西廣整輝
会議録に記録された「西廣整輝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁防衛局長
- 直近の発言日
- 1985/09/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛393 件
- 住宅・不動産5 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会87 件・87%
- 外交・総合安全保障に関する調査会8 件・8%
- 国際問題に関する調査会5 件・5%
※ 全 2,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（西廣整輝君） 継戦能力につきましてはいろいろな要素がございまして、一概に幾ら幾らということは申し上げられないわけであります。それは装備そのものの予備がどうなっておるか、あるいは弾薬等の備蓄量がどうなるか、さらには侵攻してくる相手方の態様ということで千差万別でございますので、何日分とかあるいは何カ月分とかということは申しにくいんですが、一般的には継戦能力をはかるときに最もよく用いられるのは弾薬の備蓄量というものがあろうかと思いま…
第102回 衆議院 内閣委員会 第18号
○西廣説明員 まず、事件当日の当初どういう対応をしたかという点からお答え申し上げます。 当日十八時五十七分に、運輸省の羽田ターミナルの管制所のレーダーから機影が消えた旨の情報が、十九時ごろ東京ＡＣＣから私どもの入間のＲＣＣの方に御連絡がございました。私どもはこの事態を非常に緊急な事態と認識いたしましたので、自発的に直ちに十九時一分に、領空侵犯待機のために待機いたしておりましたＦ４ＥＪ二機を発進させて、現場の確認に向かわせたわけであります…
第102回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（西廣整輝君） 来年度の予算のシーリングにつきましては、先生お尋ねのように、来年度は五九中業といいますか、次の新しい五カ年計画の初年度でもありますし、かねがね申し上げておりますようにおくれております大綱達成をこの五年間に期するということで、その初年度がつつがなくスタートできるようにということで、最小限のものでございますが、必要な経費は要求をいたしたいということで、私どもといたしましては現在のところ八％ぐらいの伸びのものをお願いを…
第102回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府委員（西廣整輝君） 私、別に先乗りというほど大それたことで参ったわけじゃございませんで、御案内のように、今回の長官の訪米は会期中でございますので、最後まで国会審議等の都合で日程が固まらなかったというようなこともありまして、先に米国に参りまして細部日程等を詰めたということでございます。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第6号
○西廣政府委員 今御質問のありました三点について申し上げます。 まず技術交流といいますかいわゆる武器輸出にかかわるようなもの、そういったようなものは中国に対してはできない、それから日中共同作戦ということも当然ながらできないというふうに考えております。なお、従来の国会答弁等からいいますと、共同訓練でございますが、訓練の中にはいろいろなものがございまして、例えば特定の戦略的目的を持った共同作戦に基づくような訓練はできない、ただし一般的な戦術…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○西廣政府委員 加藤長官が御着任前の話でございますので、私の方から御返答申し上げます。 有事法制の研究は、御承知のように昭和五十二年に当時の防衛庁長官が総理のお許しを得まして序として勉強したいということで始めた作業でありまして、五十六年に自衛隊の行動に直接かかわる自衛隊の法律関係の報告をさせていただいたわけであります。引き続いて第二分類、いわゆる他省庁の法制と自衛隊の行動との関連についての問題点の摘出、この作業にかかりまして、たまたま昨…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○西廣政府委員 先生御案内のように、有事法制と申しますのは、私ども、自衛隊法を中心としまして有事に自衛隊が行動するためのもろもろの法制の骨格というものは。自衛隊法がつくられた当時にできておるという認識に一応立っております。ただその後、自衛隊ができてから何十年かたちまして状況も少し変わってきているかもしれない、あるいは自衛隊法制定当時に見落としたものもあるかもしれないということで、この際もう一度見直してみようじゃないかというのがそもそも有…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○西廣政府委員 今回の有事法制研究は、そもそもが問題点の摘出、整理ということを直接の目的といたしておりますので、立法そのものは研究の目的には入っておりません。しかしながら、ただいま防衛庁長官御答弁申し上げたように、我々としてはそういった法制の問題点等がはっきりすれば法制化されることが一般論としては望ましいということは当然でございますし、先ほど私御答弁申し上げたように、現行自衛隊法でもその種有事法制が既に立法化されておるものもあるというこ…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○西廣政府委員 第一分類、第二分類いずれもそうでございますが、特段この研究のために特別のプロジェクトチームをつくるというようなことではございませんで、私ども防衛庁内では内局、統合幕僚会議あるいは各幕の法制担当者、これが寄り寄り機会を見て会議をいたしまして問題点をまとめた。そうして問題点をある程度整理をいたしまして、例えば今御質問の第二分類、いわゆる他省庁の所管にかかわる法令との問題につきましては、その法令を有権的に解釈できる関係省庁の部…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○西廣政府委員 庁内では、この担当の部局の責任者としては長官官房、私が責任者になりまして、その下に、当時としましては法制調査官室という課に相当するものがございますが、現在法規課ということになっておりますが、そこが中心になって作業を進めたということであります。なお他省庁につきましては、先ほど申し上げたように、その事案、事案ごとにそれぞれの法律を所管されておる部局がございます。そこの担当の方と私の方が御相談申し上げ、当該部局では当然のことな…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○西廣政府委員 御質問のとおり私どもの自衛隊にかかわる行動と現行の各省庁の法制とのかかわりでございますので、私どもの方から問題点を整理し、提起をしたということになります。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○西廣政府委員 現在までに御報告申し上げた検討内容につきましては、第一と第二に分かれておりますが、いわゆる第一分類、防衛庁所管の法令につきましての検討としては、主として自衛隊法第百三条に基づきます政令がまだ未制定であるといったような問題、あるいはまた自衛隊法の七十条の規定に基づきます予備自衛官の招集時期の問題等々、十一の問題点を指摘し、整理をしたわけであります。さらに昨年十月の第二回の報告、いわゆる他省庁所管の法令につきましては、部隊の…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○西廣政府委員 我々としてはできるだけ問題点を広く、取りこぼしのないようにということで取り上げたつもりでありますし、取り上げた結果、問題がなかったというふうに考えたものもございますが、全く落ちがないかと言われれば我々として自信が完全にあるわけではございませんけれども、できる限りのものは検討の対象にしたということであります。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○西廣政府委員 最初に申し上げましたとおり、今回の研究は自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究でございますし、私ども防衛庁は自衛隊を管理し、自衛隊を運用する立場にございますので、米軍の問題については研究いたしておりません。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○西廣政府委員 先ほど来防衛局長も御答弁申し上げておりますように、私ども国防の任に当たる者としましては、アメリカとの安保体制、いわゆる日米共同作戦が有効に行われることは非常に重要でありますので、米側の行動に関して法制上の問題があるかないかということは非常に重要な問題であると考えております。ただ、先ほど申しましたように、私ども防衛庁の立場としては自衛隊の管理運営をやっておるところでありますので、自衛隊の行動に関する法制問題は主体的にこれを…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○西廣政府委員 私どもは、有事といえ平時といえ、徴兵制というものは全く念頭に置かずにもろもろの考え方を進めております。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○西廣政府委員 ただいま先生が申されましたとおり、この罰則を設ける件について、それが直ちに憲法に違反するかどうかということにつきましては、私どもよくわからないわけでありますけれども、そうではないんじゃないかと考えておりますが、いずれにしましても、法制局の方でお答えになったように、国民の権利義務に関係する問題でありますので、慎重の上にも慎重にという考え方であります。特にこの業務従事命令といいますのは、防衛出動が下令された時点で出されるもの…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○西廣政府委員 お答え申し上げます。 有事の状況というものは、具体的に申せばまさに千差万別でございまして、個々の状況というもの、侵攻の態様とか規模あるいは地域によって状況が変わってくるわけでありまして、それについて各省庁に状況を御説明して御相談するということではございませんで、私どもとしましては、例えば陸上部隊であれば、駐屯地から戦場地域への人員等を迅速に移動させるためにどういう問題があるか、あるいは艦艇等であれば、艦艇の出入港を迅速に…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○西廣政府委員 御案内のように、道路交通法によりまして交通についてのさまざまな規制があるわけでございますが、私どもは。同法に基づきます公安委員会等によります交通規制を実施する、あるいは公安委員会の指定に係る緊急自動車というものの制度を運用することによって、自衛隊の任務遂行に支障がないというように判断をいたしたわけであります、
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○西廣政府委員 道路交通法の施行令で、緊急自動車につきまして、例えば自衛隊の車両につきましては自衛隊の行動あるいは自衛隊の運用のためにそういったものを指定するというような格好になっておりますので、私どもとしては自衛隊の行動なり移動に際して緊急自動車というものの制度を活用することによって対応可能だというように判断いたしました。