西村吉正
会議録に記録された「西村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1996/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 予算委員会 第27号
○西村政府委員 今回の住専の処理策におきましては、六兆四千百億に上ります損失額の処理をしようとしているものでございます。そのような損失額の評価に際しましては平成七年八月の立入調査を基礎としておりますけれども、その際、不動産担保の評価は平成七年の路線価を基本としているわけでございます。 今、中野委員御指摘の公示価格が低下している、こういう問題でございますけれども、路線価の基準は、課税の基礎として用いられる性格上、地価の変動の可能性等をも勘…
第136回 衆議院 予算委員会 第27号
○西村政府委員 ただいま申し上げました損失額を超えて損失が生じた場合の問題でございますけれども、それにつきましては、預金保険機構内に新たに設置される約一兆円を目途とした金融安定化拠出基金の運用益の活用あるいは低利融資による利益等により対応することといたしておりまして、その安定化拠出基金の配分等につきましては、現在、関係者の間で検討が続けられているところでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第27号
○西村政府委員 従来、金利が規制されております等、規制の枠組みの中におきましては、今御指摘のような大きな金融機関から小さな金融機関までそれぞれが共存し合うということは可能であったわけでございますが、自由化、国際化が進んでまいりまして、そういう枠組みを崩さざるを得ない、そのことが日本の金融の発展のために必要であるという時代におきましては、今までのように全員が枠組みの中で足並みをそろえてやっていくということは、システム全体の効率性の問題とし…
第136回 衆議院 予算委員会 第27号
○西村政府委員 金融行政につきましては、金融の自由化、国際化が急速に進展したにもかかわらず、金融機関の経営基盤の安定を重視いたします、いわゆる今委員のお言葉でございますとコーチ的な行政から、市場機能を重視し自己責任の徹底を求める行政への転換が必ずしも十分に行われてこなかったのではないかとの御批判をいただいているわけでございます。また、金融業界との相互信頼に基づきましてきめ細やかな行政を進めていく姿勢が、ともすれば不透明な行政として批判さ…
第136回 衆議院 予算委員会 第27号
○西村政府委員 金融というものが、昔の、お金を預かって貸すというだけではございませんで、世界的に非常に高度化、複雑化しているわけでございます。各金融機関もそういうものに対応すべく一生懸命やっておるわけでございますが、行政としてそのような金融の自由化、国際化、あるいは高度化、複雑化に対応できるかという点につきましては、私どもも常に研さんに努めてまいる必要があろうかと考えております。 大蔵省といたしましては、金融の自由化、国際化の進展に対応…
第136回 衆議院 予算委員会 第27号
○西村政府委員 一般論といたしまして、通貨価値の安定と信用制度の保持育成を図る観点から、中央銀行が独立性を保持することが重要であることは言うまでもないと考えております。これまでも、そのような考え方につきましては、大蔵省としても申し上げてきているところでございます。 現行法のもとで、公定歩合操作等の主要な金融政策は、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の所管事項として決定権が明確にされておりまして、私どもといたしまして、その独立性に…
第136回 衆議院 予算委員会 第27号
○西村政府委員 国債の引き受けの問題の御指摘がございましたが、私どもの理解といたしましては、戦前のいろいろな経験をも踏まえまして、戦後の制度におきましては、そのような点について遺憾のないような仕組みになっていると理解をしているところでございます。 なお、政府と中央銀行との関係につきましては、昭和三十二年から三年余りをかけまして金融制度調査会においても徹底した議論が行われたわけでございますが、当時はついに結論を得るに至らなかった経緯がござ…
第136回 衆議院 予算委員会 第27号
○西村政府委員 責任という言葉にはいろいろな意味があろうかと存じますけれども、六千八百億の税金をつぎ込まなければ解決が難しくなったということは、すなわち金融行政というものが大きな責任を感じなければいけないということは御指摘のとおりでございまして、私も、金融行政を担う大蔵省として、広い意味での責任を免れるものではないと思っておりますけれども、その場合の、母体行責任というような意味での責任という言葉とは少しまた違った意味合いを持っておろうか…
第136回 衆議院 予算委員会 第27号
○西村政府委員 まず、津田被告と大蔵省とは事件当時から一度も接触はないということ、そして、津田被告の理解は、あくまでも大和銀行と津田被告との関係をもとにしたものであるということと承知をしております。 八月八日の会合につきましては、これまでも申し上げてきましたことに若干の補足をしつつ整理をいたしますと、まず、我が国の金融行政におきましては、従来から、従業員の不祥事のような銀行の内部管理上の問題につきましては、まず経営者の責任において実態を…
第136回 衆議院 予算委員会 第26号
○西村政府委員 まず、なぜ住専を今処理しなければいけないかということでございますけれども、日本の不良債権問題、ただいま栗本委員御指摘のように世界の注目を浴びておりますし、また、日本の現在の経済情勢を何とか打開するためにどうしても解決をしなければいけない問題でございます。 かつ、その不良債権問題の中でも象徴となっているのが住専問題でございまして、なぜ預金受け入れ金融機関でないにもかかわらず不良債権問題の象徴となっているかと申しますと、これ…
第136回 衆議院 予算委員会 第26号
○西村政府委員 資産の譲渡に際しましては、会計処理の原則に基づきまして、その段階で見通し得る損失については、母体行が権利を放棄する等によりまして一たん処理するわけでございます。しかしながら、今までの住専の債務者に対する債権を放棄するわけではございません。したがいまして、一たん損失と認めた分につきましても、引き続き、今までよりもより強力な組織、機能をもちまして回収に当たるということでございます。 さて、そのようにして今まで以上の回収努力を…
第136回 衆議院 予算委員会 第26号
○西村政府委員 御指摘のとおり、このような仕組みは初めてでございます。残念ながら、このような、なかなか民間の個々の金融機関だけでは解決できないような不良債権問題というものに日本経済が逢着いたしましたのは、今回が戦後初めてでございますので、このような組織をもって不良債権問題に当たるのが初めての経験ということではございますけれども、このような事態を解決するために強力な回収機関を設けて、このバブルの発生、崩壊の間にともすれば緩みがちであった日…
第136回 衆議院 予算委員会 第26号
○西村政府委員 住専七社につきまして、昨年の八月から九月にかけまして私どもが調査した結果、七社合計で六兆四千百億に上る損失の見込みが算定されました。 さて、これをどのように処理するかというのが住専問題であったわけでございますが、この段階におきましてはぼ損失として確定したものを会計処理上明確に処理をするためには、その損失をだれかが一たん分担する必要があるわけでございます。この損失の分担を、関係者、すなわち母体金融機関、一般金融機関、そして…
第136回 衆議院 予算委員会 第26号
○西村政府委員 これは、契約に基づいて負っております債権債務関係、その債務者から取り立てるものでございますので、税という形で広く国民からいただくという性格のものではない、もともと契約上負っている義務に基づいて支払ってもらうものでございますので、税という形ではなく、回収をし、それを国庫に納付するという形にしたものでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第26号
○西村政府委員 基金あるいは低利融資という問題につきましては、現在関係者の間で協議が進められているところでございますが、基本的な考え方につきましては、関係者の間で既に合意ができておると考えております。
第136回 衆議院 予算委員会 第26号
○西村政府委員 基金拠出金の規模といたしましては、全体で一兆円ということが考えられております。そして、低利融資につきましては、全体で六兆八千億程度になろうかと思いますが、母体行、一般行、そして系統金融機関でおおむね三分の一ずつそれを分担をするという基本的な考え方に立っております。 金利の条件につきましては、これも現在検討中でございますけれども、民間の金融機関と系統金融機関との間で条件の違いというものはあり得ると考えております。
第136回 衆議院 予算委員会 第26号
○西村政府委員 まず、私ども、国民の皆様に御説明が足りなかったのだと反省をしておりますけれども、今、二重ローンの問題との比較で御質問がございましたが、今回の措置は、税金をもちまして借り手の債務を免除するものではないという点について、私どもの御説明が必ずしも今まで十分でなかったかもしれません。 しかしながら、今回の措置は、決して住専からの借り手の借金を棒引きするというものではございませんで、住専処理機構は、これが設けられますならば、住専の…
第136回 衆議院 予算委員会 第26号
○西村政府委員 もとより、私どもは検討に際しまして、まず第一には、当事者の間だけで何とか解決できないかという道を探りました。しかしながら、当事者に何回もお話し合いをしていただきましたけれども、権利関係が錯綜をいたしまして早期の解決は難しいということになりました。 そこで、その次に考えられるのは、御指摘の法的な処理でございます。法的な処理の方法といたしまして、会社更生法、破産法、いろいろな手法がございます。しかしながら、会社更生法について…
第136回 衆議院 予算委員会 第26号
○西村政府委員 御指摘のように、平成三年から四年にかけまして金利減免等を内容といたします第一次再建計画、さらに平成五年になりまして第二次再建計画が策定されたわけでございますが、これは、委員御承知のように、当事者が協議をいたしまして住専の再建を図るということで作成をしたものでございます。大蔵省が作成をしたものではございません。 しかしながら、いずれにいたしましても、当時の関係者の間の認識といたしまして、その後五年続きますような地価の下落と…
第136回 衆議院 予算委員会 第26号
○西村政府委員 まさに住専問題の核心というものは、今委員の御指摘になったような部分があろうかと思います。関係者すべての人が満足をしないというか、みんなが不満を持ちながら、しかしながらそれぞれの立場で最大限の努力をしてこの問題を解決していくと、こういう性格の問題であろうかと思っております。それが解決が難航した原因であろうかと思っております。 しかしながら、これをさらに放置をしておきますならば、損失の額もますます膨らんでくるであろうし、関係…