西村吉正
会議録に記録された「西村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1996/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○西村政府委員 アメリカにおいては合計十九兆円ばかりの公的な資金を動員するようなことになっておると思いますけれども、決して私ども、アメリカがそうだから日本でもというつもりはございません。今回の問題につきましても、財政措置を講ずるに際しましては、「納税者に負担を求めることについては、慎重な検討が必要である。」という、金制の中間審議経過報告に述べられているような考え方に基づいて検討をしたつもりでございます。 なお、今御指摘のございました、そ…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 これは、住専問題を一日も早く決着を見るためには、関係者がぎりぎりの努力をそれぞれのお立場でしていただくことが必要である、そういうお立場で母体行としてはこのような債権の全額放棄をお願いをしたい、こういう趣旨で私どもがお願いをしたものでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 与党のガイドラインにおきましても、この負担を判断する場合の三つの指針をお示しいただきました。そのような総合的な判断のもとに、母体行としては債権の全額放棄をしていただくのが適正であろうと私どもも判断したところでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 これは、各住専の関係者が合意に達して、住専を清算をして住専処理機構に移すことの合意ができ上がったときというふうに理解しておりますが、ただ、そのときの関係者の合意によって、その状況をある時点に設定をして、その時点での債権債務関係というふうに整理することも可能であろうと思います。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 母体行と、あるいは一般行、系統にしてもそうでございますが、住専との間の債権債務関係というのは、今の時点である意味では確定しておるわけでございます。したがって、今の状態を前提に置きまして、住専とそういう母体行とか一般行とか系統との債権債務関係を確定するということだと考えております。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 債務超過となりましたのは、地銀生保住宅ローンは四年の九月期からでございます。それから、住総、総合住金は五年の九月期からでございます。住宅ローンサービスは六年の九月期からでございます。日本住宅金融、第一住宅金融、日本ハウジングローンは七年の九月期からでございます。ただし、総合住金の六年三月期は債務超過になっておりません。 以上でございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 平成六年九月から七年九月の一年間で母体行分は百三十億円の増加、一般行分は二千二百億円の減少、系統分は六百七十億円の減少、合計では二千七百四十億円の減少となっております。これが借入金の残高でございます。（北側委員「それは、いつといつとを比べているのですか」と呼ぶ）六年の九月と七年の九月の関係でございます。 それから、平成七年三月期の支払い利息の金額は、七社合計で約三千七百五十億円となっております。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 御承知のように、今もなお、この住専七社は生きている会社でございます。したがいまして、日々お金の出入りというものはあるわけでございまして、その中で、契約に基づきまして弁済をするものもございますし、受け入れをするものもございます。これは、まだ生きている会社として、いたし方のないことでございます。 しかしながら、住専の借入金については、原則といたしまして、関係者の間で残高維持という考え方で整理をされてきておるわけでございます。…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 先ほど私申し上げましたように、これは生きておる会社でございますので、お金の出入りというものは日々あるわけでございますが、そのお金の出入りにつきましては、契約あるいは再建計画等におきましてそれぞれ根拠のある形になっておりまして、恣意的に一部の債権者に負担をかけたり、利益を与えたりというような形でのお金の出入りというものはないと私は考えております。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 先ほどから申し上げておりますように、日々の生きている会社としての活動の中には、契約に基づきまして、あるいは経営判断に基づきまして、日々の活動の結果としてお金の出入りというものはございます。例えば、返済をする場合に高い金利のものから返していくというような考え方で処理をしていき、例えば系統金融機関にはお金ができたときには先に返していくというようなことで処理をされている部分もございます。 それから、母体行に関してのお尋ねでござ…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 政府として最終的にそのような方向で関係者に要望いたしますことを決定したのは、昨年の十二月の十九日でございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 この十月二日と申しますのは、与党の金融・証券プロジェクトチームにおいて、プロジェクトチームの勧告後の検討状況に関する母体の代表から座長への御報告についていろいろと議論のあった段階でございます。その段階におきまして、協同住宅ローンを除きます七社、すなわち今議論の対象になっておる七社でございますが、その七社につきましては、整理を含む抜本的見直し、整理ということをも念頭に置いて抜本的見直しを検討しよう、こういうことになった、こ…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 まず、事実について御説明申し上げます。 御指摘の問題は恐らく、私の理解によりますと、第二次再建計画策定当時の危機的な経営状況にかんがみまして、その計画の中におきまして、当時の債権残高の維持に加えまして、追加のニューマネーの融資を行う場合には優先弁済を認めることで関係者が合意したというようなものについての御指摘だと思いますが、このような融資のときの経緯に加えまして、この融資につきましては、そもそも担保をとっているために、仮…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 住専処理機構が住専から譲り受ける貸付債権その他の財産という中には損害賠償請求権等も含まれておりますので、そういう権限を活用いたしまして、御指摘のような問題も解決をできるのではないかと考えております。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 北側委員の問題の御提起と私どもの考え方に、前提に若干の違いがあるように感ずるわけでございますが、私どもは、今民事局長からもお答えございましたように、今回のスキームは関係者の間で合意ができるという前提で、合意をするということを前提に組み立てられておるものでございます。今の御指摘は、そういう合意を形成するプロセスにおいて関係者の間でお互いに権利を主張し合う、そういう場合の、権利の主張のし合いをする場合の手段としてどのような方…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 私どもは、このような金融システムの安定のために皆さんが御協力されるようなスキームに対して参加したことが仮に株主代表訴訟になった場合でも、取締役の責任になるというようなことにはならないと信じておりますけれども、仮に今北側委員の御指摘のように株主と取締役との間に紛争が起こりました場合におきましても、それは株主と取締役との関係の問題であろうかと存じます。そのことと、取締役会として適切に決定をいたしましたことの結果としてこのよう…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 私が先ほどお答え申し上げたことも民事局長がお答えされたことも違いはないと思います。私も、閣議決定によって、我々が要請することによってそういうことが、先生のお言葉によりますと免除されるということを申し上げたわけではないわけでございます。 大臣の御答弁もございましたように、株主は株主の考え方に従って代表訴訟を提起するという権利はあるわけでございますが、私が先ほど申し上げたのは、今回のスキームのように、金融システム全体の安定の…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 私どもが裁判の結果について一〇〇％断言するというような立場にはないわけでございますけれども、恐らく、取締役の方々が御判断をされるときにも、このような要請に基づいてこのようなスキームに参画することが自分たちの判断として適切かどうかということをお考えになった上で、その問題が代表訴訟との関係においても自信を持って対応できるかどうかということを御判断の上で最終的な御決定をされる、こういうことかと考えております。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 母体行でない一般行という立場でおりますのは、例えば東京銀行とか、あるいは全信連等でございますが、たしか三社だと思いますが、ちょっと確認をいたしました上でお答えをさせていただきます。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○西村政府委員 ちょっと今確認をいたしておりますが、私の今記憶にございますのは東京銀行と商工中金と全信連でございますが、その他、ちょっと今確認をしてお答えいたします。