西川知雄
会議録に記録された「西川知雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 796 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 商工委員会24 件・24%
- 外務委員会13 件・13%
- 予算委員会第六分科会12 件・12%
- 大蔵委員会10 件・10%
- 労働委員会7 件・7%
※ 全 796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 そうすると、長官は非常に抽象的におっしゃるので、具体的にいきます。 具体的に、例えばアメリカ軍の行為がありました。そこで、国連で非難決議が採択をされた、またはアメリカと何カ国かを除いては全部それを非難決議をした。そういう場合にも、この周辺事態の認定というものと、今の発生原因の事実とは無関係というふうに思っていいのか、やはり関係する、そういうことについては協力しないのだというふうにするのか、いずれでしょうか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 想定されないというのは、そういうときには基本計画をつくって後方支援等の活動をしないというふうに理解してよろしいですね。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 ほかの問題をやってもいいのですが、ちょっと時間がないので、これをもう少しやります。 要するに、ちょっとよくわからないのですが、ではそういう事態ではなくて、米軍の行動自体が、国連憲章とか国際法に違反しているか否か、これは全く判定が不可能であるというような場合、これについては基本計画をつくって閣議決定して後方支援等をすることはあり得る、こういうふうに理解してよろしいですか、長官。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○西川（知）委員 質問時間が来ましたので終わりますが、ちょっと誤解をされるとあれなので申し上げておきます。私は、米国がそういう国際法に違反したり国連憲章に違反するというようなことを言っているわけじゃなくて、前提としているわけじゃなくて、万が一そういうことになった場合にどうなるかということを議論しておかないと、やはり何のためにこの法律を議論しているかわからないから、一々ぴしっと詰めないといけないということを申し上げたかったわけでございます…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○西川（知）委員 西川でございます。 きょうは、少し具体的に、三つのことをお尋ねしたいと思います。 一つは、これは私、去年も法務委員会に出席させていただきまして、十年の五月六日に、いろいろな、例えば総合的な法律経済関係の事務所、これが果たして法律上可能かどうか等、五つか六つぐらいの質問をしました。法務省の方として、これは検討をするというようなことが答弁でございましたので、一年たった後、どういうふうに検討されたのか、これをまずお尋ねします…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○西川（知）委員 今の御答弁は、事実上、例えばそういう通知が訴追委員会でできるようになって、そういう通知があったときは、実際的にはそれを端緒として、果たしてちゃんとした行為が裁判官の方でなされていたかどうかを調査していくつもりである、こういうふうに理解をいたしましたが、それでよろしいですか。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○西川（知）委員 そこで法務大臣、訴追委員会で弾劾の訴追をしようというのは三分の二以上の多数がないといけないわけです。例えば、訴追まではいかないけれども、三分の二以上の委員なり全員が、この裁判官はもうひどい、罷免をするほどではないけれども、やはりそういう事例が訴追委員会で上がっているんだから、これは何とかしておかないといけない、こういうふうにみんなが解釈した場合に、これは訴追委員会の中の問題で、その中でまた討議することになるんですが、そ…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○西川（知）委員 慎重に検討することは当たり前の話で、ですから、慎重に検討していただきたいんですが、いかがですか。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○西川（知）委員 また後で、去年の質問でどういうふうにことし回答が出ているか、ちょっとチェックしますけれども、見守るだけではだめで、そういうふうな行為が国会の訴追委員会のところで、全員が、これはもう正しくない、こういう行動は慎まなければならないというふうに、みんなの意見がそうであるときに、たまたまそういう懲戒等の申し立ての制度がないということでそういう裁判官が野放しになっておること、これについてはどういうふうに大臣はお考えですか。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○西川（知）委員 憲法上の問題もあってなかなか難しいことは、それは私も法律家ですから十二分にわかっておりますが、今言ったような点、きょうのところはここまでにしておきますけれども、十二分に肝に銘じて、いろいろな対策というものを考えていただきたいというふうに思います。 次に、一番初めの質問に戻りますと、去年の五月六日に、私、国会議員になる前にいわゆる会社関係の仕事を弁護士としてずっとやっていたわけですけれども、そのときに非常に便利だと思った…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○西川（知）委員 それは、これからの日本の経済、それからいろいろな外国からの企業が来た場合にも非常に喜ばれる便利な制度であるということで、政府の見解としてそれができるということが国民の前に伝わったということは極めて大切なことであったと思います。 そこで、もう一つお尋ねをいたします。 去年の五月六日は、外弁の関係でございましたが、実質的に外国から弁護士が日本に来て外弁として活動をして、そこで日本人の弁護士を、これは雇ってはいけないわけです…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○西川（知）委員 いつ日弁連からそういう回答を受けられました。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○西川（知）委員 実態はそれほど、弁護士会が言っているほどきれいな形になっていないというふうに私は思いますので、引き続き、随時この点について実態をきちんと把握していただきたいと思いますが、いかがですか。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○西川（知）委員 そこで、また後で時間があったらやりますが、ちょっと三番目の話をしたいと思います。 これは今、不動産債権、土地債権の流動化、こういうことが大切で、そのためにＳＰＣ法等もできました。しかし、弁護士の営業許可の面等からすると、実は一つ問題点がございます。 今いろいろなところで土地債権、不動産の債権の流動化ということが言われていますが、それは、もう不良債権化した債権の担保の対象となっている土地とか細切れの土地、そういうものを流…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○西川（知）委員 時間が来ましたので終わりますが、こういうような現場を知っている国会議員もまだたくさんいらっしゃるかもしれませんので、答申が出てから、それからもう一回審議をするというのは当然のことですが、その時々にこういう委員会でもいろいろな意見を聞いていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
第145回 衆議院 予算委員会 第18号
○西川（知）委員 西川知雄でございます。 皆さんには、きょうの日付で、予算委員会提出資料として、「日債銀問題についての主要論点」ということと、「支援先関連会社概要」と、三つ目には「日債銀問題と金融行政の非連続性について」という紙をお配りさせていただいておりますので、これを参考にしながらこの質疑を聞いていただけばと思います。 ところで、先ほどからの議論で、主に二つの点が非常に国民にとってはわからないというふうなことが指摘されておりますが、…
第145回 衆議院 予算委員会 第18号
○西川（知）委員 今東郷前頭取の方から御説明がありましたように、第三分類が七千億円というふうにはまず言っていない、これが一つ明らかになりました。 そこで、次の質問をさせていただきたいんですが、九年の九月十一日、示達書、これは大蔵検査の結果がそこに載っているわけでございますが、そこについては、恐らく第三分類、第四分類のこと、これも触れられていたというふうに思います。ここで示達書に、先ほどのいろいろな議論からありましたように、一兆一千二百十…
第145回 衆議院 予算委員会 第18号
○西川（知）委員 そこで確認なんですが、これは、日債銀がそういうふうに主張しているというふうに注記で書かれていたのか、または客観的な事実として、これは日債銀が判断したまたは主張しているというふうに書かずに、客観的な事実としてそういうことが併記されていたのか。どちらかお答え願いたいと思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第18号
○西川（知）委員 これは検査の示達書が、要するに明確に、だれの意見でそうだったのかと、日債銀が勝手にそういうふうに言っているというふうには言わずに、当局も恐らくそうではなかったのかということが併記されているというふうに日債銀は解釈されたのじゃないかというふうに私は今の答弁を理解しました。 そこでもう一つ質問ですが、示達書には、この第二分類、第三分類、第四分類が幾らだということだけを書くものではなくて、そのほかにもいろいろな情報が書いてあ…
第145回 衆議院 予算委員会 第18号
○西川（知）委員 ということはどういうことかと申しますと、多分、私の今の答弁を理解するところによれば、第三分類は七千億から一兆一千二百十二億にふえます、こういう指摘は示達にはあった。そして、その中身は、当然のことながら、関連会社分、いわゆる支援先、これについて四千億がふえていたからだ、そういうような併記がされていた。 しかし、それが、それだけが重要じゃなくて、本来一番重要なのは、一体それによって引き当てとか償却が幾らになるか、これが財務…