西村吉正
会議録に記録された「西村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1996/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 予算委員会 第20号
○西村政府委員 御指摘の雑誌の記事は、根拠が必ずしも明らかではございませんが、この記事でも、抜粋、再構成をしたものであるというような記述がございますが、私、この記事自体をそのままどうこうと申し上げる立場にございませんけれども、議論のいろいろなプロセスの中で、いろんな方の考え方を関係者の間で議論をしたということは事実でございます。そういう中で、母体行主義というような考え方を主張された方もおられますし、貸し手責任主義というような考え方を主張…
第136回 衆議院 予算委員会 第20号
○西村政府委員 母体行の負担は、最終的には株主の負担となるものでございますから、その負担を引き受けることが法的義務であるもの、あるいは会社の利益に資するものとして株主の同意を得ることが必要となるわけでございます。その意味で、負担をすることが会社の利益になるかどうかということが経営判断の基準となるものと思われますけれども、それを判断するのは経営者でございますから、経営者の方々の御判断がそのようなことでございますれば、それは私どもとして尊重…
第136回 衆議院 予算委員会 第20号
○西村政府委員 これは話し合いのプロセスの中で、関係者の中でいろいろな議論があったということは先ほど申し上げたとおりでございます。また、立場によって何が妥当であるかというお考えが違うのもまたこれもっともなことでございますので、その議論のプロセスのことは今申し上げるべきことではなかろうかと存じます。
第136回 衆議院 予算委員会 第20号
○西村政府委員 私ども、把握しております事情につきまして、可能な限りの資料提示等の努力をさせていただいていると理解をいたしておりますけれども、今御指摘の個別の事案につきまして、さらに具体的な事情ということになりますと、私どもは承知をしておりませんこともございますので、その問題自体についてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
第136回 衆議院 予算委員会 第20号
○西村政府委員 私ども、基本的な考え方を御説明する機会を今まで得ませんでしたが、今後、金融制度の根幹に触れる問題を、法案としてまた問題提起させていただくような機会もあろうかと思いますが｝そのもとになりました、今委員の御指摘の十二月二十二日の金融制度調査会の答申、「市場規律に基づく新しい金融システムの構築」という副題がついておりますが、この中では金融機関の破綻処理の考え方といたしまして、「破綻金融機関は存続させないこと、経営者の退任及び民…
第136回 衆議院 予算委員会 第20号
○西村政府委員 私、先ほど御説明しました内容は、今後公的な措置を講じます対象といたしましては、預金受け入れ金融機関の中では、信用組合というものをどう考えるかという問題に限って答申は議論をしておりますということと、ノンバンクにつきましては、住専につきまして今回このようなお願いをしておりますけれども、他方におきまして、累次大臣からお答えがございますように、他のノンバンクについてはこのような措置を講じないという政府・与党の申し合わせの明文があ…
第136回 衆議院 予算委員会 第20号
○西村政府委員 預金保険機構の財源は、預金保険料によって賄うということで仕組みができております。また、現在〇・〇一二％の保険料で賄っておりますけれども、さらに必要が生じた場合に、その保険料を引き上げるという方針も、先ほどの答申でお決めいただいているところでございます。
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○西村政府委員 御指摘の五十億円は、預金保険機構に対する出資という形になるわけでございますが、これを原資といたしまして、その運用益をもちまして住専処理機構に対する指導等に係る人件費あるいは業務運営費を賄う、こういう性格のものでございます。 母体行は、確かにこの住専の処理に非常に大きな責任もございます。しかしながら、その母体行の負担といたしましては、損失の処理に関しまして、三兆五千億円に上ります債権の全額放棄という限度いっぱいの負担をして…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○西村政府委員 これは出資でございますので、無利子といいますか、無利子のお金として出資をするわけでございます。その五十億円を運用いたしまして、この運用利回りがどれくらいに回るかというのはその時々の金利情勢によるかと存じますが、その運用によって得られた資金をもって人件費等に充てる、こういうことでございます。
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○西村政府委員 これを運用いたしますのは、預金保険機構が運用するわけでございます。今までも預金保険機構は、昭和四十六年以来設置されておりますので、他の資金を運用することによって今までの業務の経費を賄ってはきたのでございますが、今回は、住専関係の経費を賄うために五十億円の出資金の運用益を用いる、こういうことでございます。 今想定しておりますのは、年三％相当で運用した場合という考え方を一応とっておりまして、そういたしますと、年間一億五千万円…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○西村政府委員 これは、そのスキームを組まれたときの金利情勢というものもございましょうし、それから、運用をいたします場合にどのような運用方針で臨むかということもあろうかと思います。 二信組のあのスキームが組まれましたのは、一昨年の十二月のことでございます。あの当時の考え方といたしましては、あのようなスキームというものが一般に妥当と考えられたものでございますが、現時点で妥当な利回りということで考えますと、一応年三％相当で想定をしておるわけ…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○西村政府委員 決して弱みということではございませんが、もともと、預金保険機構には国からも出資をいたしまして預金保険機構の従来の業務というものを扱ってきたわけでございます。預金保険機構は、もともと、預金者保護あるいは金融システムの安定という目的のために公共の仕事をするということで設けられているものでございます。今回の住専の処理の仕事も、広く金融システムの安定のために行うものでございますので、その活動に要する経費に関して国が出資をするとい…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○西村政府委員 私、御質問の趣旨をあるいは取り違えているのかもしれませんけれども、銀行が住専に対して貸し出したものの権利を放棄するというのが今回の住専処理策でございますが、しからばその債権はどうなるか。従来、例えば不動産業者が借りていた債権はどうなるか。これは、新たに設けられます住専処理機構がその債権を引き継ぎまして、決してそれを免責するわけではなくて、以前と同じような額面の債権を取り立てる、こういうことになるわけでございます。 なかな…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○西村政府委員 先ほど大臣が福祉定期で政策的と申し上げましたのは、あくまでも民間の金融機関が自主的に行うものでございますが、政策的に環境を整える、こういう趣旨でございます。
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○西村政府委員 これは税務行政上の取り扱いの問題でございますので、私どもの立場からコメントすることは適切でないかもしれませんが、系統のお立場で、この住専問題の責任の所在というものについていろいろな御議論があるわけでございます。今の委員の御指摘は、その論拠としてそのような論拠を挙げるのは必ずしも適切ではないのではないかという御指摘なのでございますが、これは系統の方々にお尋ねいただくべき課題ではなかろうかと存じます。
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○西村政府委員 私どもも、どちらかといえば、金融不安というものをあおり立てるようなことをすべきでない。むしろ私どもとしては、そういう不安を起こさないように抑えた御説明を申し上げるということが、私どもの従来から行っております方法でございます。 先ほどの御質問にお答えいたしましたときにも、昭和金融恐慌のときとは違います、日本の経済の体質も体力もはるかに強くなっておりますし、当時ございませんでした預金保険というものも整備されておりますので、決…
第136回 衆議院 予算委員会 第18号
○西村政府委員 債権を回収いたしました場合にできるだけ国に優先して、利益が生じましたときには納付するということは、現在の御提案申し上げております法律でも御提案しておるところでございますが、ただいま御指摘の、正常な債権について回収されました場合に先に国庫に弁済するという方式については、なかなか難しい問題であろうかと考えております。
第136回 衆議院 予算委員会 第18号
○西村政府委員 全く、深谷委員の御指摘につきましては、私どももそのように考えておるわけでございますが、私どもの務めは、正常な債権あるいは回収可能な債権につきましては、その全額を回収するように、今想定されております損失を上回るような損失を一円たりとも生じさせないように最大限の努力をあらゆる方法を講じて図ってまいるというのが私どもの務めであろうかと考えておるところでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第18号
○西村政府委員 御指摘の千四百億円は、住専処理機構への資産譲渡時に処理が必要な欠損見込み額でございますが、各社別に申し上げますと、日本住宅金融、住宅ローンサービス、住総、総合住金、日本ハウジングローン、以上がそれぞれ二百億円でございます。第一住宅金融が百億円、地銀生保住宅ローンが三百億円、合計いたしまして千四百億円、こういうことになっております。
第136回 衆議院 予算委員会 第18号
○西村政府委員 いわゆる一次ロスの処理につきましてそれぞれの立場から最大限の拠出を行っていただくほか、今御指摘のいわゆる二次ロスにつきまして、基金を設けまして、そこに金融システム安定という全体の見地から御協力をいただくということにしておる次第でございます。