西村吉正
会議録に記録された「西村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1996/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 いろいろと御説明を申し上げたりする機会はいろいろな機会にあると思いますけれども、私どもは、御指摘の覚書というものとそういう御指摘のような点について関係があるとは考えておりません。
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 御指摘の覚書は、現行の再建計画の策定に当たりまして議論の整理のためにつくられたものでございまして、権限の逸脱というような問題は特段に生じないものと考えております。
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 第一次の調査の点についてお尋ねと存じますけれども、第一次の調査は、第二回目と異なりまして、住専それぞれに時期を異にいたしまして調査を行ったわけでございます。 その際、いわゆる調査基準日と申しますのはどの時点のデータを基準にして調査をするかということでございますが、その調査の基準時点は、今御指摘の十一月三十日を基準日としておるものもございますし、それ以前のものも、それ以後のものもございます。それぞれ調査の時点に応じて基準日…
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 お尋ねの住総の調査の実施は、平成四年の二月から三月にかけてでございます。その際、調査基準日としては平成三年の十一月三十日といたしました。 なお、第一回目の調査について、私どもは住専の経営状況について懸念すべき問題を承知をいたしました。そのこと自体というよりも、先ほど総理が御答弁されましたような、従来の住専を含むノンバンクに対する指導というものを強化するとともに、ノンバンク研究会、当時住専を含むノンバンクというもののあり方…
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 住専各社は清算される、消滅するという考え方に立っております。
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 損害賠償等の請求権につきましても承継をすることになっております。
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 けさほど大臣が閣議等でも御説明されました内容でございますので、条文に沿って御説明いたします。 住専各社が役員や金融機関等の関係者に対しまして有する損害賠償請求権についてでございますが、住専処理機構は、このような損害賠償請求権を住専の他の資産とともにすべて譲り受け、これを行使することによって関係者に対する民事上の責任を積極的に追及していくということになっているわけでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 住専処理機構が引き継いで行うことになります。
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 住専処理機構は、認可の対象となる株式会社という形になります。
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 私の今の御答弁に適切でない点がございましたので訂正をさせていただきますが、認可と申しましたのは、出資をすることを大蔵大臣が認可をする、預金保険機構が出資をすることを認可するということでございまして、この住専処理機構の法的地位は、いわゆる認可法人ではございませんで、株式会社ということでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 住専から譲り受けました資産につきまして、将来、仮にロスが発生した場合の対応につきましては、その一部につきまして、政府からの補助に基づき預金保険機構からの助成が行われるほか、民間金融機関が預金保険機構に拠出する金融安定化拠出基金の運用益により助成がなされることになっております。 金融安定化拠出基金は、住専に出融資していた民間金融機関等の拠出により造成するものでございますが、その際、各金融機関にどのように負担をお願いするかと…
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 今まで御説明申し上げてまいりましたように、いわゆる二次ロスというものが万一生じました場合には、考え方といたしまして、半ばを国が、半ばを民間が負担をするということになっております。ただいま御説明申し上げましたことは、そのことをもう少し具体的に申し上げたわけでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 先般の金融制度調査会の答申におきましては、今後五年間に生じ得る金融機関の破綻処理に円滑に対処し得るよう、預金保険料、これは一般保険料と特別保険料を合わせてでございますが、現在の料率○・○一二％を七倍程度に引き上げることが適当とされております。 仮に、今後五年間にわたりまして保険料率を現行の七倍に引き上げた場合には相当な額に上ると思いますが、そのような引き上げをいつ具体的に行うかということは、これは預金保険機構の組織的な決…
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 本日、閣議で決定されましたのは、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案でございまして、恐らく、預金保険法についてはまた別の観点から国会で御審議をお願いするようなことになろうかと存じますが、今回は住専の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法でございます。 なお、この法案の中で、預金保険機構の業務の特例に関して定めているところでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 銀行、信用金庫、信用組合等の、預金受け入れをしております金融機関を対象としております。
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 もとより、この住専そのものを預金保険の対象にするということではございませんで、今回は住専の債権債務の処理をこの預金保険機構の組織を活用して促進しよう、こういう趣旨の特別措置でございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 預金保険法の目的規定を見ますと、「預金保険は、預金者等の保護を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払を行うほか、破綻金融機関に係る合併等に対し適切な資金援助を行い、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。」こういうことになっておるわけでございますけれども、この預金保険機構の業務の特例といたしまして、今回、住専の債権債務の処理の促進等に関して特別な規定を設けようということでございます。…
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 今御指摘の破産という手続をとるべきだという場合の対象でございますけれども、住専そのものに対して破産手続をとるべきという問題と、住専の債務者に対して破産手続をとるべきという問題と、二つの問題があろうかと思います。 この今回のスキームにおいても、債務者の責任を追及する、そのために破産手続をとる、そういう意味においては、このスキームにおいても住専処理機構が債務者に債務を履行していただく、債権を回収していくという手続の中で、破産…
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 今回のスキームにおきまして、強力な回収体制ということを非常に強調をしておるわけでございますが、その住専の不良債権を強力に回収するために、今回のスキームでは、預金保険機構と住専処理機構が一体となって強力な体制を構築するという考え方をとっております。 すなわち、まず第一に、強力な回収を進めるため、住専処理機構は、破産法、民事執行法等に基づきます法的措置を含むあらゆる回収手段を迅速的確に用いていく。この場合、住専時代の取引経緯…
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○西村政府委員 御指摘のように、債権を回収いたします場合の実務に関してはいろいろな工夫が必要かと存じます。今御指摘のような競売というような手法を用いることも必要でございましょうし、あるいは債権を回収する場合に、今までは七社がそれぞればらばらに対応をしておったわけでございますが、これを一本化いたしまして権利関係等をも整理した上債務者に対して対応すれば、今までは債権の回収が難しかったようなものについても効率的に回収できるというような工夫もあ…