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日本社会党衆議院
総発言数
4,161 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1955/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会80 件・80%
  • 商工委員会10 件・10%
  • 文教委員会9 件・9%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,161 件中 20 件を表示
日本社会党1955/12/16

第23回 衆議院 建設委員会 第5号

○西村(力)委員 今の計画局長の御答弁を聞きますと、国の法律執行が円滑に行われるように立ち会う、こういうことになりますと、国側のもの、業務執行に協力する立場、はっきり国側に立つ立場、こういうことに結果的には今の御答弁では承わらざるを得ないということになると思うのですが、そういうことですか。

日本社会党1955/12/16

第23回 衆議院 建設委員会 第5号

○西村(力)委員 国全体の利益、すなわち公共の福祉を守るということになってくれば、それは国家権力の代理人と同じことになるのではないか。とにかく所有権を侵害してその土地を取ろうとするのは、公共の福祉に寄与する場合にこういう立場をとってやるのです。政府ではそれを取ろうとするのです。それを守るためにやるとすれば、やはり国の協力的な立場で立ち会いをやるのだ、こういう結果にあなたの御答弁によればなるわけじゃないですか。 〔委員長退席、荻野委員長代…

日本社会党1955/12/16

第23回 衆議院 建設委員会 第5号

○西村(力)委員 そうなりますと、国家権力の行使に助力する立会人ということになるのではないか、それでいいのかということ、その通りですか。

日本社会党1955/12/16

第23回 衆議院 建設委員会 第5号

○西村(力)委員 そういう結果になると、測量する人は、これは無理やりに取る立場、立会人はそれに協力する立場。そうすると、その場合においては個人の権利を幾らかでも守ってやろうという立場の人は、だれもいなくなってしまう。しかも土地収容法第三十六条の第六項には、「立会人は、起業者又は起業者に対し第六十一条第一項第二号から第四号までの規定の一に該当する関係にある者であってはならない。」という排除規定によって排除されておる。それほどこの第六項によ…

日本社会党1955/12/16

第23回 衆議院 建設委員会 第5号

○西村(力)委員 法律の条文には、立会人を置かなければならないというから、置くことによって、今度はそれが法律の執行ができる飾りものだという工合にあなたがおっしゃっているように聞こえてならない。法律にそうなっているから、それを置かないと実際測量ができないから置くんだ、それは一つの執行のための飾りものである、こういう工合に聞こえてならない。それでこの立場は、自分の権利を守ろうとする、法の執行者をやろうとする、その第三者的な、両方の公正を期す…

日本社会党1955/12/16

第23回 衆議院 建設委員会 第5号

○西村(力)委員 とにかく話は対立したままでありますけれども、この三十六条の書き方からいうと、本人が立ち会う、それができないとすれば市町村長の指名する、次は知事の指名する人、こういう工合に順序づけてなっているので、結局その立会人の立場というものは、土地所有者及び関係人の利益を守り、また防いでいく、こういうような性格をよけいに持っているものだと考える。しかもその三十六条の第六項に、起業者に関係のある人、こういう人は排除されている。そういう…

日本社会党1955/12/16

第23回 衆議院 建設委員会 第5号

○西村(力)委員 とにかく私は、この土地収用法を貫く、個人の権利を守り抜こうとするこの精神は、いついかなる場合でも生かされねばならないという場合からと、それから法文が順序的に、本人が否定した場合にはこれこれと、こういう工合に順序を書いてある。六項については起業者、関係者は排除して、関係者の代理人を排除していない、こういうところからいって知事の指名する立会人でも市町村長の指名する者でも、土地所有者関係人の利益を守るという立場に立っての立会…

日本社会党1955/12/16

第23回 衆議院 建設委員会 第5号

○西村(力)委員 そうすると大高根の土地調書はどこで作って、そのときに山形県のだれが立ち会ったのか。測量の場合でなくですよ。

日本社会党1955/12/16

第23回 衆議院 建設委員会 第5号

○西村(力)委員 私はそうじゃなくして、やはり測量という場においても立ち会わなければならぬ、それから調書作成の場においても立ち会わなければならぬ、こういう工合に思うのですが、あなた方は、ただ調達庁が作ったのだという事実だけ証明すればいい、その必要はないという工合に言われますので、そこで私はただ一点だけ、あなた方に聞きたいと思うのは、本人が測量に立ち会うことを拒否した、だから代理人を選んで立ち会ってもらった、こうなりますが、調書を作成して…

日本社会党1955/12/16

第23回 衆議院 建設委員会 第5号

○西村(力)委員 あなたの方ではそういう御自分に都合のいい解釈をされますが、第三十八条を見ますと、「第三十六条第三項の規定によって異議を附記した者がその内容を述べる場合を除くの外、前二条の規定によって作成された土地調書及び物件調書の記載事項の真否について異議を申し述べることができない。」、こういうことになっておるのです。これは個人にとってはもう重大なものです。その際異議を申し述べておかないと、あとでその真否について意見を言い、あるいは異…

日本社会党1955/12/16

第23回 衆議院 建設委員会 第5号

○西村(力)委員 そういうことになりまするとあなた方に対して質疑をやっても意味がないことになるのです。法律の条文の片々たる解釈だけに終始するというようなことは立法の精神からいっても正しいことではないと思う。あなた方の方においても、土地収用法はこれは特例であるけれども、前提は財産権というものは守らなければならないんだ、個人の権利は守らなければならないんだ、それがやむを得ずやる土地収用であるからこそ、いかなる場合においても個人の権利を守って…

日本社会党1955/12/16

第23回 衆議院 建設委員会 第5号

○西村(力)委員 また質問も事務当局を相手ではなかなかしようがないと思うのですが、最後にあなた方に聞きたいのは、一年半も誠意をもって折衝したけれどもだめだった、だからそんなことを言うてもむだだし、言うのもしゃくにさわるというような考え方、すなわち土地を放すまいとする人々をまるで罪人扱いにする。これは警備活動においてもきつく指摘されなければならない点だと思う。公務執行妨害だからといって気負い立って、こん棒を持ってやってくる姿というものは、…

日本社会党1955/12/16

第23回 衆議院 建設委員会 第5号

○西村(力)委員 収用委員会に持ち込んでいかなくてもいいようになることを期待するということでありますが、そういうことは、やはり折れろというだけのことだ。しかし今までの経過からいって、折れないでしょう。そんなことはわかりきっている。それならば、土地収用委員会にかけざるを得ないということをあなた方は見通しとして持ってやっているのでしょう。それならば、一度知事指名の立会人が署名したところだけをちょっと保留して、こういう調書ができたが、お前さん…

日本社会党1955/12/16

第23回 衆議院 建設委員会 第5号

○西村(力)委員 白紙とは言いやしない。測量したという土地調書を作った事実をほごにして、再度測量しろというのではない。この通りおれたちの手によって調書ができた。これに対して、あなた方土地所有者は署名できないか、できるかと一応聞き、またこの調書の内容について、真否に対する意見があるならば、異議を申し立てるのは今だ。そこまで返せないかというのだ。それを部内で相談する意思もないか。

日本社会党1955/12/16

第23回 衆議院 建設委員会 第5号

○西村(力)委員 討議する意思があるのか。

日本社会党1955/12/16

第23回 衆議院 建設委員会 第5号

○西村(力)委員 いつまでに討議して、いつまでに結論を出す見込みですか。私はやるべきだと思う。そうでなければ、あまりに冷たい法の執行である。重大なる損害を農民に与えるのですよ。どうです。

日本社会党1955/12/14

第23回 衆議院 建設委員会 第4号

○西村(力)委員 米軍基地として強制収用される段階にきておる山形県の大高根あるいは都下の砂川、ああいうところで測量が強制的に行われ、そして物件調書あるいは証拠書類が作られ、それに署名をさせられ、あるいはしたという段階にきておりますが、実際現場においていろいろその問題に当ってみますと、疑義がたくさん出てくるのでございます。それで一応その点についてまずただしたいと思うわけでございます。第一番目にお聞きいたしたいのは、土地収用法で土地を収用す…

日本社会党1955/12/14

第23回 衆議院 建設委員会 第4号

○西村(力)委員 収用権力を行使する主体は調達庁だという御見解でありますが、調達庁は企業者という形になるのではないか、その全力を尽せしめる。決定は国がやって、その権力を調達庁に移してやる。調達庁はその権力を自分のものとして保有することができた、こういう解釈のようでありますけれども。しかしその根源は調達庁ではなくて、やはり国家権力ということになるのではないかと私は考えるのですが、その関係はどうでございましょうか。

日本社会党1955/12/14

第23回 衆議院 建設委員会 第4号

○西村(力)委員 源泉は、そこに主体があるから、結局収用する、強引にそれを取り上げるということは、やはり調達庁自体がやるのでなく、国家権力がその主体になるのじゃないか、かように考えるわけでありますが、この点はまあこれ以上追究いたしません。そこで国がそういう収用することを決定したことが絶対的であるというようなことについては、私は納得できないのであります。これは何としても、憲法の二十九条でしたかに規定されておる条項をずっと見ますと、私有財産…

日本社会党1955/12/14

第23回 衆議院 建設委員会 第4号

○西村(力)委員 そういう取り消しの訴訟というものが許されておるはずでありますから、そうすると国家がそういう工合いに決定しましても、司法権というものはそれを押えることが可能だ、あなたの答弁はこういうことになるのだろうと思うのですが、その後の砂川の例を見てみますと、これは行政処分の取り消し訴訟をやっておる。今申されたようにこれは絶対的ではないのだというように考えて、つまり償うべからざる損失が出るのだという条件をはっきりと具備して、その行政…