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,398 件中 20 件を表示
日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 ちよつと関連して、簡単に一問だけ。

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 ただいまの成田君の質問に対して、吉田総理から、「臣茂」という発言は国民を代表してというお言葉があつたのでありますが、これはきわめて重大であります。 〔小坂委員長代理退席、委員長着席〕 現行憲法では。主権在民が一つの特色となつて基本的に貫かれておる。従つて国民の代表として「臣茂」と言われたことは、私は現行憲法に抵触する不穏当な言葉であると思うのでありまして、これは総理大臣の名誉のために——総理大臣自身が日本の憲法を知らな…

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 私は総理大臣の片言隻句をとらえてあげ足をとろうとは考えておらないのでありますが、しかしながら、先ほどの皇太子の立太子礼に際しまして、「臣茂」という言葉は国民の名によつて奉呈したのであるということは、これは少くとも旧欽定憲法の感覚でありまして、現在の主権在民の憲法下にあつては、われわれ政治家は国民の公僕であつて、天皇の家来ではございません。私はその意味において総理大臣の感覚の是正をお願いしたいのでありますが、時間がござい…

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 経済学者は経済学者として、それは独自の御見解であります。私はそのことを言うておるのではありません。総理大臣が少くとも議会において、ストライキはぜいたくであるという御発言は、これはゆゆしき問題であるし、総理大臣のこの問題に対する感覚、近代世界思想に対する感覚の程度を疑われるのでありますから、私は外国に対してもこれをはなはだはずかしいと思うので、取消しを願つたらどうか。これは経済学者の言葉ではない、私は総理大臣の言葉として…

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 時間がございませんから、いずれあとまわしにしましよう。今日のストライキの頻発に対して、アメリカは大統領みずから出て重要な争議に対しては解決の衝に当つておられるのであります。日本は今ガスがとまり、電気がとまり、汽車がまさにとまろうとしておる。この社会不安の中に一体政府はいかなる対策をお持ちであるのか、私はこれを率直に承つておきたい。

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 私は、今の労働不安の原因の中に二つあると思うのです。一つは賃金と物価の均衡ということについて政治的な方針を示していない。西ドイツにおいては、たとえて申しますと、重要産業に対しましては、従業員組合側から半数の経営者を出して、労使うまくやつておるのでありまして、この傾向がうまく行つておるというので、重要産業のみならず、一般の産業に浸透いたしまして、遂に本年の十月、労働者側から三分の一を重役会に参加せしめるという法律ができた…

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 総理大臣が答えませんから、私は時間の関係上次に移ります。 先ほど井出君からも御尋ねございましたが、現在は、率直に申しましてまことに政局が不安であります。そこで問題になるのは、今の予算委員会並びに本会議において、政府の提出された予算案に対しまして重要なる修正を受けるか、あるいはまた船舶貸借協定その他について政府の原案が否決された場合においては、これは政府の職責上欠けるところが生ずるのでありますが、その場合においては、吉田…

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 多分そういうお答えがあるだろうと思つたのであります。そこで私は総理大臣に対して、本議会において勢頭から問題になりました解散権の所在についてお尋ねいたしたいのであります。一体現内閣は、重大なる政治的責任が遂行せられない段階に立ち至つたときに、それは総辞職するのか、議会を解散するのか、二つのうち一つしかありません。その場合において解散をせられるとするならば、それは憲法第七条において解散せられるのであるか、あるいは国会の議決…

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 総理大臣にお尋ねしておきますが、閣僚並びに政府委員の答弁につきまして、総理大臣は責任をおとりになりますね。

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 広川国務大臣にお尋ねします。あなたがかつて発表された中に、現在の憲法上から見て、解散は第七条と第六十九条によつて行われるのであるが、しかしこの場合といえども、政府はかつてに解散をすることはできない、こうお述べになつておるのであります。同時に時の法務総裁殖田俊吉君は、憲法法第七条を根拠として内閣が衆議院を解散するというがごときは、専制政治のもとにおける古い考え方から抜け切らぬものであつて、憲法第六十九条によつて議会は解散…

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 時の法務総裁は吉田内閣の法務総裁です。廣川弘禪君は時の農林大臣であります。これは閣僚の議会における答弁であるのでありまするから、総理大臣は当然これに対して責任をお持ちにならなければならぬのであります。今私はこのことについて食い下つて行こうとは思いませんが、しかしながら私がここに申し上げておきたいことは、今日の政局の不安の原因というものは、決してこれは野党側に存在するのではありません。率直に申 しまするならば、自由党内部…

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 よけいなことでありますが、かりに議会を解散するということでありまするならば、憲法上の解釈はとにかくといたしまして、憲法七条で解散するといたしましても、それは国民のために議会を解散するということになつておるのでありまして、憲法第七条は自由党のために解散するとはどこにも書いておりません。従つて国民のために解散をなすべきである、自由党のために解散をなすべきでない。従つて、政局が行き詰まれば当然総辞職をすべきであつて、これをな…

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 私は具体的にお尋ねいたしますが、今井出君からも言われたように、おとといの新聞に、アメリカは在日地上軍を縮減するという記事が出ておるのであります。そうすると、将来かりに現在のアメリカ防衛軍が半減され三分の一に減らされれば、防衛分担金というものはどういう計算になるのでしようか。やはりその率に従つて減少されて行くのでしようか。

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 本年度は六百五十億円出したのです。従つて、来年度兵力が減少するならば、これは減少されて行くものだと、財政を切盛りする者の常識として判断したいのですが、そう判断してよろしいですか。

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 これは財政の問題でありますから、いずれあとから大蔵大臣にお尋ねいたします。 そこで総理大臣にお尋ねいたしたいのでありますが、防衛分担金は、当初策定されるときに、アメリカが幾らの兵力を日本に置いてどういう施設をするから、どれだけの金がいつてそれは日本の分担金が半分でアメリカの分担金が半分であるというような計算はなかつたように思うのであります。そこで問題になるのは、アメリカの地上軍が撤退するというこの記事は、単なる臆測の記…

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 そうです。

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 間違いありませんね。

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 すわつたままで間違いがないと言う言葉については、総理大臣といえども慎まれた方がいいと思う。私は国民を代表してお尋ねしているのだ。無礼千万だ。しからばあなたにお尋ねする。平和条約批准に際してアメリカ上院議員で外交委員長のコナリー氏がどういうふうな発言をしているかと申しますと、安全保障条約では、アメリカは何ら日本の防衛の義務を負うものではありません、これは日本に対する駐兵権の権利の確保であつて、日本防衛の義務は決して伴わな…

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 総理大臣から伺いましよう。

日本社会党（右）1952/12/12

第15回 衆議院 予算委員会 第13号

○西村（榮）委員 御答弁がなければ——これはアメリカ上院における外交委員長の平和条約批准に際する提案理由の説明であります。アメリカは日本防衛の義務を感じていない、日米安全保障条約は、日本に対する駐留の権利確保の条約であると、ちやんとここに書いてある。これと同時に、アメリカの防衛軍の引揚げというものと対照して見まするならば、一体どこにアメリカが日本を防衛するという義務条項がございますか。私はないからお尋ねしておる、あなたはあるとおつしやつ…