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日本社会党衆議院
総発言数
4,161 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1954/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会80 件・80%
  • 商工委員会10 件・10%
  • 文教委員会9 件・9%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,161 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1954/05/12

第19回 衆議院 地方行政委員会 第60号

○西村(力)委員 残余の質疑は留保して、本日はこれをもつて散会せられんことを望みます。

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 関連して。今の点でありますが、私もこの点を非常に疑念に思つておつたんですが、不承認になつた場合の責任というのはどうなりますか。これはひとつ大臣から御答弁願いたい。

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 それはそうだと思うのですが、緊急事態の布告をやつた場合、ただいま解散中とかの問題が出まして、参議院の緊急集会をやるということを考えていないということになりますると、いろいろな政治的な動きが非常に急迫して参つた場合には、日本の時の政府も李承晩と同じようなこともやり得るということになると思う。解散の直前に、あるいは解散中に緊急事態の布告をやつて、あとは解散中の選挙中にその緊急事態が継続して行く、そうすれば全警察というものは…

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 ただいまの猪俣委員の発言及びそれに対する国警長官の答弁、これはまことに重大なのであります。その事実そのものも重大であるとともに、そういう事実があつたということになつたとしまして、それを否定されるという国警隊長の立場が存在する限りどうしても警察法そのものに対する、たとい組織法といいながら今までの答弁そのものにわれわれが信頼とか信用を置き得ないということになるわけなのでございまして、どうしてもこれはただちに今理事会を開いて…

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 委員長はこの段階においてそういう証人を呼ぶということは必要なしということを言われた。私ちよつと欠席しておりましたが、門司委員の発言を聞きますと、何か不見識きわまるというような印象を受けるような発言があつたようでありますが、そういうことは私たちの真意を解さない言葉であると思うのです。私の考えと灘尾委員たちの考えの違う点は、この警察法を新しくかえて来たそもそものわけというのは、現在の組織では警察執行上うまく行かないというこ…

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 けつこうです。

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 時間も大分過ぎましたので、簡単にやりたいと思います。 きようは五章以下一括しての、質疑打切りということでありましたので、しばらくごしんぼうを願いたいのですが、第六十一条の警察官の階級のところですけれども、これは旧法によりますと、この階級の中には長官も含められている。ところが今回の警察官の階級の中には警察庁長官は除かれておる。ここに、この長官というものの存在に対する思想が、相当懸隔を来しておるのだというぐあいに私は見ざる…

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 この階級というものは、何も警察法そのものによつて権限や何かを明記されておるそのままの階級ではないとぼくは思うのです。しからば、警視総監ならわかるが、警視監というものはこの法律のどこに出ておるか、巡査部長というものはどこに出ておるか、その権限がわからない。そういう議論は私どもには受取れないのです。警視正とか警視とか警部とか——これは、警部はこれこれの権限を持つというぐあいに、すべてがそういうぐあいに権限によつてこの階級名…

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 しからば、前の警察法第十五条の中にこれを階級の中に入れておつて、その権限ははつきりとその警察法に示されておる。だからこの場合にも示されていいはずである。前とあととでは条件は同じなんです。法に現われている権限の明文化というか何かそういう点においては同じであるはずである。そういうぐあいに同じであるのに、このときだけ除いたのは何か別個の理由があるものと私たちは考えるのです。だからそういう理由づけではだめである。前の場合にはそ…

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 警察官であることにかわりがないが、そういう場合に、たつ一人が頂点に立つというぐあいに、一人だけだからといつてどうこうというならば、警視総監は何人ですか。これだつて一人じやないか。それならばこの権限もはつきり法律で示されておるのであるが、こういう階級もつくる必要はないということになるのではないか。これで思いますことは、旧軍隊においては、一体どこまでが階級であつたか。元帥まであつた。大元帥というものは階級から除かれておつた…

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 この点はそれで打切りますが、法制局の先ほどの答弁を三百代画以外の何ものでもないように私は聞いておつた。それにつきましてこの公安委員会に関係する各都市なんかでつくつている条例は、公安条例以外にないのか。どういう条例がそのほかにあるのか。それをお知りの範囲でひとつ知らせていただきたい。

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 そのほかに都市清潔条例みたいなものはありませんか。

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 政令に委任するという七十八条ですか、こういう場合には、そういう公安委員会に関連ある条例すべてを、そのようなぐあいに政令で暫定的な効力の維持をはかる、こういうぐあいになるわけですか。

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 そうしますと公安条例だけを暫定措置でやるというわけではなくて、公安委員会に関係するものは全部やるというわけでありますか。

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 その件について先ほどから自治権の問題については論議が進められまして、われわれはどうしても納得せられないまま終結のような状態になつておるわけですが、それはそれでおしまいにしたいと思います。 それから齋藤長官が、昭和二十四年の何月かに訓示をやつたところをずつと興味深く拝見しておつたのでありますが、そのうちにこういうことが書いてある。「我が国家地方警察こそ国内治安確保の最後の備えであることの責務を銘肝し実力において国民の信頼…

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 私の質問は、そういう趣旨で、かつて話ざれたのを、今もやはりそのようなぐあいに考えられておるか。この警察法立案の心境というか、そういうものはこういう自覚に立つてなされておるかどうかということなんです。

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 治安確保の責に任じようという立場で、この十全を期しようとしてやられるという御答弁はその通りだろうと思うのですが、ただ昭和二十三年度においてこういう訓示をなされたのですが、現在は治安確保の最後の備えであるという、そういう思い詰めた立場はもうないのではないかと思うのです。そのときには軍隊はない。よろしい、私はその最後の備えとしての責任をとる、そうしてまた警察官一般に対してその備えであるという自覚を持てという訓示をなさつたと…

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 この御答弁によりますと、現在所持する武器よりももつと拡大して武器を所持せしめる、こういうような意思は全然ない、こういうぐあいに受取つてよろしゆうございますか。

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 ただいまの状況ですというと、ただいまのところ憲法を改正いたしませんという答弁と大体似ておる。あまりわれわれは信用できない。日本国民全体が、ただいまのところということはもう信用しなくなつて来ておる。われわれもとうてい信用できないような状態ですが、ゆめおそろかに——警察官が権力というものに興味を持つてというか、私が前から言つておることですが、権力を持つものは権力を行使する、次第にそれはもつと大きな権力を行使したい、あるいは…

日本社会党(左)1954/05/11

第19回 衆議院 地方行政委員会 第59号

○西村(力)委員 厳格であればこそやはり発動こそ厳格でなければならぬ。その厳格を保障をするのは、やはりいち早く国会の意思というものを問うという原則を貫かれて行かなければならないと思うのです。この承認を厳格にというような、そういうこと以前の布告そのものを厳格にという立場から、早く国会の意思を求めるという立場をとつておかなければならないと思う。この点は今後とも十分に研究を願いたいと思う。 あと次に塚田長官にお尋ねしたいのですが、一体地方自治…