西村力弥
会議録に記録された「西村力弥」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,161 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 商工委員会10 件・10%
- 文教委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 企画庁の次官にお尋ねします。 本委員会が東北開発株式会社の審議の結論として決議をしたわけなんでありますが、これに対処する企画庁の基本的心がまえ、これはどういう心がまえでお受け取りになられましたか、まず伺いたい。
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 これを実行するにあたりまして、国家公務員としておる人と会社の役員という形で残っておる人と、あるいは他の公団、公社、そういうところに転職された人々と、いろいろありますが、その全体を考えながら決議の趣旨にこたえるという方法をとられなければならぬと思うのです。そういう立場から今まで関係各省とどういう連絡をなさってこられたか、全体的にそういう相談を持たれたかどうかということ、そういうようなことはどういうことになっておりますか。
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 新聞面によりますと——今、厳重なる訓告ということでございますが、口頭による戒告と新聞には出ております。戒告ではなくて訓告をやったということでございますね。
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 会社の役員関係は、公務員ではないので、それは任命権者が罷免権を発動するとか、それに準ずる措置を発動するとか——今おっしゃるようなことしかできない、それをやることは不適当であると御判断になったわけでしょうが、この懲戒的な処置として罷免ということをやるまでに至らなかった、それを発動するには至らない、こう御判断になったことは、一体どういう根拠に基づいておられるのか。そこのところ、いろいろ御検討なさったと思うのでありますが、そ…
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 今のお話は、当委員会の決議が出る前にすでに行なわれておる処置なんですしだから、当委員会の決議以後に、どういう工合に——そういう厳重なる訓告程度におさめた方が一番いいと御判断になったその基礎というものはどうか。前の考えを継続して、やっぱり前の考え通りでやっていくことが正しいのだ、いいのだというお考えかどうか。その点どういうことなんですか。
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 関係各省に連絡をされたというのは、どこどこにどういう形式で連絡をされたのですか。
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 ではどなたかわかりますか。
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 それから東北開発株式会社の今年度の株主総会が行なわれたわけだろうと思うのですが、その株主総会に、国を代表してだれが出て、どういう行動をしたか。株主総会において、あれだけの不始末は相当追及されなければならぬはずだと思うのです。その責任というものは、相当株主総会の名において追及されなければならぬ、こう思うのですが、だれが出て、どういう発言をしたか、株主総会においての行動、それについて御発言願います。
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 あれだけの赤字を出した、それはもう不可避的な原因による赤字ではないということでありますので、それの責任というのは理事のだれにいくのか、全体の責任であるか。これは株式会社であるから、そういう法的な問題から言いまして、次官は一体どう考えていらっしゃるか。十数億円の赤字を出したが、それは決して不可抗力による赤字ではないということですから、相当責任は追及されなければならぬのですが、その責任はだれに帰属するのか、理事全体に帰属す…
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 これは道義的な意見であるか、常識的な意見であるか、法規的な意見であるか、あなたのおっしゃることは……。
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 吉田さん、どうですか。
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 監理官はそれとしましても、こういう結果に対する責任というものは全理事にある。それは理事の職を退いても継続する。これは法的に、道義的にその通りだと監理官はおっしゃるが、それでよろしいですか。
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 決議云々にかかわらず、株式会社ですから、法的に全理事が責任をとらなければいかぬ。しかもその責任は、その職を退いた後も継続するということがはっきりするならば、これは決議云々にかかわらず、そういう措置が株式会社のあり方として行なわれなければならない。その責任の追及をこれでやめるということは、株主総会できまってしまえばともかくとしまして、だから株主総会にだれが出て、だれがどういう発言をしたか、これは国がほとんど出資をしている…
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 そうしますと、中卒は待機命令で無期延期というものはないのですか。
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 これは大きい会社に就職して本人たちは喜んでおる。それで、何とかして早く就職したいと思っているのだろうけれども、待機命令がいつかは本採用になるのだろうと思って待つ者が多いのじゃないかと思うのです。ところが、愛知製鋼が辞退百四十七、こういう工合に出ておりますが、これはどうしたことなんでしょうか。
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 次にお聞きしたいのは、学校で就職をあっせんするということは、職業安定所から全然縁が切れるのじゃなくて、それは法に基づいて一部分担させる、こういう届出認可とか、そういう形で行なわれるのであって、これは職業安定行政のワク外だという工合には言えないし、便宜的に一部分担させるけれども、結局究極の責任は安定所にあるのではないかと思うのですが、その点はどうですか。
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 それから次にお聞きしたいのは、求人があってそれに応じて試験を受けて、合格の通知を受けた。受けたときには、それにこたえていろいろな書類を整えて出す、こういうことになるのだろうと思うのですが、一体雇用契約の成立した時点というのはどこなんだ。私がこちら側に有利に考えると、採用だという通知がいって、それに対していろいろな書類を整えて出した。その時点が契約成立の時点ではないか。しかもその文書の中に、四月一日からなら四月一日からと…
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 採用に応ずるという書類をこちらの方からは出していないのですか。初め書類を整備して出せという工合になってくるのではないかと思いますが、それはどうなっておるか。それから、八幡は採用通知だけで期日の明示がないということでありますが、他の会社は期日の明示があるのかどうか。期日の明示があった場合には、その日からもう雇用契約は成立した、こう解釈すべきか。この三点について監督課長の方から伺いたい。
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 そうすると、今の点は、期日の明示あるものはそこから雇用契約は成立した、それは労務提供を拒否する側に責任がある。待機しろということは労務提供を拒否するわけですね。そっちに責任がある。期日の明示がある場合にはそういう工合に解釈が成り立つ、これでよろしいですか。
第40回 衆議院 決算委員会 第27号
○西村（力）委員 もう一つは、採用通知の来たときに、こちらの方が書類を整備して出しているという、こういう形式はとられていないかということですが……。