西村吉正
会議録に記録された「西村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1996/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○西村政府委員 母体の紹介融資以外の部分について、内容的に詳細に存じているわけではございませんけれども、ノンバンクによる紹介もあったものと思われます。 それから、文書による紹介という点に関しましては、私どもは、紹介の具体的な手法、方法といった点について把握しているところではございませんが、文書によるもの、口頭によるもの、いろいろなものがあろうかと存じます。
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○西村政府委員 紹介融資に関しましては、住専処理機構が債権を回収していく過程におきまして、金融機関が違法な紹介融資等により住専に対して損害を与えていたことが明らかになりました場合には、住専処理機構が住専から譲り受けました損害賠償請求権を適切に行使することにより、その責任を追及することとされております。また、仮に刑事上の責任が認められた場合には、当然のことながら厳しく追及されることとなろうかと存じます。 なお、既に損失の分担につきましては…
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○西村政府委員 政府の処理案によりますと、母体行、一般行、それぞれ所要の債権放棄を行ってもらわなければならないわけでございますが、これは関係法案が成立後、住専処理機構が設立され、住専各社から処理機構への債権譲渡がなされるときまでに行うことが求められているものでございます。したがって、必ずしも前年度末に行わなければならないということではなかったのでございますが、しかしながら、不良債権の早期処理という観点から申し上げますならば、一日も早く住…
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○西村政府委員 いわゆる紹介融資の形態はさまざまでございまして、当委員会に御提出いたしました資料から見ましても、紹介融資の占める割合は住専七社さまざまでございます。例えば、債務者ベースで見ましても、日本住宅金融については四・六％、それに対して住宅ローンサービスの場合には四一％というように、平均では二割でございますが、相当な開きがあるというように、各住専によって、このような紹介というものをどのように利用するかという対応がさまざまでございま…
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○西村政府委員 まず、先ほどの紹介融資が激増した原因という点でございますが、先ほど申し上げましたように、住専によって紹介融資の割合というのは非常に大きな差があるわけでございますが、全体として申し上げますならば、この住専の融資額がバブルの時期、例えば昭和六十一年三月末には約五兆円であったものが平成三年三月末には十三兆円になっているというように、非常に短期間に膨張いたしました。そういう中で、審査能力がなかなか追いつかないということで、この膨…
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○西村政府委員 紹介融資というものの形態がいろいろなものがあり、またその動機もさまざまであり、また、住専によってその状況が相当な開きがあるということは何回も御説明しているとおりでございます。私ども、そういう状況を機会を見て今までも調査したり把握をしてきたところでございますけれども、それ以上の、ただいま統一的な基準に基づいて紹介融資の基準と実態を各母体行に資料を要求するという件につきましては、三月の二十八日付で共産党から御要求があることは…
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○西村政府委員 住専問題につきまして国民の皆様により御理解をいただくために私どもが御説明のための資料をつくったものでございますが、政府広報として実施しておりますものですから、私、部数等については現在承知をしておりません。
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○西村政府委員 広報予算を幾らこれに充当したかということについても、私、今手元に資料がございませんので、改めて調べまして御報告をいたします。
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○西村政府委員 私どもの管轄しております予算ではございませんものですから、担当者の方に確かめまして、御報告するようにいたします。
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○西村政府委員 できるだけ早く御報告するようにいたします。
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○西村政府委員 私どもは、御提案申し上げております問題につきましてより深く御理解をいただくために資料を作成した次第でございます。内容は、国会でも政府の考え方として御説明を申し上げているようなことを内容といたしております。
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○西村政府委員 もし国会で御議論の結果、結論が変わりましたら、そのような内容に基づいて御説明を申し上げるべきものと考えております。
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○西村政府委員 その趣旨も国会でも御説明しているとおりでございまして、今回の措置は預金を、預金者を保護するということを最終的な目的にしておるものでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○西村政府委員 まず、先ほどの広報予算の件でございますが、総理府の昨年度の政府広報予算から支出しているということでございますが、三十万部作成をいたしております。予算額は、ちょっと今確認をしたのですが、直ちにはわかりませんので、後ほど御報告いたします。‘ なお、協同住宅ローンが株式の取引をできるかどうかということにつきましては、定款に恐らく定めてあるのであろうと推測いたしますが、私、今手元に定款を持っておりませんので、お答えを差し控えさせ…
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 住専が大蔵省の直轄指定を受けているということはよく言われるわけでございますが、住専は貸金業規制法が制定されました際にその適用対象外とされたわけでございます。それは、貸金業規制法というのが借り手の保護、特にサラリーマンローンの借り手の保護を目的とするために、住専はそういう対象ではないということで引き続き特段の業務規制を伴わない届け出制とされたわけでございます。 そういうことで、引き続き旧出資法の適用を受けたわけでございます…
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 先ほど私、貸金業規制法の対象とするかしないかという問題と、都道府県知事に委任するかしないかという問題を若干混同いたしまして御説明申し上げたと思います。その点は、また改めて御説明を申し上げることにいたします。 一般論として申し上げれば、通達は職務運営に関します細目的な事項、法令の解釈、運用方針等に関する示達事項等をその内容としておりまして、行政の運用基準の明確化に資するというものであると考えております。
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 通達を出します場合の手続は、その内容によりまして部内で定められております基準に従いまして踏まれているものでございますが、御指摘のいわゆる総量規制通達に関しましては、当時大臣の御指示、御判断を求めておりますことは当然のことでございますが、むしろそれ以上に、当時は金融機関の土地関連融資につきましては世の中の大変な御関心を集めておりまして、政治の中で非常に重要な問題として取り上げられておりました。 平成二年三月二十三日の土地対…
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 貸金業規制法はたしか議員立法によって制定していただいたものと記憶しておりますけれども、そういう経緯を坂口委員は非常に詳しく御存じの上での御質問と存じます。昭和五十八年に貸金業の規制等に関する法律が制定されましたが、これは当時、貸金業者の高金利、過剰融資、過酷な取り立て等が社会的な問題となったことから、資金需要者等の利益の保護を図ることを目的として制定されたものでございます。 住専につきましては、いわゆるサラリーマンローン…
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 ただいま江田委員、私の二月九日及び二十六日の答弁につきまして詳細に引用をしていただきましたので、もう一度ここで私が繰り返すことは差し控えさせていただきますが、両日に答弁申し上げました趣旨は、今もそのように理解をいたしております。
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○西村政府委員 特定できるものがございましたらそれは特定することが望ましいわけでございますから、そういうふうにした上で、特定できないものにつきましても、先般申し上げましたような方法で承継することができると理解をいたしております。