西村健次郎
会議録に記録された「西村健次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1956/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第25回 衆議院 農林水産委員会風水害による農林漁業災害対策に関する小委員会及び冷害対策に関する小委員会連合会 第1号
○西村政府委員 綱島委員のおっしゃる意味は、四百十五条に反する契約が無効じゃないかというような御質問になるのかと思いますが、損害賠償というものについても債務不履行と相応ずるものであります。そのほかに特別な、たとえば責めに帰すべからざる事由によるというのも許されるのではないかと思います。ただしこの点につきまして私はたしか四百十五条には強行規定がないというような判例があったように記憶しておりますけれども、今調べておりませんのではっきりしてお…
第25回 衆議院 農林水産委員会風水害による農林漁業災害対策に関する小委員会及び冷害対策に関する小委員会連合会 第1号
○西村政府委員 民法が損害賠償につきまして四百十五条以下に規定しておりますが、これは特約のない場合についてこの規定が働いてくるのだろうと思いますが、特約を設けることは一般的に言って有効だろうと思います。
第25回 衆議院 農林水産委員会風水害による農林漁業災害対策に関する小委員会及び冷害対策に関する小委員会連合会 第1号
○西村政府委員 ただいま井手委員からの御質問でございますが、要するに生産者は政府にしか売る自由がないじゃないか、それを一方的な売買条件で押しつけられてかなわないという根底、これは確かに仰せの通りだろうと思うのです。これは私がさっきから抽象的に申し上げているようなことに関連するわけであります。問題は、もう一つ理屈を申し上げれば、予約のほかに一般のあれもある、公平の原則というような問題は何も予約制に限らず、食管制度始まって以来問題にされてし…
第25回 衆議院 農林水産委員会風水害による農林漁業災害対策に関する小委員会及び冷害対策に関する小委員会連合会 第1号
○西村政府委員 私は解釈論は政府の政府委員として申しておるわけです。私個人の意見なら、これは参考人なり証人として申し上げる筋で、ここで申し上げる筋ではございません。
第25回 衆議院 農林水産委員会風水害による農林漁業災害対策に関する小委員会及び冷害対策に関する小委員会連合会 第1号
○西村政府委員 たびたび同じことを申し上げるのは恐縮でございますが、公平の原則というようなものに照らしていかがであろうかというお尋ねでございますが、私はここでこういった利子をつける、それが不当に高い利子とかいうなら非常に問題だろうと思いますけれども、おそらくこれは大蔵省あたりから説明があるかもしれませんが、利子率につきましては妥当なものであろうと思いますので、こういうものについては、私は公平の原則というものから照らして決して間違っておる…
第24回 衆議院 商工委員会 第22号
○西村政府委員 私、実は昨日この委員会で御質問がありました際に出席しておりませんで、間接に承わっておりますので、あるいは御質問とぴったりしない点があるかと存じますが、もしそうでありましたら後ほどまたあらためてお答えいたしたいと思います。 私の承わったところによりますと、第一点は、主務大臣が、市場開設者である地方公共団体に対し条例で定めておる業務規程を変更するという命令を出す根拠を与えている中央卸売市場法の十七条そのものが、地方自治の本旨…
第24回 衆議院 商工委員会 第22号
○西村政府委員 同法の根本精神というお話で、一口に申しますのはなかなかむずかしいかと思いますが、要するに市場法というものは先ほど申しましたように、大消費地における生鮮食料品の取引と申しますものは全国的な影響を及ぼすというところからこそ、この法律をもって直接に主務大臣が監督をするということになっております。その監督の仕方としましては、その市場の開設者がまず第一にいろいろ業務規程を作り、やっていく、そしてその運営については、これは市場の業務…
第24回 衆議院 商工委員会 第22号
○西村政府委員 実はこの農経なんとかいうのは、きのういただいてまだ全部読んでいないのですが、たしか改正のあれは、「買付(輸入を含まない。)」そこだけを私よく伺ったのですが、もちろんこれが三十六条に入った場合においては、別段特別な制限というものはそこからはうかがえないと思いますけれども……。
第24回 衆議院 商工委員会 第22号
○西村政府委員 記の方の第一号で、具体的に業務規程を「買付(輸入を含まない。)に、収めること。」こう改めた限り、あの三十六条を見ましただけでは別に輸入したものだけだというふうには条例としては出てこないと思います。
第24回 衆議院 商工委員会 第22号
○西村政府委員 名古屋や京都につきましては、東京都の条例の三十六条に対応する三十七条とか三十八条で、ただし首長の許可を受けた場合にはこの限りでないということになっておるが、この許可を与えるべしという指令を農林大臣が出したということについてのお尋ねだと思いますが、もともとこの業務規程というものはやはり農林大臣の認可にかかわるものでありまして、それだからこそ十七条で、この業務規程それ自体の変更命令も出せることになっております。従いましてこの…
第24回 衆議院 商工委員会 第22号
○西村政府委員 その点も、私の申し上げ方が少し足りなかったかもしれませんが、その開設者が許可をするという権限は業務規程に基いておるわけであります。業務規定そのものは農林大臣の認可に基いておる。そういう意味で、私はその処置が具体的な場合にどうであったかという問題は、私は申し上げる筋合いではございませんけれども、今申しましたような変更命令というものに関する限りにおきましては、これが違法だというふうには私は断ぜられないと思っております。 〔委…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○西村政府委員 私どもは、各省から法律案の草案を持ってきました際には、いずれも十分時間の許す限り議論をし、精細に審査をいたしております。
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○西村政府委員 今の御指摘の点につきましては、すでに山本委員から予算委員会等におきましてもあるいはなされたかに存じております。私の記憶違いかもしれませんが……。御指摘の点につきましては、この法案をいかに見るか、百貨店法案の一定の規模を持った百貨店の業務を許可制にせしめるということと、憲法の条項との関係をどう解釈すべきかという点は、われわれ法制局といたしましても最も慎重に検討したつもりでございます。結論を先に申し上げますと、なるはど憲法で…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○西村政府委員 ただいまの山本委員の御説はまことに傾聴すべき御意見だろうと私も思っております。片一方から申しますと、合法的にと申しますか、不当な取引等を行わないで、合理化等によって堂々と業務を拡張していく、そのために消費者も利益を受ける、にもかかわらず、それが何で憲法上にいう公共の福祉との関連において規制されなければならないかということは、まことにその面から申しますとごもっともな御議論だと思います。また、反面におきまして、先ほど申し上げ…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○西村政府委員 私が先ほど申し上げた趣旨は、この法律の制定によりまして中小商業者の経営が安定するということを直接のねらいにしておるというつもりではなかったわけであります。そういり点は、もちろん、この法律が制定されましても、別の中小企業の振興対策というようなことで考えていかなくてはならない問題であろうと思います。この法律のねらいといたしますところは、大規模な百貨店による中小商業者に対する圧迫をある程度除去する、そういうことによって中小商業…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○西村政府委員 私が先ほど申し上げた趣旨は、中小商業者が幾ら困ってもいいということを言った趣旨では毛頭ございません。中小商業者の経営の安定ということは、それはまた別の問題であろうと思います。この法律のねらいとしますところは、百貨店の異常なる進出によって中小商業者に加えられる圧迫を除去することをねらいとして、その圧迫を除去した暁において、中小商業者の経営をどういうふうに安定さしていくかということはまた別の政策の問題であろう、こういうことを…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○西村政府委員 何といいますか、私ども今まで考えてもいない方面の御提案でありまして、私今とっさにそれに対してかれこれ言うのもいかがかと思いますが、私の今直感的に感じたことを言わせていただきますと、一般的に小売商を許可制にするということは、職業選択の自由で、そこまでやるということはいかがなものであろうか。これはいろいろその時代々々の要請と申しますか、客観情勢によって非常に変ってくると思うのです。だから、永遠にそういうことはできないとか、い…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○西村政府委員 その点は、実は、現にいろいろな事業についての許可制というものの批判と、だんだん議論が発展しますと関連すると思うのですが、ただ、一般的に物品の小売業という全国至るところで日本の国民の中に相当のパーセンテージを占めているものにつきまして、現存のものについては認める、しかしこれからやろうとするものについては全部ストップだという立法をしますと、そこにはっきり大きな二つの断層を生ずる。既存の業者についてはこれは非常な保護で、安定の…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○西村政府委員 お答えいたします。ただいま井手委員の御質問の点、補助金等による事業の執行というものは、国と地方公共団体が一体となってやるべきもの、この点はお話しの通りだと思います。しかしながら、この法律の第三条にありますように、これはもともと国民の血税をもってまかなわれるものであり、これが適正に使われなければならない、これは申すまでもないことであります。そこで、しからばその不正使用の場合において、現行の刑法等によって十分まかなえるじゃな…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○西村政府委員 今の御質問の点は、法務省がお見えになっておりますから、むしろそちらの方がよいのじゃないかと思いますが、私の考えといたしましては、現地で査定するといいましても、それは地理的に現地だというだけであります。その場合において、国の公務員がかりに地方公共団体の補助金等の受給者と通じてインチキな査定をすれば、おそらくその人は背任罪に問われるので、具体的の場合にどういうふうにかかってきますか、その点わかりませんけれども、一般的にいって…