西村吉正
会議録に記録された「西村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1996/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 先ほども申し上げましたように、この一兆円の拠出金によりまして、そのうち一千億円は住専処理機構の出資に充て、残りの約九千億円は、住専処理機構の円滑な業務運営のための助成金とするため運用をして、その収益をこの助成金に充てる、こういう趣旨のものでございます。 したがいまして、この拠出金が約一兆円集まる、これに応じていただくということは、この構想にとって非常に重要なものでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 この第九条の条文に即して御説明を申し上げますならば、金融システム全体のためという趣旨のことを、「特定住宅金融専門会社」、すなわち住専でございますが、住専「に係る貸付債権の回収等を促進し安定した金融機能の確保に資するため」、こういうふうに記述されているわけでございます。金融システム全体の安定という趣旨からこの住専問題を解決する、そのために基金に御協力をいただく、こういう考え方になっているわけでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 この母体、一般、系統からの低利融資は、住専から住専処理機構が貸付債権の譲り受けをいたしますための資金に充てるものでございますが、全体といたしまして六兆八千億ばかりの資金になろうかと存じます。これを母体、一般、系統それぞれが約三分の一ずつ、二兆二千億余り前後をそれぞれが分担をするという基本的考え方に立って関係者が話し合いを進めているところでございます。 なお、条件でございますが、期間はおおむね十五年ということになろうかと存…
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 先ほど申し上げましたように、この金利につきましては、基本的に銀行間の取引金利、ＴＩＢＯＲを念頭に置きつつ検討をされているわけでございますが、この低利融資資金を拠出をされる方々の資金コスト等の状況からして、例えば系統については、その条件について別の考え方で対処をしてもらいたいというようなお話があることは承知をいたしております。
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 今までのこの問題の検討状況を御報告申し上げますと、母体、一般、すなわち民間金融機関につきましては先ほど申し上げましたＴＩＢＯＲを基準として条件を考えるということであり、系統につきましては、先ほど申し上げましたような事情もあって、短期プライムレートというようなものをも念頭に置いてくれないかというお話があるというように伺っております。
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 昨年の十二月二十二日に金融制度調査会長から武村大蔵大臣に対して答申されたものでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 危ない、危なくないという議論というのは私どももなかなかしにくいところでございますけれども、いわゆる不良債権、今不良債権と言われておりますものは、大きく分けまして、破綻先債権、それから金利減免債権、それから再建途上にある企業に対する債権という三種類に分かれるわけでございます。 この再建途上にある企業に対して貸し付けております債権というものは、額的にこれだけあるとしても、それのどれだけが返ってこないものになる可能性があるかと…
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 先ほどちょっと私、御説明が混乱をいたしまして、破綻先・延滞債権、今先生が御指摘になりましたものと、金利減免債権というものの分け方を少し混乱した御説明を申し上げました。お許し願いたいと存じます。 まず、ノンバンクに対する不良債権がこの中に入っているのかという点でございますれば、ノンバンクの原資、貸付原資はほとんど金融機関から受け入れている、要するに、直接には預金を受け入れていないわけでございますので、ノンバンクの不良債権と…
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 まず、責任準備金の残高でございますが、平成五年度末には八千二百五億円ございました。平成六年度末には八千七百六十億円と増加をいたしました。平成七年度末の見込みでございますが、現在決算の取りまとめを行っているところでございますが、三千八百億円強に減少をする見込みでございます。 それから、預金保険料率でございますが、御指摘のとおり、つい先日までは〇・〇一二％でございましたが、先般、一般保険料につきましては、現行制度の枠内の措置…
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 いわゆるペイオフという形ではございませんで、資金援助という形におきまして支出をしたものでございます。 資金援助の内訳といたしましては、平成四年度に東洋信用金庫に二百億支出をいたしましたが、その後、釜石信用金庫、大阪府民信用組合、信用組合岐阜商銀、東京協和・安全信用組合、友愛信用組合、兵庫銀行、コスモ信用組合、以上について資金援助することを確定をしておるわけでございますが、その後にも支出の予定されているものはございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 まず、先ほど申し上げました一般保険料を四倍に引き上げる件でございますが、これは現在の預金保険法の体系におきましては、預金保険機構の運営委員会において議決をいたしまして、それを大蔵大臣が認可をするということになっております。これは、今年度から四倍に引き上げたところでございます。 全体といたしまして、金融制度調査会の答申におきましてはどのような考え方がとられているかということでございますが、今後五年間に生じ得る金融機関の破綻…
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 一昨年の二つの信用組合の破綻以来、信用組合、特に大都市にございます信用組合というものはそもそも何のために存在するのであるかというような基本問題が、いろいろと金融制度調査会でも議論されたわけでございます。 その場合に、その発足の当初においては仲間内の金融機関、組合員のための金融機関として発足したわけでありますが、今や一般金融機関と同じような仕事をしている信用組合もかなりあるのではないか。もしそうであるならば、仲間内の金融機…
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 信用組合の監督のあり方については、昨年の当委員会におきましてもたびたび御指摘をいただいたところでございまして、信用組合の監督は中小企業等協同組合法などによりまして都道府県知事の機関委任事務となっておるわけでございますが、最近のように大規模な信用組合の経営破綻ということが生じますと、金融システム全体の安定性の維持にかかわるということで、大蔵省といたしましても、責任を持って対応する立場にあるものと考えているわけでございます。…
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 コスモ信用組合につきましては、東京都が単独で検査をされたと記憶いたしております。木津信用組合につきましては、大蔵省と大阪府が共同で検査をいたしました。
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 信用組合の監督・検査の権限は知事に委任されているわけではございますが、しかし、信用組合の破綻処理に当たりまして、都道府県に財政支出を行う責務が法令上あるわけではないとは考えております。 しかしながら、これまで都道府県は、信用組合の破綻等に当たりまして、資金拠出等を行ってまいりました。これは、機関委任事務としての信用組合の指導監督の一環として行っているというわけのものではなくて、それぞれの都道府県の実情に基づきまして、地域…
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 今申し上げましたような趣旨のものでございますので、あらかじめ一律にどういう基準でどういう算定式に基づいて地方に分担をしていただくということを決めるのはなかなか難しかろうと存じます。 しかしながら、金融システム全体を管理いたします大蔵省、そしてそれぞれの地域の経済の安定を担当されます地方公共団体との間に緊密な連絡をとり合うことによりまして、適切に措置を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 今御指摘の点につきましては、刑事記録にあることも承知しておりますが、当局におきましては、平成七年八月の第二次立入調査の結果、日住金が当該株式投資を行っていた事実は承知をいたしております。 ただ、立入調査の目的はあくまで各社の資産内容の現状把握の観点であったことから、個別内容の、例えば動機だとか手法などの詳細までは把握しているところではございません。
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 株式の売買につきましては、日住金の定款上必ずしも明記をされているところではございませんが、定款の第八号に「前各号の事業に関連する一切の事業」とございまして、日住金によれば、それにこの株式の売買というのは含まれると解していると聞いております。ただ、大蔵省として定款の取り扱いについて有権的な解釈を行う立場にないということは御理解いただきたいと存じます。 なお、今回の処理方策におきましては、仮に法的な問題がこのような取引につい…
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 七年の九月期におきます都銀、長信銀、信託二十一行の内部留保、任意積立金という意味に解しますと、十兆二千六百四十七億円でございます。また、有価証券含み益ということを考えてみますと、十二兆八千四百五十九億円となっております。
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○西村政府委員 不良債権処理の推移に関するお尋ねでございますが、全国銀行で申し上げまして、例えば平成二年度、九〇年度でございますけれども、債権償却特別勘定への繰入額が千九百十五億円、貸出金償却が三百十億円、その他で二千八百八十一億円、合計五千百六億円でございます。 最新時点で申し上げますと、九四年度、平成六年度でございますが、全国銀行ベースで、債特勘定繰入額が二兆五百八十三億円、貸出金償却が八千百八十七億円、その他で三兆四千九百二十一億…