西川知雄
会議録に記録された「西川知雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 796 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 商工委員会24 件・24%
- 外務委員会13 件・13%
- 予算委員会第六分科会12 件・12%
- 大蔵委員会10 件・10%
- 労働委員会7 件・7%
※ 全 796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○西川（知）委員 四省庁ということで、あと二省庁の担当の大臣はお呼びしていないのですけれども、運輸省、もう一つの大きなパートナーでございます。きょうは運輸大臣がほかの委員会で来られませんが、運輸省として、この統合についてメリットとデメリットというものはどういうふうにあるかと考えられているのか、ちょっとそれを質問したいと思います。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○西川（知）委員 両省からのお話はある程度一致していると思うのですけれども、総合的な国土政策とか総合的な交通政策というものは、両省からパンフレットがたしか出ていまして、私も読まさせていただいたことがあります。なかなか今の現状はすばらしい、一生懸命考えて、総合的な国土政策とか総合的な交通政策をやっている、そういうような資料等が出ていると思います。 運輸省の今のお話ですと、物流のコストが、建設省と運輸省が別々であったら高かったというようなこ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○西川（知）委員 先ほど運輸省の方から、両省が一体化すると、高齢化時代を迎えて都市交通体系、これの総合的な施策をつくることができる、こんなようなお話があったと思います。これは先ほどと同じ質問なんですが、建設省と運輸省が分離しているとというか、現在のままだと、そういう高齢化時代に向けての総合的な都市交通施策というのは立てられないのですか。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○西川（知）委員 質疑時間がほぼ終了でございますので、私の具体的な質問はこのあたりにしたいと思いますが、きょう言い残したことで極めて重要なことは、もしこの法律のとおりに行政改革が実行できなかった場合、どうりような内閣の政治責任なり法的責任があるか、こういうことです。 これは橋本総理とも四月二十二日に論議しまして、財革法に関して、橋本総理は、政治責任はあるとは言りたけれども、とるとは言っていない、そういうようなことをおっしゃって、これでま…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○西川（知）委員 平和・改革の西川知雄でございます。 私は予算委員会に所属をしているわけで、法務委員会できょう質問させていただくということは、この外弁問題、いわゆる渉外関係の仕事において外弁をどういうふうに取り扱うかということについて、私は国会議員になる前、二十年間こういう渉外関係の仕事ばかりをしておりまして、外弁の人たちも何人か雇って、また私は航空機のファイナンスとか国際リースをたくさんやっていましたので、相手方の弁護士が外弁であった…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○西川（知）委員 実態としては弁護士が、私もしょっちゅう法律意見を出しておりましたけれども、出すときはいろいろな前提条件をつけまして、また税の関係がこういうことであればその前提に基づいてこういう法律意見だということで、そうすると、またお客さんは税理士さんとか公認会計士さんのところに行って話を聞いてこないといけない。その前提が違った場合は、また法律意見も変わらないといけないということでございますので、これは大変不便であるということなので、…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○西川（知）委員 それでは、ちょっと法案のことで具体的にお尋ねしたいのです。 職務経験の要件、これが緩和をされたということなんですけれども、ちょっと確認でいいのですが、まず、例えば外国で裁判官として三年以上の経験を持っていた人が、弁護士になって日本でやりたい、外弁の資格を取りたいといった場合に、それが可能かということの確認と、もう一つは、資格取得国以外の国のみの経験を持っている、そこで違う法制度で働いていた、その経験のみでこの三年間の要…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○西川（知）委員 それはよくわかりました。 そこで、先ほど別の委員からもちょっと指摘があったと思うのですが、外弁というとちょっと実態がおわかりにならない方もいらっしゃるので、ちょっと説明しますと、例えばニューヨークで資格を取った人がいろいろなところで経験を積んで、また日本でも、例えば渉外事務所に雇われて何年か経験を積んでいく。そして、その人たちが何年か経験を積んだ結果、特に英語ができるということで、いろいろな契約のレビューとか意見書の英…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○西川（知）委員 その関係で、日本の弁護士が外弁を雇って、その人の給料は、例えば歩合制にする、もうかったうちの何％はあなたにあげます、こういうようなことを実質的にやっているようなところも実はあるわけですが、これが法的に問題にならないのか。いわゆる共同事業の脱法行為等にならないのか。その辺のことについて法務当局の御意見をお尋ねしたいと思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○西川（知）委員 実は私、特定共同事業の実態は非常によく知っておるわけです。大きな弁護士事務所がアメリカとかイギリスから進出してきておりまして、実際そういう人たちがする仕事というのは、ファイナンスの仕事とかＭアンドＡの仕事とか、基本的にはファイナンスの仕事が一番多いわけですが、それもこれぐらいの契約書を一晩か二晩ぐらいでつくって実際に交渉をするということで、しかも典型的ないろんな契約が多いわけですから、ドキュメントもぱっと一日でつくれる…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○西川（知）委員 山崎政府委員の方からもちょっと。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○西川（知）委員 そういうファイナンスで実際にこういう日本の弁護士でやっているのは四、五人でございまして、弁護士会の方のそういう委員をやっている方は余り、渉外をやっているといったものの実際にタッチされていない方々がほとんどでございますので、積極的にその辺のところを調査していただければというふうに思います。 ところで、黒目の外弁というのが御存じのようにありまして、これは、日本の司法試験が非常に難しい、ところが、こう言っちゃ大変失礼ですけれ…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○西川（知）委員 大臣、いかがですか。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○西川（知）委員 それから、日本の渉外事務所も、大規模なところがどんどん出てきまして、私が二十年前に研修所を卒業してそういうところに入ったときは、まだ五百名の中で二人とか三人とかその程度だったんですが、今は何か人気が高くて、何十人とかいう規模で、一つの事務所で七、八人入るということも現実だというふうに聞いております。 実態を見ますと、こう言っちゃなんですけれども、英語ができるかどうかということが非常に大きく左右されまして、例えば有報、有…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○西川（知）委員 大臣、いかがでしょうか。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○西川（知）委員 そこで、特にお願いしておきたいのは、そういう渉外事務ばかりやっている代表のところに聞かれますと、そういうことはないというふうに答えると思いますので、なるべくなら外弁問題研究会の構成員ではないようなところに実態調査をしていただきたいというふうにこれは申し添えておきます。 そこで、ちょっと私も、実際にそういう渉外の弁護士をやっておりましたときに、この外弁の問題というのはどこまで許容されるのかというのは、いろいろな変遷があっ…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○西川（知）委員 では、大臣はいかがですか。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○西川（知）委員 時間もあと少しですので、ちょっと別の立場から、この外弁法には直接関係しませんけれども、お尋ねしたいことがあります。 国際化時代を迎えて、例えば、弁護士も外国に留学して、向こうの事務所でトレーニングを受けるということだけではなくて、例えば、役所に入って、ある一定期間役人となって国際的な分野で仕事をするとか、企業に何年間か派遣して、そこで実際の業務を勉強するとか、こういうようなことがありまして、それが非常に将来の自分自身の…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○西川（知）委員 質問時間が終了いたしましたので、私の質問を終わりますが、先ほど、いろいろな私の経験から具体的なことを申し上げました。それで、大臣も法務当局の方もそういう実態を調査していただくというふうな御答弁もいただきましたので、ぜひそういう実態を踏まえて、これからの規制緩和とかこういう外弁問題というのを考えていただきたいというふうに思いまして、私の質疑を終わります。 どうもありがとうございました。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○西川（知）委員 平和・改革の西川知雄でございます。 私は、こういう金融関係の弁護士を国会議員になる前に二十年間ばかりやっておりました。大蔵省の方にも新しい金融商品のこととか規制とか、そういうことでいろいろと法律、政省令、通達、ずっと質問を現場でさせていただいておりました。やっと金融システム改革が少しは国民の目に見える形で今度の法律改正でできてくるのかなという気は個別分野ではしております。 また私は、銀行、証券会社、保険、損保、生保一そ…