西村康稔
会議録に記録された「西村康稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,983 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2013/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素223 件
- 医療157 件
- 地方創生139 件
- 労働・賃金109 件
- デジタル行政86 件
- 半導体70 件
- スタートアップ57 件
- 経済安保44 件
- 社会保障・年金26 件
- AI24 件
- 観光・インバウンド23 件
- こども・子育て21 件
- 防災17 件
- エネルギー14 件
- 宇宙8 件
- 通商・貿易8 件
- 防衛2 件
- 教育1 件
- 農業0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会50 件・50%
- 経済産業委員会48 件・48%
- 本会議2 件・2%
※ 全 6,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○西村副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年二月の日米首脳会談におきまして、三点を確認しておりまして、一つは、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった、二国間の貿易上のセンシティビティーが両国にあるということ、それから二点目は、そうはいっても、最終的な結果は交渉の中で決まっていくということ、三点目は、ＴＰＰ交渉参加に際して、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められない、この三点を文書…
第185回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○副大臣（西村康稔君） いつ知ったかということも含めて、お答えは差し控えたいと思います。
第185回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○副大臣（西村康稔君） 交渉の中身も含めてですし、我々がどういう検討をしているかということも含めて申し上げることは、これ交渉上不利になるおそれがありますので、お答えは差し控えたいと思います。
第185回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○副大臣（西村康稔君） 政府としては、この交渉全体の中で、攻めるべきは攻め、守るべきは守る、この姿勢で交渉に臨んできております。その中で国益を最大化するということで交渉しているところであります。 具体的な内容は申し上げられませんけれども、先ほど林大臣からも答弁がありましたけれども、我々、衆参のこの農林水産委員会の決議、これはしっかり受け止めて交渉に当たっております。その決議を踏まえてしっかりと交渉していきたいと思います。
第185回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○副大臣（西村康稔君） 交渉がいわゆるまとまるというか妥結をした後に、その文書について、まず英文でそれぞれの単語、どういう単語が同じ定義で使われているかどうかとか、そういういわゆる法律上の協定上の整理、文言上の整理、リーガルスクラブとかという言い方を英語ではしているようですけれども、これをやることになります。 さらに、我が国においては、それを日本語に直して、その上で法制局の審査も経て、まさに定義がちゃんとなされているか、文言としておかし…
第185回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○副大臣（西村康稔君） どのタイミングで妥結されるか、我々としてはできるだけ早期に妥結をということで、バリでの首脳会合でもそういう方向性は出ていますので、我々としても是非早期に妥結を目指して交渉したいと思いますけれども、これは相手のある話ですし、十二か国それぞれの立場がありますので、妥結した後に、そこから、繰り返しになりますが、そういう法律上の整理、英文、日本語、法制局、こうしたところでの整理がありますので、一定の時間が掛かることは是非…
第185回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○副大臣（西村康稔君） 妥結した後に、今申し上げたとおり、法律上の整理がありますので、これは一定の期間が掛かります。少なくとも数か月は掛かると思いますし、今回、最終的にどのぐらいの条文になるか分かりませんけれども、大部になりますので、これは、どの段階で国会に提出をして御審議をお願いできるかというのは今の段階では申し上げることを差し控えたいと思います。
第185回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○副大臣（西村康稔君） 現段階で見通しを申し上げることは難しいわけであります。
第185回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○西村副大臣 まさに前半部分で委員述べられましたけれども、予算は国会で審議をいただいてしっかりと決定をしていただくということになっておりますので、その過程で骨太の方針、我々はいわゆる骨太の方針と呼んでおりますけれども、大きな基本方針に基づいて予算編成をしたものについてしっかりと御審議いただくわけでありますので、その審議の中で、全体、大きな方向性、あるいは中長期の見通し、こうしたものについても御審議いただけるというふうに理解しております。…
第185回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○西村副大臣 委員御指摘のとおり、世代間の公平性の観点に立ったさまざまな制度の見直し、あるいはそれをお示ししていくということは非常に大事だと思っておりまして、過去、内閣府でもお示しをしたことがございます。 現在、社会保障制度についていろいろと制度改革の御議論をいただいておりまして、さらに、制度が今後変わっていくということもございますので、今後、また必要に応じて、制度改革とあわせて、できるだけわかりやすく国民に、世代間の公平性、透明性、こ…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○西村副大臣 報告書が出されまして、このような書きぶり、報告がなされております。すなわち、ＧＰＩＦ等の公的、準公的資金の運用について、一つは、ポイントだけ申し上げますと、適度なインフレ環境へと移行しつつある我が国経済の状況を踏まえ、収益率を向上させ、金利リスクを抑制する観点から、国内債券を中心とする現在のポートフォリオを見直すこと、それから、リスク管理体制の構築を図った上で、リスク分散の観点から、新たな運用対象の追加により運用対象の多様…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○西村副大臣 その運用対象の多様化、リスク分散を図っていく、投資対象の分散を図っていくという中で書かれておりますのは、「（例えば、ＲＥＩＴ・不動産投資、インフラ投資、ベンチャー・キャピタル投資、プライベート・エクイティ投資、コモディティ投資など）」というふうに書かれておりまして、これらを追加することによって、「運用対象の多様化を図り、分散投資を進めることを検討すべきである。」という報告をいただいております。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○西村副大臣 六月に我々がまとめました再興戦略の中に位置づけられて検討が始まったものでありますけれども、ただ一方で、この報告書の二ページのところに書いてあるんですけれども、もうお読みになられていると思いますけれども、「日本経済にいかに貢献し得るかを考慮する考えもある一方で、各資金の受託者は、それぞれの根拠法に掲げられた目的（公的年金の場合は、専ら被保険者の利益）に沿って運用することとされている点に留意する必要がある。」ということでありま…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○副大臣（西村康稔君） 今答弁がありましたけれども、私どもとしても、日本企業が海外で展開する上でその活動を保護していく、保護されるという意味では、こうした条項は必要だと思っておりまして、大枠においてこのような議論が行われると理解していただいて結構かと思います。
第185回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○副大臣（西村康稔君） 私どもとしては、できるだけきめ細かに説明を申し上げ、いろんな機会を通じて御説明申し上げ、あるいはホームページ上も詳しい説明を書いておりますし、私も国会の場で何度か御答弁をさせていただいて、あるいは甘利大臣も答弁をさせていただいておりますので、努力はしておるつもりなんですけれども、一部に、これまで過去様々な紛争がこの規定に基づいて行われている、特にアメリカの企業を中心に紛争があるということから、一般の方々に紛争が多…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○副大臣（西村康稔君） 一般論で申し上げれば、先進国同士の協定、あるいは先進国同士でこうした投資協定なんかを結ぶ、そもそも投資協定も必要でないケースが多いわけで、これはお互いに法整備がちゃんとできて内外無差別にやっているという認識の下でそういうケースが多いわけでありますけれども、一般論として言えば、新興国においてはまだそうした法整備ができていなかったり、あるいは内外差別的なことが見られたりする可能性があるようなケースもありますので、そう…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○副大臣（西村康稔君） 正式の参加表明は承知をしておりません。
第185回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○副大臣（西村康稔君） 先ほども申し上げましたとおり、韓国それから中国も現時点ではＴＰＰ交渉に参加表明を正式には行っておりませんので、仮定の質問にはお答えすることができませんが、原則論を申し上げれば、今委員も御指摘ありましたとおり、参加を求める国がＴＰＰの求める高い水準を満たす用意があることを示した上で正式に参加表明をする場合には、我が国も含めたＴＰＰ交渉参加国、今は十二か国ですけれども、これがその判断をしていくということになります。
第185回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○副大臣（西村康稔君） 今申し上げたとおりでありますが、ちなみに、十月八日付けに、これはＴＰＰの関係閣僚による首脳への報告書の中では、ＴＰＰは生きている協定を目指していると、そして、将来のＴＰＰ参加への他のアジア太平洋の国々の関心を喜んでおり、当初の協定の妥結の後の参加を円滑にするため、そのような国と関与する用意ができているというふうにされていますので、一般論、原則論で申し上げれば、これはクローズな協定ではなくて、アジア太平洋の国々が参…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○西村副大臣 お答えを申し上げます。 内閣府が平成二十三年六月に行った被害額の推計でありますけれども、これは関係各県、各府省からの建築物、ライフライン、社会基盤施設などのストックの被害額に関する情報をいただいて、これを積み上げて取りまとめたものであります。この推計は、基本的に、被害を受けた建物とかのストックについて、減価償却を反映させた額ではなくて、再調達に必要な額、つまり建てるのに必要な金額ということで積み上げているところであります。…