西村吉正
会議録に記録された「西村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1996/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員(西村吉正君) 御指摘のとおりでございます。
第136回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員(西村吉正君) 私、あるいは御質問の趣旨を誤解しておるかもしれませんが、いわゆる総量規制通達の中で、系統金融機関に対するものでは三業種に関する報告義務が課されていないのはなぜかと、こういう御質問の趣旨に承ったのですが、もしそうでございましたら、系統金融機関に対しては既に報告をする趣旨の通達が存在していたので重ねては通達をすることはしなかったと申し上げたわけでございます。
第136回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員(西村吉正君) この地価上昇の問題は、昭和六十年代に入りましてから世の中の御関心が大変に高くなりました。したがいまして、金融行政といたしましても、たびたびこの土地関連融資の取り扱いについては、例えば銀行局長通達を出しているところでございます。 御指摘の通達は、あるいは六十一年十二月十九日の「土地関連融資の取扱いについて」という通達のことをおっしゃっているのかもしれませんけれども、この通達以外にも、六十二年十月、六十一年の四月、…
第136回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員(西村吉正君) 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律によりましてこの株式会社の監査に関する事項が定められているわけでございますが……
第136回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員(西村吉正君) 木津信抵当証券の監査がどのように行われていたかということについては、当局としては承知をしていないところでございます。
第136回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員(西村吉正君) 金融機関の効率化、合理化につきましては、店舗の合理化だとかあるいは人員の削減につきましてもかねてから努力をしてまいったところでございますが、今回与党からあのような御提案もございましたのを機会に、一層そのような努力を進めるというふうに金融機関の側も決意を固めておるところでございます。その結果につきましては公表をいたしまして、その努力の成果も示していくというふうに伺っております。
第136回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員(西村吉正君) 私どもも今回の処理策を検討いたします段階で、アメリカのRTC、これはSアンドしの処理を担当したわけでございますが、そこの機構あるいは仕事の仕方というものも参酌をさせていただきました。 御指摘のように、RTCは公社という組織でございますので、公的な性格が極めて強いわけでございます。それに比べまして今回の住専処理機構あるいは預金保険機構は、住専処理機構が株式会社組織、それから預金保険機構が認可法人ということでござい…
第136回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員(西村吉正君) 不良債権の処理と申しましても、今までどちらかといいますと銀行の帳簿上の処理に終わっていたのではないかというような御批判がございます。このような状況を脱しますためには、御指摘の証券化だとかあるいは担保の処分等、実態的な処理を進めていかなければいけないというふうに私どもも考えているところでございます。 こうした観点から、証券化に関しましては、これまでに信託方式及び特別目的会社を用いた担保不動産の流動化だとか、あるい…
第136回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員(西村吉正君) ただいま大臣からもお答え申し上げましたとおり、現在政党の間で御議論をしておられることでございますので、私ども事務当局がそれについてコメントするという性格のものではないと理解をいたしております。
第136回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員(西村吉正君) 繰り返しの答弁で恐縮でございますが、私ども今の段階で、政党間で御議論をしておられることにつきまして、その私どもの理解を御説明申し上げるということは差し控えるのが筋ではないかと考えているところでございます。
第136回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員(西村吉正君) 与野党間でお話し合いをしておられます制度ということには、今お話のございました法案の内容というものは当然関係してくるんではないかと推測をいたしますけれども、そういうことについて私が今の段階で御説明を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
第136回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員(西村吉正君) 先般、与党が御決定になりました「住専問題に関する新たな措置について」という文書には七項目から成る事項が記載されておりまして、「責任の明確化と徹底追及」とか、あるいは「金融行政の改革」等各般の施策について述べられているわけでございますが、その中に今御指摘の金融機関と農協系統の新たなる寄与という項目も含まれていることは承知をしておるところでございます。 私どもは、住専問題の処理について国民の御理解をいただくため、与…
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○西村政府委員 ちょっと私、今の平田委員の御指摘、必ずしも理解できておらないかもしれませんけれども、私どもが今苦慮しておりますのは、六兆四千億円の損失をどのように処理をするか、分担をしていただくか、こういう観点で母体行に三兆五千億円、一般行に一兆七千億円、そして、少し形は違いますが、系統にも御負担をいただくということをお願いしておるわけでございます。 今御指摘の二兆二千億円の低利融資、あるいは基金への拠出というのは、損失の処理というより…
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○西村政府委員 もとより住専処理機構をつくるということと国費の投入ということは関係があることではございます。しかしながら、もともと住専処理機構をつくるということは、その問題と離れましても、やはり現在の借り手がそのまま放置されるという状況はよくないのではないか。債権の回収は極力、あらゆる手段を講じて行うべきであるという発想に立っていることも事実でございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○西村政府委員 まず、事実について御説明を申し上げます。(発言する者あり)まず、事実について御説明をさせていただきます。 二分の一の負担の問題でございますが、経緯から申し上げますと、昨年の十二月十九日の閣議決定におきまして、「預金保険機構住専勘定は、住専処理機構において住専から引き継いだ資産に係る損失」すなわち二次ロスでございますが、それが「生じた場合、その一部を補てんする。 また、政府は、同勘定に損失が生じた場合に、適切な財政措置を講…
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○西村政府委員 まず、原理原則につきましては、昨年、半年をかけまして二十四回の審議を経て金融制度調査会の答申が出されております。これが原理原則でございます心そこにおきましては、ノンバンクは自助努力により処理されるのが基本だ、こういうことになっております。 そこで、今までのノンバンクの処理の例でございますけれども、金融機関を母体とするもの、あるいは金融機関を母体としない独立系のもの、それぞれ破綻処理の仕方は違っておりますが、いずれにいたし…
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○西村政府委員 ノンバンクの処理は先ほど申しましたように種々雑多でございますが、例えば、今御指摘の静信リース、それから大阪総合信用等三社、阪和リース等二社は、修正プロラタ方式によって処理をされております。それから、フクトクリース等六社、兵銀ファクター等二十社につきましては、いわゆる完全プロラタ方式と称するものによって処理をされております。
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○西村政府委員 全体的な状況といたしましての母体行の持ち株比率については、先般御説明を申し上げたとおりでございます。 ただいまお申し越しの資料は、個別の母体行について個別の会社の株式保有状況ということでございますが、基本的にはそれは個々の保有の主体に要求を行っていただくべきものと考えております。
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○西村政府委員 たびたび御説明申し上げておりますように、住専の経営は経営者の判断によって行われるべきものでございます。その場合に、経営のある意味ではバックにおります母体行が、その問題について協議をするということもあろうかと存じます。とりわけ再建とかあるいは処理という問題になりますならば、株主としての立場からそのような問題について真剣に検討が行われることは、ある意味では当然のことであろうかと考えられます。
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○西村政府委員 先ほども申し上げましたように、母体行、これは重要な株主で、出資者でございますので、そのような立場から、住専の処理あるいは再建につきまして重大な関心を持ち、そのような協議をするということは、他の株式会社にも通ずる一般的なことでもあろうかと思います。