西村康稔
会議録に記録された「西村康稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,983 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2013/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素223 件
- 医療157 件
- 地方創生139 件
- 労働・賃金109 件
- デジタル行政86 件
- 半導体70 件
- スタートアップ57 件
- 経済安保44 件
- 社会保障・年金26 件
- AI24 件
- 観光・インバウンド23 件
- こども・子育て21 件
- 防災17 件
- エネルギー14 件
- 宇宙8 件
- 通商・貿易8 件
- 防衛2 件
- 教育1 件
- 農業0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会50 件・50%
- 経済産業委員会48 件・48%
- 本会議2 件・2%
※ 全 6,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（西村康稔君） ＴＰＰ関係閣僚会議におきまして、そこで一定の取決めをしておりまして、ＴＰＰ政府対策本部で一元的に情報を集約して情報を取り扱う者をあらかじめもう厳密に管理をいたしておりますので、その範囲でしか見れないということであります。
第185回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（西村康稔君） 今申し上げたのは、政府内でのどういう情報管理をやっているかという仕組みで、政府以外の方が見れるかどうかも含めて、これは答弁を差し控えたいと思います。
第185回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（西村康稔君） 文書、この内容を提供を受ける者が政府以外の方が入っているかどうかということも含めて対外的には言わないということになっておりますので、答えは差し控えたいと思います。
第185回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（西村康稔君） ちょっと正確に言いますけれども、妥結の後全て出すわけじゃなくて、妥結の後、条文の整理とか日本語に直すときの法制局の整理があります。その後に署名をすることになりますので、署名をした後は公表するということになります。
第185回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（西村康稔君） 協定本体、条約文とか附属書は公表して、それで国会審議、御審議いただいて我々は批准の手続に入りますので、これは公表いたします。ただ、途中段階でのどんなやり取りがあったかとか、それ以外の資料についてはその限りではないということです。我々、できるだけ丁寧にその背景とか条文の解釈とか御説明はしたいと思いますけれども、それには一定の制約があるということでございます。
第185回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（西村康稔君） できる限り御審議のプラスになるように我々努力をしたいと思いますけれども、一定の制約のあるところは是非御理解をいただきたいと思います。
第185回 参議院 議院運営委員会 第7号
○副大臣（西村康稔君） 特定個人情報保護委員会は、平成二十六年一月一日に設置されますが、委員長として堀部政男君、委員として阿部孝夫君、手塚悟君の二名を任命したいので、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○西村副大臣 お答え申し上げます。 非常に大事な御指摘でありまして、首都機能、仮に首都直下地震が発生した場合に、そうした機能が麻痺することなく継続性を維持するために、我々としても、今、各省ごとにまず業務継続計画を策定しておりまして、そしてまた、政府全体で年内を目途に業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定しているところでありますけれども、まさにバックアップを行う代替拠点を確保することが大事だというふうに考えております。 これまでの議論の中では…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○西村副大臣 これもまた、大事な御指摘をいただいたと思います。 それぞれの市町村だけで対応できない、あるいは都道府県だけで対応できない場合に、区域を越えて、広域的な支援体制、特に避難者の受け入れも含めて、そういうことが必要になる場合が想定されますので、まさに広域的な連携が必要となるわけであります。 御案内のとおり、全国で、都道府県で広域応援に関する協定を結んでおりまして、その協定の運用に当たっては、知事会が中心となって、昨年度末には応援…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○西村副大臣 まず、ＦＥＭＡ。 私もＦＥＭＡは行ってきまして、いろいろ意見交換をしてまいりました。まさに委員おっしゃるとおり、全ての災害に対して、テロであろうが電車の事故であろうが自然災害であろうが対応するという意味で、ここは日本と組織的な体制が違いますので、一義的にその仕組みを日本に入れられるかというのは課題があると思うんですけれども、ただ、あらゆる災害に対して標準化をして対応していこうとか、こういった面は、我々も勉強しなきゃいけない…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○西村副大臣 今回提出されている南海トラフ特別措置法案の基本計画、あるいは首都直下の特別措置法案の緊急対策推進基本計画、こうしたものの計画の策定に当たっては、特に国会からの規定は、御案内のとおり、定められていないというふうに認識をしておりますけれども、まさにきょう、こうして御議論いただいていることが、我々も、もし法案が成立した後に計画をつくるときには、こうした国会の審議を踏まえてつくっていくことになると思いますので、随時、そうした国会の…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○西村副大臣 まさに、バックアップを行う代替拠点というのは非常に大事な視点でありまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、仮に、官邸を含めて、このあたりが被災をした場合を想定して、立川にある広域防災拠点を代替拠点として想定しながら、今、計画をつくろうとしているところであります。 それ以外の東京圏外の代替拠点についても、御指摘のとおり、同時に被災する可能性が低いということも大事な視点ですし、それから、やはり一定のインフラが必要になって…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○副大臣（西村康稔君） ＴＰＰの具体的な交渉内容は秘密保持契約がありますので申し上げることはできないんですけれども、御案内のとおり、ＴＰＰというのは二十一世紀型の高いレベルの協定を目指すということで十二か国が合意をして交渉を行っておりますので、当然、このＷＴＯの協定も念頭に置きながら交渉を行っているということでございます。
第185回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○副大臣（西村康稔君） まさに委員御指摘のとおり、日本は世界でトップクラスの市場開放をこの政府調達の分野ではやっておりますので、日本にとっては攻める分野の一つであると認識をしております。 交渉の中では、当然、ほかの八か国も含め、ほかの国々に対しては政府調達市場の開放を求めていくという姿勢で臨んでおりまして、それぞれの国の中央政府、地方政府を問わず、日本の企業がしっかりと海外で公共事業を始め様々な事業を受注しやすくなるように、是非しっかり…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○西村副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 確かに、お一人の個人が離職をして所得が減少した場合には、その方の消費は減るというのは事実でありますし、その人が離れた職がそのまま、仮にどこかの会社のポストか何かが空席のままであれば、労働力人口が一人減るということですから、それは全体にもマイナスなんですけれども、しかし、その人が離職した後に、今失業している人がかわりにその職につけば、全体としては差し引きゼロというか、能力とか別にすれば、なり…
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（西村康稔君） お答えを申し上げます。 もう委員も御案内のとおり、エネルギーの価格は、為替相場の動向に加えて国際的な情勢、地政学的なリスク、それから新興国の成長で需要が大きく増す等々、様々な要因で、特に国際的な商品市況の動向によって決まってくるものと、動くものというふうに認識をいたしております。 その中で、円安の影響だけを取り出すのはなかなか難しいんですけれども、昨年末以降のエネルギーの輸入物価の動向を見てみますと、いわゆる契約…
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（西村康稔君） まず、為替動向についてでありますけれども、行き過ぎた円高が是正をされてきたこの間の昨年末以来の為替相場の動向は、全体としては景気にプラス、日本経済にとってプラスの影響をもたらしていると。株価の上昇があったり、少しずつ様々な指標がよくなってきているわけでありますが、他方で、御指摘のとおり、この円安によるエネルギー価格の上昇が家計や企業へのもたらす影響、これについては引き続き注視をしていく必要があると思っておりまして…
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（西村康稔君） 質問の御趣旨がもう一つはっきりしないところもあるんですけれども、円安によって原材料なり輸入物価が上がるということを、それを今度は適正に転嫁ができれば、企業としては、まず転嫁できればその分は相殺できますので、相殺されるということですね。 実際いろんな指標を見てみましても、仕入価格、輸入価格、輸入物価の上昇に伴って、販売価格への転嫁も、徐々にではありますけれども、中小企業も含めて転嫁が進んできている状況が見られますの…
第185回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 まさに中小企業あるいは非正規の方も含めてどうやって賃金を上げるかがポイントでありまして、これはもうアベノミクス成功の鍵だというふうに思っております。 御指摘のとおり、復興特別法人税の前倒しの廃止の検討も盛り込んでおりますけれども、ここも、実は数字を見ると、払っている七十一万社の全法人のうち、法人税をですね、六十九万八千社は中小企業でありまして、九八％は中小企業が税を納めております。ただ、この…
第185回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（西村康稔君） 私の方からまず御答弁させていただきたいと思いますが、御案内のとおり七・八％、国下げて、それに準ずることを地方にも要請をしているところでありまして、詳細、また場合によっては総務省の方からあるかもしれませんが。 御指摘のとおり、給与引下げは消費等に一定の影響があるのは、当然マイナスの効果になるんだと思いますが、一方で、この減らした分はそのまま復興関係の予算で使うことにしておりまして、支出をその分しておりますから、そう…