西村吉正
会議録に記録された「西村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1996/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） 繰り返しになって恐縮でございますが、あくまでもまだこういう段階におきます私どもの一種のイメージということで御説明をさせていただきたいと存じますけれども、先ほど申しましたように住専七社を共通した債務者というようなものを念頭に置きながら処理していくとするならば、七社を統合して管理していくようなセクションが必要になろうかと存じます。今御指摘の組織はそういうためのものでございます。 私ども、こういう事案というものは主と…
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） この特別対策部というような性格のものを東京、大阪に置いて、そこには法務・検察あるいは警察、国税の、これは住専処理機構でございますので現役ということではなくてＯＢの方々の御協力をお願いするような形になろうかと思いますが、そういう方々あるいは不動産取引の専門家だとか法律の専門家、具体的に言いますならば弁護士とか不動産鑑定士の方々ということになろうかと思いますが、そういう各分野のスペシャリストの方にも御協力をお願いす…
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） この預金保険機構の方は、認可法人といたしまして住専処理機構に比べますと公的な色彩をより強く持ったものでございます。そのようなことから、こちらの方は現役の職員の出向も私どもは可能だと考えております。 今御指摘になりました組織に対しましては、法務・検察、警察、国税等の現役の人々の出向のほか、やはりここにも法律の専門家だとかあるいは金融の精通者等の御協力も得ていくべきものだと考えております。
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） いわゆる二次損失の処理でございますが、考え方といたしましては、六兆四千百億円の損失の処理というものは当事者がそれぞれ果たし得る最大限の努力を行って分担していく。この上で、さらに損失が生ずるかどうかという点でございますが、それは生じないように最大限の努力を払うわけでございます。万が一生じました場合の処理は、これは金融システム全体の安定のための施策でございますので、民間と政府が金融システム全体の安定を図るという見地…
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） 回収に要するという御指摘でございましたけれども、いわゆる二次ロスと言われているものは、最大限回収努力をしてそういうものが生じないようにしていくという前提に立ちながら、万が一その回収努力にもかかわらず損失が発生をいたしました場合には、それをどのように処理していくかと、こういう仕組みのことを言っているわけでございます。 これを放置する、あるいはその処理のめどがつかないということになりますと、この住専問題の全体の処理…
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） 住専の処理ということになりますと、直接的には損失が予想されます六兆四千百億の処理ということになりますが、しかし全体的に考えますと、十三兆円に上る債権債務関係をどのように考えるか、将来起こる可能性のある問題をも含めまして関係者の間でどのような処理のルールをつくっておくか、こういうことになるわけでございます。 六兆四千百億に係るいわゆる一次ロスの処理というのは既に生じることが明らかになった部分の問題でございますけれ…
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） できるだけそういうものが生じないようにということでございまして、上限というものは我々想定をいたしておりません。
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） 私どもはできるだけそういうものが生じないように、限りなくゼロに近づけていくという努力をする、こういうことでございます。
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） その限度という言葉でございますけれども、住専七社がそれぞれ別々に処理をしていくということになると、それは昨年八月の段階で調査をいたしました結果として一つの数字、一兆二千四百億円というような可能性もあろうかと存じます。 しかしながら、それはあくまでも住専七社がばらばらにそれぞれが回収努力をした場合の想定ということでございまして、私どもの今回の処理方策におきましては、そういうことにはならないように七社が一括して回収…
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） ただいま申し上げましたように、その一兆二千四百億という数字は、昨年の八月におきまして私どもが住専八社の調査をいたしました段階でのいわゆる第Ⅲ分類というものに相当する数字になるわけでございます。 私どもの考え方といたしまして、住専七社がそれぞれ各社ごとの回収努力あるいは公的なバックアップを前提としないような回収努力を行いますならば、そういうものもロスになる可能性のあるものということで昨年の秋にも御説明をしてまいり…
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） 先ほどお問い合わせの十二月二十五日付の日経金融新聞の記事の件でございますが、新聞のインタビューでございますので多少の省略なりはあろうかと存じますが、その質問は、二次ロスと言われておりましたもの、当時は一兆二千四百億という第Ⅲ分類のことを念頭に置いて世の中で議論がされていたわけでございます。そのような問題につきまして、記者の方から、二次ロスがどれくらい発生するかにもよるのではないかと。仮に第Ⅲ分類にとどまらず第Ⅱ…
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） 閣議で決定されましたことは、まず第一段階でございますが、十二月十九日の閣議決定におきまして「政府は、同勘定に損失が生じた場合に、適切な財政措置を講ずる。」という方針を決めているわけでございます。これを踏まえまして、御指摘の一月三十日に閣議了解におきまして「政府・民間の共同の責任で処理することとし、政府の負担は二分の一とする。」という了解をしているわけでございます。この場合に、おっしゃるような意味での上限というよ…
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） 当時の、一月三十日の議論の前提といたしましては、いわゆる二次ロスと言われる損失につきましては、それが生じないように最大限の努力をする、したがってそういうものが生ずるという前提で決めるわけではないけれども、万一損失が生じた場合の処理の方式についても決めておく必要があると。そういう議論の上に立ちまして、この閣議了解におきましては「万一、損失が生じた場合には、上述の閣議決定の趣旨に従って、政府・民間の共同の責任で処理…
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） 私どもといたしましては、従来の金融検査等の手法を用いまして、昨年の八月にそういう見通しを立てたわけでございます。それに際しまして、通常の従来の手法によって回収が難しいものという意味で六兆二千七百億円という金額を算定したわけでございますけれども、それにとどまるかどうかという議論があることは、最近の地価の動向等を見まして、直嶋委員御指摘のとおりでございます。 しかしながら、他方におきましてまだ十分な体制が整っている…
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） 最近、住専問題を契機といたしまして母体行という言葉に接することが多くなったわけでございますが、母体行という言葉の定義が特に定められているわけではございません。ただ、二回にわたる住専の再建計画の策定を通じまして、一般に住専の設立に関しまして人的、資本的に深く関与したものを指すと理解されております。 なお、一月十九日に大蔵省、農水省より提出いたしました「住専等関係資料」二十七ページに母体行の欄がございますが、ここに…
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） 株式を設立当初から持ち、設立に関与してきたというような立場のものを母体と言っておりますが、設立後、市場において株式を取得したとか、そういうものについては通常は母体という考え方をいたしておりません。したがって、住専の株式をただ保有しているというだけでは通常は母体という呼び方はされておりません。
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） 今回の住専処理方策の策定に当たりましては、昨年の十二月一日に与党三党からガイドラインが示されました。そこでは、第一に我が国金融の国際的位置づけ、第二に住専設立から破綻への経緯等、第三に当事者の経営状況、対応力等を考慮して負担割合を決めることとされたところでございます。 このガイドラインの考え方に従いまして、設立等に関与が深かった母体行につきましては損失の処理に当たって最大限の努力が求められたところでございまして…
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） 御指摘はいわゆる母体というような立場にある金融機関とそのもとで金融活動を行っているノンバンクとの関係においてどうかというような御質問だと理解いたします。 母体たる金融機関と系列ノンバンクとの関係にはさまざまなものがあるということは寺澤委員御承知のとおりであろうかと存じます。したがいまして、その関係に基づく処理というものもさまざまなわけでございます。しかしながら、金融機関を母体とする直系ノンバンクと言われるような…
第136回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西村吉正君） 先ほどお答えいたしましたケースにつきましては、銀行ということに限らず、いわば顧客から預かったものの運用という意味での信託財産だとか、あるいは機関投資家としての生命保険とかそういうものも含まれておるわけでございますが、いずれにしても、アメリカと比べますと日本の銀行が株式を持てる仕組みになっているということは御指摘のとおりでございます。 しかしながら、他方、例えばドイツにおきましては、そういう銀行の株式保有という点…
第136回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（西村吉正君） ただいま子会社、親会社という御指摘がございましたけれども、金融機関、特に銀行とノンバンクの関係、親と子の関係というものはさまざまな形がございます。 いわゆる直系のノンバンクと言われます非常に結びつきの強いケースについて考えますと、ただいま一井委員御指摘のように、ノンバンクの経営問題に対しましては母体行が最大限の支援を行って再建を図るというような方法がとられることが多うございました。ただ、それもいろいろでございま…