西村吉正
会議録に記録された「西村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1996/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 失礼をいたしました。 七社合計で、重複分を除き、損保会社二十一社、信用金庫等が六、商工中金、ノンバンク等四の、合計三十二社でございます。失礼をいたしました。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 この紹介という問題はなかなか難しい問題でございまして、今委員からも御指摘ございましたが、住専各社が紹介として認識しているものと、金融機関側が紹介をしたと確認をしておるものと、必ずしも一致いたしません。そしてまた、紹介をするということによって、住専側が紹介をしてほしいと言って紹介を受けたものと、金融機関側が積極的に紹介をしたものというものについては、また意味合いが違うかと存じます。 しかし、いずれにしても、全体で、昨年八月…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 そういう御指摘があるのは承知をしております。 ただし、先ほども申し上げましたように、この紹介という問題をどのように解すべきか、母体行との責任においてどのように解すべきかということにつきましては、その紹介の態様についてもさまざまの形態がございますし、また、その理解の仕方についても立場によっていろいろな違いがあるということでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 紹介があったといたしましても、その紹介案件につきまして融資をするかどうかということを判断をいたしましたのは住専でございます。別の法人格を持った住専自体がその紹介を受けたものについての判断を下したわけでございますので、それを直ちに母体行の完全な責任というもとに処理をすることは必ずしも適切ではないと考えております。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 まさに委員御指摘のような問題があるがゆえに、この住専問題の解決が難しいということでございました。たびたび申し上げておりますように、住専の母体行百六十八ございます。債権者の数という意味では三百ございます。こういう関係者がそれぞれ色合いの違いがありながら、しかしながら複雑にその権利関係が絡み合っている、これが住専問題の特徴であるわけでございまして、そういう問題であるがゆえに、今日までなかなか解決が難しかったわけでございます。…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 御指摘のように、この不良債権の問題と申しますのは、昨年の六月の八日に私ども問題提起をいたしましたように、ひとり住専の問題にとどまらず、金融全般の課題になっておるわけでございます。ただ、私どもが住専を特に取り上げます理由は、先ほどからもるる申し上げておりますように、この住専問題、関係者の権利関係が非常にふくそうをいたしておりまして、当事者の努力と意欲だけではこの解決の糸口を見出せないという意味におきまして、特殊な要素を持っ…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 今、二十九社という御指摘でございましたが、二十九社でございます。間違いございません。 個々の残高につきまして今御指摘のようなことだろうと存じますが、ちょっと私、にわかのことでございますので、確認をさせていただくのは後ほどにさせていただきたいと存じます。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 事実の問題でございますので私からお答えさせていただきますが、提出させていただきました百のリストの中に注の二といたしまして、「関係会社向け貸付金残高」についても注記しておるところでございます。こういう関係会社との関係につきましては、これはまた一般の融資先と違った意味を持つのではないかということで、このようなリストの作成方法をとらせていただいたところでございまして、私どもはその方法が事実を説明するものではないかと判断をしたと…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 御依頼がありまして以来、関係方面に照会して準備しておりましたところでございます。おくれまして申しわけございません。 興英コーポレーションに対する興銀の出資比率は四％でございまして、いわゆる関連会社通達におきます「関連会社」というものではございませんけれども、後日、調べました結果を御報告するようにいたします。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 申しわけございませんが、私ども、そのような個々の取引の内容について承知はいたしておりません。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 提出いたしました資料の中に興英コーポレーションに関する記述がございますのは御指摘のとおりでございますが、私ども、この調査報告の中では、立入調査というものについて制約のある中で、管理上問題があると見られる貸付金について問題点を指摘したものでございます。この内部資料で報告されておりますような事実以上に深く事態を把握しておるわけではございません。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 私ども、昨年の八月の調査におきましては、住専そのものの経営状況を全体として把握するという目的で調査したものでございまして、取引先がどのような経理をしているかというところまで把握をいたしておりません。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 先ほど申し上げましたように、住専の取引先につきまして、詳細な状況等まで私どもとしては把握をいたしておりません。今回の調査は、住専八社が現在どのような経理状況にあるか、経営状況にあるかということを横断的に調査をしたものでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 住専の個々の取引先の事情まで十分承知しておらなくて申しわけございませんが、私ども、今回の処理案によりまして決してそのような貸付先を救済しようとかいう考え方は全くございませんで、住専の融資先に対しましては、今まで住専が個々に行っておりました以上に厳しくその返済を求めていくということは、今回のスキームの重要な要素であると考えております。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 ちょっと今資料が見当たりませんが、後ほどまたお答えをさせていただきます。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 母体行のみならず、一般行も含めまして、具体的に各行別の負担割合につきましては、ただいま委員御指摘のように、関係者の間で議論をさらに詳細に詰めておるところでございます。もとより原則的な考え方につきましては関係者の間で合意ができておるわけでございますが、個々の問題をさらに詰めるべき点があるというのは御指摘のとおりでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 大蔵省では、御指摘のような観点からの短期賃借権に関する資料の整理、集計は行っておりませんので、その点御容赦いただきたいと思うのでございますが、仮にこれらについて整理、集計を行ったといたしましても、恐らく短期賃借権を設定するということの事情にはいろいろな個別の理由があると思われます。御指摘のような問題によってだけ短期賃借権が設定されているというわけではなかろうかと存じます。 また、そういう個別の事情を、どのように公表に際し…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 今回のスキームにおきましては、住宅金融専門会社の貸付債権その他の資産のすべてを住専処理機構が譲り受け、積極的に回収処分することとしているところでございます。 なお、お尋ねのございました、損害賠償請求権はどのような形で特定される必要があるのかという点でございますが、損害賠償請求権については、まず第一に、債務者及び責任の事由がある程度特定されたもの、例えば、特定の機関の取締役全員の商法第二百六十六条に該当する行為であるとか、…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 これは、御指摘のように、承継するときの譲渡契約の内容をどのように決めるかということでございますけれども、例えば、その譲渡契約の内容といたしまして、取締役及び監査役全員のこのようなことに関する損害賠償請求権とか、あるいはどこどこの銀行の民法七百九条に該当する行為により住専がこうむった損害に関する損害賠償請求権、これもかなり包括的でございますけれども、さらに加えて、その他住専に対する不法行為、債務不履行等により住専がこうむっ…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 住専問題の第二次再建計画を策定するに際しまして、関係者の合意を得べく農水省と大蔵省との間で努力をしたことは事実でございますし、その際、両者のこの問題に対する取り組みの姿勢を文書でまとめたのも事実でございます。しかしながら、その内容については、今御指摘のような元本を返すという密約があったということではございません。