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大蔵省銀行局長参議院衆議院
総発言数
2,397
直近の所属会派
直近の役職
大蔵省銀行局長
直近の発言日
1996/02/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
  • 決算委員会9 件・9%

※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,397 20 を表示
大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 確かに、住専処理機構が引き継ぎます資産の中には正常な資産もあるわけでございます。これは引き続き債権を管理していきまして、一部の収益を生んでこれを住専処理機構の運営に充てていく、こういうことになっておるわけでございます。 ただ、従来の住専の形でそのまま残すという方がいいのか、このように集約をいたしまして、引き続き管理はしていくものの、いわば残務整理として逐次解消を図っていく、こういう方がいいのかということに関しましては、私…

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 この住専問題の処理に当たりましては、春から、あるいは夏以降いろいろな場におきまして検討いたしました。それは政府の中でもございますし、与党の中でも検討されたわけでございますが、そのプロセスにおきまして、まず当事者間で問題の解決を図るということの努力がされたわけでございます。そういう当事者間の努力の一つとして、例えば再建型という中には会社更生法を適用する場合もございますし、和議法を適用する場合もございましょう。それから清算型…

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 私どもは、あくまでもこの問題は、まず当事者間で解決すべき問題である、当事者間の話し合いで解決されることが最も望ましいし、本来そうあるべきであるということで、今回もそのような努力を随分長い間してまいりました。 そういう話し合いの上に立って、残念ながらそれだけでは解決できませんでしたが、そういう話し合いの成果も踏まえて、最終的に、十二月の段階で与党の政策調整会議の御提案等もありまして、政府・与党が十二月の十九日に一つの提案を…

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 まず、住専と住専にお金を貸しております金融機関との関係の問題について今議論がなされておる、こういうふうに理解した上で……(江田委員「いや、今言っているのはそうじゃなくて、住専とその住専の役員との関係」と呼ぶ)はい。 したがって、住専に対してお金を貸しておった、あるいは住専そのものの役員の問題、もう一つは住専がお金を貸しておったところの債権債務関係、この二つの問題に明確に分けて議論がなされる必要があろうかと思うのでございま…

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 江田委員と法律問題について御議論をいたしますのは大変荷が重いのでございますけれども、私どもは、今おっしゃいましたようなことが必ずしもこの住専の役員……(江田委員「あるか、ないかと聞いているのですから、ないならないと答えてくださいよ」と呼ぶ)ないと理解しております。

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 告発という意味でございましたら、今の住専が告発することも可能なわけでございますけれども、引き継ぎました住専処理機構が告発するということもあり得ると思います。 なお、先ほどからの御議論で、どうも私どもと少しすれ違いがあるかなと思いますのは、先ほど橋本総理も御説明されましたように、我々の今回のスキームの前提は、住専というものは整理、清算しなければならないという現実から出発しておるわけでございまして、委員御指摘の会社更生という…

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 私どもが告発をするかという意味でのお尋ねでございますれば、私どもは告発すべき事実及び確信を得ましたら、私どもの立場で必要な措置をとる、こういうことになろうかと思います。

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 私ども、いわば監督の立場にある者として、適切な措置をとらなければいけないという気持ちで取り組んでおりますことはお認めいただきたいと存じますが、他方におきまして、今回の住専の調査につきましては、調査ということではございますが、銀行検査の場合に、検査の結果を犯罪捜査のために用いてはならないというような法律の明文上の規定もございまして、調査とか検査とかいうものの性格というものをも御理解いただきたいと存じます。

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 「預金保険機構の業務の特例」といたしまして「特定住宅金融専門会社からその貸付債権その他の財産を譲り受ける」となっておりますが、その中には先ほど申し上げましたような損害賠償請求権をも含んでおる、したがって、それに基づいて住専が損害を受けた場合のそれに対する請求権も引き継ぐ、こういう理解をしておるところでございます。

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 政府部内で関係者の間で検討いたしまして、そのような処理ができる規定になっているということを確認をいたして、先ほど申し上げたような理解をしておるところでございます。

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 先ほど申し上げましたように、住専の役員や紹介融資を行った金融機関等に対する住専の損害賠償請求権は、貸付債権その他財産の一部として、他の資産とともに一括して住専処理機構に譲渡し得るという理解のもとに、当該損害賠償請求権は、譲渡の時点において賠償の金額や具体的内容が特定されている必要はなく、賠償の相手や不法行為の事実がある程度特定されていれば足りる、そのような理解をしておりますので、問題はないと思います。

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 先ほど申し上げました、引き継がれる損害賠償請求権は、譲渡の時点において賠償の金額や具体的内容が特定されている必要はなく、賠償の相手や不法行為の事実がある程度特定されていれば足りるという理解をしております。

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 賠償を請求する相手というのは、今申しましたのは……(江田委員「賠償する相手じゃなくて、賠償を請求する相手ね」と呼ぶ)

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 私が申し上げましたことをもう一度読みますと、当該損害賠償請求権は、譲渡の時点において賠償の金額や具体的内容が特定されている必要はなく、賠償の相手や不法行為の事実がある程度特定されていれば足りると申し上げたわけでございますが、その賠償の相手というのは、賠償を請求をする相手という意味でございます。

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 整理とおっしゃいましたのは、住専処理機構がそのような任に当たるという御趣旨と承りました。

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 それは、住専からその資産を住専処理機構が引き継ぎました後でございましたならば、住専処理機構が行う、こういうことになろうかと思います。

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 住専の資産を住専処理機構が引き継ぐわけでございますが、その際にある程度特定するのは、住専が特定すればいいかと存じます。

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 今回の特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案の趣旨でございますが、住宅金融専門会社をめぐる問題が我が国の金融の機能に対する内外の信頼と信用秩序の維持に懸念を生じさせているという事態にかんがみまして、その債権債務の処理を促進し、信用秩序の維持と預金者の保護等を図るため、緊急の特例措置として、預金保険機構に、その業務の特例といたしまして、住宅金融専門会社から財産を譲り受けてその処理等を行う会社の設立…

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 共同債権買取機構の実績でございますが、平成八年一月までの実績を申し上げますと、買い取りの債権の額面が十兆四千二百五十六億円でございます。これは平成五年三月からの累計でございます。その買い取り価額が四兆四千八百六億円でございます。そのうち、担保不動産を売却したものが四千四百九十五億円でございます。

大蔵省銀行局長1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○西村政府委員 確かに、アメリカのRTCのように債権を流動化するあるいは証券化するというようなことができますならば、非常に債権の処理が迅速化するということもあるのでございますが、私ども、そのような方策をかねてから努力をしておるところでございますが、日本の現実の市場の中におきましては、なかなかそのような土地の流動化というものを証券化、債券化というような手法によってやることは難しい面がございます。 従来の日本の慣行に従いまして個々に売却して…