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自由民主党衆議院
総発言数
1,300
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2004/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会100 件・100%

※ 全 1,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,300 20 を表示
自由民主党内閣府大臣政務官2004/06/10

159参議院 内閣委員会 第18号

○大臣政務官(西川公也君) お示しをしておりますように、七法案を挙げました。そして、それらに等を付けまして、これらを今回まずこの法案の中でお示しをして、代表的なものだけお示しをしたと、そしてこれから政令を決めていくわけでありますけれども、この委員会等の御審議もよく私ども踏まえまして政令の対象を広げて決めていきたいと、こう考えております。

自由民主党内閣府大臣政務官2004/06/10

159参議院 内閣委員会 第18号

○大臣政務官(西川公也君) 私、このプロジェクトチームに常時出席をしていました。その中で、法令の四百八十、何本だ七本か、四百八十九本、これは少し多過ぎるなという議論があったことも事実でありますが、意見はそれぞれ様々でありました。 そういう中でありますけれども、この新聞記事のように特定されるような公職、公職選挙法云々とか、そういう話は議論はされておりません。プロジェクトチームの検討会の中ではそういう議論はされていないと、こういうことだけ申…

自由民主党内閣府大臣政務官2004/06/10

159参議院 内閣委員会 第18号

○大臣政務官(西川公也君) 自民党の部会も大変回数多く、広範に検討してきました。その中で、先に法律を四百八十九本、こう挙げて、そこでどうするかこうするかというような状況の検討はしておりませんで、やはり時間を掛けて、しっかり対象の法令は国会の議論等も踏まえて決めていこうと、こういうことで最終的に了解をもらっておりますので、特段、自民党の部会でそのように公職選挙法云々とか、そのような関連について特に目立った議論をしたわけではないと、こういう…

自由民主党内閣府大臣政務官2004/06/10

159参議院 内閣委員会 第18号

○大臣政務官(西川公也君) 御心配をされるように、この法律の保護対象以外の場合どうするんだと、こういうことがあると思うんですね。それは、何度も竹中大臣が申されていますように、一般の法理の中で対応すると、こういうことでありまして、したがって、労働基準法第十八条の二項にある、これは当然生きているものでありますから、対象から外れた方はそちらで守られる、それはもう当然、守られるのかどうかというのは裁判が判断すると、こういうことになると思います。

自由民主党内閣府大臣政務官2004/06/10

159参議院 内閣委員会 第18号

○大臣政務官(西川公也君) 先生の御心配と御希望、よく分かります。 それで、この法律が、身体、生命、財産を守るときに、オールマイティーの法律であればそれはその周辺部分まで守れると思いますが、これが、通報したことが果たして生命、身体、財産に本当に影響あるかどうかと分からないやつも出てくる可能性もあります。そういうときに、これは消費者側にも被害が出る場合もあるし、企業側に出る場合もあるし、いろいろのことがあるということも前提に考えまして私ど…

自由民主党内閣府大臣政務官2004/06/10

159参議院 内閣委員会 第18号

○大臣政務官(西川公也君) すべての事案、通報した、通報を受けたというのがシロかクロかはっきり分かるやつであれば非常に判断もしやすいと思いますけれども、通報したことによって、労働者を守るのが目的でありながらも、企業全体が駄目になるとか、人間関係が通報した人が駄目になるとかといって、その通報した人を法的に守っても本当に社会的な地位というのは守れたかどうかと、そういうケースも私は出てくると思うんです。 ですから、すべてシロクロはっきりしてい…

自由民主党内閣府大臣政務官2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○西川大臣政務官 下請事業者などの取引事業者の問題。確かに、通報者に含めるかどうか、こういう問題も、国民生活審議会においても各般の意見がありました。何らかの保護を加えるべし、こういう意見もありました一方で、事業者間の取引関係に保護を加えることは、今先生が御指摘のように取引自由の原則から慎重にすべきだ、こういう両論があったわけであります。意見の一致が得られなかった、こういうことで昨年の五月の提言には盛り込まなかった、こういう状況でございま…

自由民主党内閣府大臣政務官2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○西川大臣政務官 意見が一致されておれば、もうそれは間違いなく対象にしてくるわけでありますけれども、意見が分かれた場合どの辺をとるか、こういうことは、政府としても判断材料にいろいろな意見を取りまとめていかなきゃならない、こういうことでありまして、今回、当面今の案でいきたい、こういうことで私どもは判断した、こういうことでございます。

自由民主党内閣府大臣政務官2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○西川大臣政務官 委員から重ねての要請のような質問でありますけれども、何度も申し上げますけれども、私ども、両論あった、こういうことは十分理解をしております。しかしながら、意見の一致を見なかったし、この法案をつくるに当たりましては、意見の集約の中で、下請は、先ほどの取引自由の原則、これを優先して外した、こういうことでございまして、御理解をいただきたいと思います。

自由民主党内閣府大臣政務官2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○西川大臣政務官 私、前職は経済産業大臣政務官でありまして、下請中小企業振興法、この改正のときも担当いたしました。そのときに、大変な意見がいろいろ出ました。日本の下請は元請に対して力が弱いのが大多数だ、こういう話がありまして、下請という言葉を使うのすら反対だ、こういう人も与党の中におりましたけれども、実態は実態として、支払いが正当に行われるとか、あとは権利を主張して元請に理解をしてもらうとか、こういうことを再度確認する、こういう意味でも…

自由民主党内閣府大臣政務官2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○西川大臣政務官 重ねての御質問でありますけれども、私どもは、対象は労働者に限定をしていきたい。そして、労働者は、自分の職場で自分が物づくりに当たっておるわけでありますから、十分、その危険性というのを把握するのに一番最初に把握できるはずでありますし、労働者からの通報を守っていく、こういうことにしてこの法案をこれからつくり上げていきたい、こう思っております。

自由民主党内閣府大臣政務官2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○西川大臣政務官 誤解をされてはいけませんのでもう一度申し上げますけれども、法案をつくるときに、社会的な要請があって、こういうものをつくりたいということになって初めて法案をつくっていくわけでありますけれども、そのときに、国民生活審議会、こういう場を用いて私どもは国民の意見を取りまとめ、聞いてきた、こういうことでありまして、これらの議論を踏まえながら、政府として考えてこの法案をつくり上げた、こういうことでございますので、審議会の意見そのも…

自由民主党内閣府大臣政務官2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○西川大臣政務官 大臣にかわって答えます。 今の話でありますけれども、私どもは、国会議員、弁護士、それはもう対象になる、こう考えております。

自由民主党内閣府大臣政務官2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○西川大臣政務官 今申し上げました国会議員は、国政調査権等もありますから、相談を受けてその対応ができる、こういうことでありますので、相談先として適当な者に含まれる、こういう考えです。

自由民主党内閣府大臣政務官2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○西川大臣政務官 外部か内部かという話になりますと、国会議員は、これは外部ですよね。しかし、事前の相談を受けることは、この通報をしたいんだけれどもどういうふうにしたらいいかとか、このやつは通報しても大丈夫かどうかとか、そういう下相談することは、それはあくまでも相談であって通報じゃない。 弁護士と相談するときも同じ考え方でありまして、弁護士の場合は、通報する場合もあるし、事前の相談をする場合もある、こういう解釈です。

自由民主党内閣府大臣政務官2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○西川大臣政務官 なかなかそれが複雑でありますが、国会議員で弁護士の人がいますが、国会議員という立場でやれば外部通報になります。 弁護士は、なぜ外部になったり内部になったりするかといいますと、弁護士法そのもので守秘義務がかかっておりますので、その立場を判断しながら相談を受けてくださる。こういうことで私は、弁護士はどちらの対象にもなる、こういうことであります。

自由民主党内閣府大臣政務官2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○西川大臣政務官 弁護士が相談を受けたとき、これは通報が主なのか、事前の相談が主なのか、話の内容によるわけでありまして、どちらにもとれる、こういう解釈であります。(発言する者あり)

自由民主党内閣府大臣政務官2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○西川大臣政務官 私どももこの法案を策定するに当たって、いろいろ検討してきました。それで、原口委員が今言っておりました弁護士への相談、他の守秘義務を有する者への相談の取り扱い、こういうことで私どもは検討してきましたが、その統一的な見解をお知らせ申し上げます。 通報者が通報する前に、当該通報した場合本法案によって保護されるかどうか、こういうことを弁護士等に相談すること、これは大丈夫かどうかと相談しますね、これはあくまでも相談であって通報で…

自由民主党内閣府大臣政務官2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○西川大臣政務官 具体的にこれをどうするかということを考えて相談するんだと思いますけれども、通報を前提に相談しているかどうか。相談をしてみた結果、これは通報しても自分の身分が守られないということになるかもしれませんし、守られるかもしれません。これを相談することは、あくまでも相談だ、こういう解釈を私どもはしております。 それで、弁護士への相談ということになりますと、具体的な事実を提示して、私はこういうふうに告発をしていきたいんだけれどもど…

自由民主党内閣府大臣政務官2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○西川大臣政務官 それは、委員も物事を、世の中の問題で、私こうしたいんだけれどもどうでしょうかという相談は、どこでもする場合があるんじゃないでしょうか。その中で、企業の秘密を漏らしてしまって企業が非常に不利益をこうむる、こういうことになりますと、これは、守られるか守られないかという判断が一番働きますけれども、一般の相談事をすること自体は、私は相談でいいと思う。ただ、NPOやそういう団体に秘密を漏らすということになれば、これは外部団体への…