西村吉正
会議録に記録された「西村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1996/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 御指摘の新聞報道、私も拝見いたしました。 個々の内容について当方としてその確認をしておるわけではございませんが、あえて申し上げれば、毎日新聞の記事によりますと、住総向けの母体債権放棄額は八千百五十億とされておりますが、私どもが把握しております額は約八千九百億円でございまして、基本的にはこの差が、閣議決定の約三兆五千億円と新聞記事の債権放棄合計額と称します三兆四千二百五十億円の違いになっていると思われます。 なお、住総の母…
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 住総の母体行でございます信託銀行の方々の御意見をお伺いをいたしましたところ、当初予定されている債権放棄額について了解をしているということでございました。
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 最終的には債権を譲渡するときに確定するものでございまして、それに先立ち、関係者が詳細な合意をいたしまして債権の譲渡を行うわけでございます。そのためには、法律及び予算というもので御確定をいただきまして、関係者がきちんとした手続をとるということが必要かと考えているところでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 もとより関係者の間の協議をできるだけ詳細に一日も早く詰めるということが望ましいわけでございますが、最終的には法律が成立をいたさないと、その関係者の合意を完全な形で実現をすることができないということでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 一兆円の基金は母体行とか一般行の分担というような考え方ではございませんで、金融システム全体の安定のために金融関係者がどのように協力するか、こういう考え方のもとに成り立っているわけでございます。 そして、その点に関しましては、金融界の方々の御賛同を得て一兆円の基金の拠出について今協議が続けられているところでございます。具体的に個々の割り振りというところまで私ども今の段階で承知はいたしておりませんが、基本的な賛同のもとに協議…
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 確かに、金融安定化拠出基金という制度を設けまして、これを法律にも明記するとともに、金融界に対しまして御賛同をお願いいたしましたのは私どもでございます。そのお願いに対しまして、金融界の方からもその要請にこたえるということで、基本的な御了解は得られているわけでございます。しかしながら、それを個々具体的にそれぞれの金融機関がどのように割り振りをされるかということにつきましては、当事者にゆだねられていることであり、私どもが割り当…
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 そういう趣旨のものでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 私が趣旨と申し上げたのは、そういう制度の趣旨であって、そういう趣旨に沿って関係者がそれぞれの持ち分について協議をしているということを申し上げたわけでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 私どもがそういう指針を出して割り当てをするという、そういう性格のものではないと申し上げているわけでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 ガイドラインというのが何を指しておられるのかわかりませんが、私ども、そういう拠出の配分についてガイドラインというものを出したことはございません。
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 負担、例えば母体行の三兆五千億というものの割り振りというのは、これは母体行が貸しているものの全額放棄でございますから、あえて割り振りをしなくてもおのずから決まってくるという性格のものかと存じますし、一般行につきましても算定のルールに従って定まってまいるものと理解をいたしております。
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 どうも失礼をいたしました。 そのいわゆる低利融資の額につきましても、この低利融資の趣旨が、金融システムの安定のために金融界が協力をする、こういう性格のものでございます。関係者の間でおおむね、母体行、一般行、系統がそれぞれ三分の一程度を分担をしようというような考え方が決まっておりますけれども、その中で個々具体的な、当事者が幾ら分担をするかということは、先ほど申し上げたことと同様の性格のものと理解をしております。
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 私どもが御提出いたしました「住専等関係資料」の百五十九ページをごらんいただきますと、母体行の出身の非常勤役員を含む役員数が合計で四百七十三名と記されておりますけれども、ちょっと今私、確認をするだけの準備がございませんけれども、「非常勤を含む」ということは、含まれているのじゃないかと思うのでございますが、ちょっと留保させていただきたいと存じます。
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 百八十四ページを拝見をいたしますと、七年の六月末現在の役員がここに記載されているわけでございますが、どういう考え方によってこの記載がなされたかということを、私、今御説明をするだけの準備がございませんけれども、当然、過去にわたりまして一定の基準のもとにこのような資料を提出させていただいたところでございますので、どのような基準で先ほど申し上げましたように合計四百七十三名に上ります人数を取り上げたかということにつきましては、調…
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 突然のお尋ねであったので、失礼をいたしました。 この百五十九ページの表で、今申しました母体行出身の非常勤を含む役員の数四百七十三名、これは非常勤役員を含みまして、ただし監査役は除く、こういう数字でございます。 なお、百六十ページ以降に記載をされておりますのは、具体的な氏名を載せておりますのは、常勤役員を記載している、こういうことでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 隠したということではないと思います。常勤役員と非常勤役員ではおのずからその果たす役割が違うであろうという考え方のもとに、この固有名詞を記載したものについては常勤役員を記載をしてお届けをした、このようなことかと存じます。 御指摘のように、そのほかに、各銀行あるいは母体の機関の役員をしている人で非常勤の取締役がほかにもおられますけれども、恐らく、その仕事の態様から申し上げまして、常勤の役員と非常勤の役員では役割が相当に違うの…
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 住専七社それぞれ、いろいろな形での母体と住専との結びつきがございます。その態様はまちまちでございます。それは、例えば今母体合計での持ち株比率というものを挙げられましたが、一番その母体合計での持ち株比率が高いのは地銀生保住宅ローンの八一％であり、次いで総合住金の六九％でございまして、ただいま挙げられました日本ハウジングローンよりもはるかに高い母体の比率がございます。 しかしながら、他方におきまして、例えば総合住金の六九％と…
第136回 衆議院 予算委員会 第23号
○西村政府委員 非常に大まかに申し上げますならば、個人住宅ローンを中心とする正常債権が一方にございまして、他方において問題のある債権がある。その中で、回収不能と見込まれる部分が六兆二千七百億であり、担保等によって回収可能性のある部分がいわゆる二分類とか三分類という形になっておる、こういうことでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第23号
○西村政府委員 今回の住専処理策に関しまして、私ども、必ずしも十分な御説明ができなかったがゆえに、国民の皆さんに御理解を賜っていない点があろうかと思います。 今回の処理策は、二つの大きな趣旨、第一に、破綻した住専の早期清算処理ということであり、第二に、強力な債権回収、責任の追及による金融モラルの回復というような趣旨で取り組んだものと考えておるわけでございますが、その中でも、ただいま御指摘のございました、財政資金を投入することにかんがみ、…
第136回 衆議院 予算委員会 第23号
○西村政府委員 今回の住専処理スキームに盛り込まれました関係金融機関等の所要の債権放棄は、関係法案が成立後、住専処理機構が設立され、住専各社から処理機構への債権譲渡がなされるときまでに行うことが求められているものでございます。 三月期に債権放棄が行われたかどうかという点は、これは銀行経理上の問題として各行が経営判断すべき事柄でございまして、処理スキーム自体に何ら影響を及ぼすものではございません。