西村健次郎

第19回参議院通商産業委員会第27号

○政府委員（西村健次郎君）豊田委員の今の御質問は大変むずかしいので、一体バランスがとれておらないじやないか……。いろいろな立法に対する政府の、要するに、憲法との関連における見解、これは大変にむずかしい問題でありますが、バランスがとれておるか、とれておらないか、ということは、然らば何によつて判断するかという一つの物差があると思うのであります。要するにその物差というものが一定の極めてわかりやすいはつきりした具体的な、形式的にはつきりしたよ…

第19回参議院通商産業委員会第27号

○政府委員（西村健次郎君）まず第一点の、先ほど私が申上げた点のいろいろ多分に政策論、政治的な含みを持つた発言のようにおとりになつたようでありますが、私の申上げた趣旨は決してそういう意味ではございませんで、およそ我々が法律を作る場合において、やはり生きた社会的な現象なり経済現象を前提としないと、法律は書けないわけでございます。そういう限度において私は言つたつもりでございまして、なかなかその限界が多少むずかしい点で、或いはそういうふうにお…

第19回参議院通商産業委員会第27号

○政府委員（西村健次郎君）ガス事業の会社は純然たる公益事業で、硫安は公益事業じやない、だから公益事業をやつている会社だから独占を許すべきだということには私はならないのではないか。公益事業というものは事業の或る性質でありまして、非独占とすべきか、独占とすべきか、これは又別問題である、こういうふうに了解しております。それから先ほど来私は二つ以上許可することがある、そういうふうな運用方針をはつきり私は聞いたというふうに申上げているわけでは…

第19回参議院通商産業委員会第27号

○政府委員（西村健次郎君）今の豊田委員のお話は立法論からでの問題だろうと思うのであります。公益事業まで許すとなれば、これは独占形態でやるべきだ。それが公益事業の本質的なものであるというふうに私ちよつと伺えたのてございます。そうしますと、既往における、公共事業令以前の電気事業法においては、たしか独占の規定はなかつたように私は考えておりまするし、現実に公益事業は大正年間ですか、昭和に至りましても、例えば東京なんかにおきましては同一供給区域…

第19回参議院通商産業委員会第27号

○政府委員（西村健次郎君）ちよつと私の申上げたことが言葉が足らないので誤解なさつたのじやないかと思いますが、公益事業ということと、私企業ということはちよつと範疇が違う問題であつて、私企業かどうかということは企業形態の問題である。公益事業であるかどうかということは或る事業の種別と申しますか、種別といつたら語弊がありますというふうに私はむしろ例えば電気事業、鉄道事業、或いはガス事業というようなものを公益事業。その中における企業形態が私企業…

第19回参議院通商産業委員会第27号

○政府委員（西村健次郎君）私は硫安の輸出会社が公企業だと申上げたわけじやございませんので、ただ私一般的なことを申上げますと、企業の形態といつて、純然たる私企業から国営企業まである。この間に地方公営企業というようなものもありましようし、私企業であつてもいろいろな段階があろう、そこに政府の監督なり介入という、そういうことを一般論として申上げるわけであります。それからガス事業について独占をやらさないということにつきましては、先ほどから申上…

第19回参議院通商産業委員会第27号

○政府委員（西村健次郎君）どうも今の豊田委員の御質問、私が答える筋合じやない。私のほうはもう先ほどから縷々申上げましたように、要するにやはり公共の福祉というものとの兼合いの問題だろうと思うのです。併し特に独占というような問題については慎重に考えなければいけない問題であろう。それであと実体はそれじやこうじやないかということになりますと、私のほうでこれ以上申上げるのも如何かと思いまするけれども、まあいろいろそこにはおのずから極めて特殊な専…

第19回衆議院電気通信委員会第12号

○西村（健）政府委員ただいま御質問の点につきましてお答え申し上げます。結論的に申し上げますれば、今塚田郵政大臣からお答えになつたことと同じになると思います。根本的に申し上げますと、日本放送協会という一つの法人は、それ自体として一つの機能を持つています以上、事業計画あるいは資金計画あるいは収支予算というものは、それ自体でつくる能力がある。言いかえれば、三十七条の規定が全然ない場合おいて、それでは予算をつくらないかといつたら、そういうわけ…

第19回衆議院電気通信委員会第12号

○西村（健）政府委員私がかわつてお答えいたします。このときは衆議院優位の原則は適用ないと思うのであります。結局国会の意見としての予算に対する承認はなかつたということになるわけであります。しかしそうしました場合において、しからば放送協会は何もできないか。これはまた別の問題であろうと思います。いわば責任支出という形態がとられるのではなかろうか。もちろん事後において承認を求めることは、法律はそういうことを言つておりませんけれども、当然予想さ…

第19回衆議院電気通信委員会第12号

○西村（健）政府委員実はその点についてお答えいたします前に、ちよつとお断りいたしておきますのは、それについて問題になります三十七条の四項であります。これはたしか議院修正でこうなされたと承知しております。政府で当初出しました原案は、たしか当時は三十円ですか、三十五円ですかにきまつておつたのです。従いましてこの四項の規定の読み方ということになると、先ほど委員長のお話のように、国会自身が最終的にもちろんいずれの場合も同様でありますけれども、…

第19回衆議院電気通信委員会第12号

○西村（健）政府委員三十七条の解釈をめぐりまして、いろいろ先ほど私の方でも見解を申し上げたわけであります。今第三項の規定をめぐりまして、ここに「変更すべき旨の意見」とあるので、むしろ修正権があるという論拠になるのではないかというお話でございます。私がこれを見ますときには、その前に「同項の規定によりこれを変更すべき旨」ということは、また出直して来いというふうにとれるわけです。前項の「同項の規定」といいますと、内閣を経て国会に提出するとい…

第19回衆議院電気通信委員会第12号

○西村（健）政府委員先ほど橋本委員から立法当時におけるいきさつの御説明がありまして、私も実はこの立案の際からずつと関係しておるのでありますが、御承知のようにこの法律は占領中にできた法律でありまして、根本的に申しまして放送協会というのは、非常に特異な性格を持つ法人だろうと思います。その収入はいわば受信料という半ば強制的にもちろん強制徴収はいたしませんけれども、強制的に税金的なものとしてとられる。従つてその部分ではこれは企業体ではない。自…

第19回衆議院電気通信委員会第12号

○西村（健）政府委員それは先ほど私もちよつと触れましたけれども、条文に即して恐縮でございますけれども、要するに三十七条の四項というものは、受信料は予算の承認ということで国会が定めるという規定が入つたことによつて、つの有力な議論になるのではないかと思います。おそらくはさつきの川口部長もそういう点をつの有力な論拠とされておるのであろうと思います。私ども率直に申し上げまして、その意見は非常に傾聴すべき意見だと思います。しかもはなはだ失礼な言…

第19回衆議院電気通信委員会第12号

○西村（健）政府委員先ほどからたびたび申し上げます通り、国権の最高機関である国会で最終的におきめくださればそれできまるのでありますが、私の考えを御参考までに申し上げておきますが、四項は、やはり収支予算を承認することによつて決定するというように、法律できめるというのとは違うわけであります。そのことで本質的な予算の承認ということはまげるというわけに行かない。私は立法論としてこれが適当であるとかいうことは、先ほどからお断りしておるように決し…

第19回衆議院電気通信委員会第12号

○西村（健）政府委員今齋藤委員のおつしやることは、立法論的な解釈としては確かに有力な御意見であろうと思うのでありますが、やはりその場合でも、意見を聞く、どつちをとるかということから、修正権までありというところへすぐ継がらしてはいけないのじやないか。私は国会の法制局とたまたまここで所見を異にしておりますけれども、確かにこの法律は放送協会に対して政府の干渉を排して、わずかに国会がいろいろな面でタッチするということは、それをもつてすべて協会…

第16回衆議院経済安定委員会第16号

○西村（健）政府委員お答えいたします。第一の点につきましては、公取が認可、不認可の処分をする場合には、現行法上は審決をもつてやる。従いまして、これに対してはただちに東京高裁に持つて行くことができる。しかるに不況カルテルの場合の不認可の処分については地裁に持つて行くというアンバランスを、どう解釈するかというお尋ねのようでございますが、一般的に申しまして、行政処分に対して不服がある、その処分を違法だとするものにつきましては、第一審として地…

第16回衆議院経済安定委員会第16号

○西村（健）政府委員せつかく独禁法というものが一つの理念を持ちまして、一つの体系を持つてつくられておるにかかわらず、従来の体系を乱すような一つの規定が入るということは、立法上下体裁じやないかという飛鳥田委員の御批判でございますが、それは従来の独禁法に盛られている内容と多少異なつて、今度の不況カルテルの認可というもの、これが実は非常に重大であります。もちろんその認可の基準というものは、はつきり法律にきめられております。これについては主務…

第16回衆議院経済安定委員会第16号

○西村（健）政府委員今お話の点の、第一審からやつて行く、それは御承知のように、訴訟は非常に時間がかかりますので、急場の間に合わぬじやないか、それが高裁に係属することになれば違う。高裁にいきなり持つて行けばそれはもちろん時間的に早いでしようが、率直に申し上げまして、これすら急場の間に合うかどうかという根本的な疑問はあると思います。一般的な訴訟の問題と関連した議論である。その点につきましては私ここでいろいろ申し上げることはちよつと差控えた…

第16回衆議院経済安定委員会第16号

○西村（健）政府委員私の言葉が足らないためにちよつと誤解をお持ちになつたかと思いますが、私は、なるべく訴訟の第一審を省略するということは遠慮したいということを申しましたのは、これは一般的なことを申し上げたわけであります。公取の審決という現在認められておる制度に対してすら、私が今疑問を持つておるというふうにおとりになると、私はそういうふうにはもちろん思つておらないわけであります。公取の審決というのは、公正取引委員五人の会議制の機関によつ…