西川公也
会議録に記録された「西川公也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,300 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 防災4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 1,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○西川副大臣 議論をわかりやすくするために、今までの経過をお話しいたします。そこで疑問点がありましたら、ぜひやってください。（発言する者あり） 二月上旬に効果的な広報を行うため、一月早々に印刷用紙を調達しなければならないこともありまして、今般のスリード社との契約の実質的な両者間の合意は十六年十二月二十八日に終了しているところであります。 しかしながら、その時点で決裁に必要な正式な書類を整える作業はまだ完了していないこともありまして、決裁…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第12号
○西川副大臣 村井先生、私どもの考え方を申し上げさせていただきます。 今の恣意的な手数料の設定の問題でありますけれども、郵便貯金銀行、郵便保険会社は、民営化当初から、銀行法、保険業法上の銀行または保険会社として業務をやるわけでありますが、郵便局会社と一定の資本関係が残る間は、郵便局会社との取引に、いわゆる特定関係者との間の取引等、こういうことが適用される、こういうことになると思います。ですから、郵便貯金銀行、郵便保険会社が、例えば通常の…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第12号
○西川副大臣 地方とのかかわりでありますけれども、郵便貯金銀行ができて一気に貸し出しノウハウができるかというと、そうはいかないと。こういうことは私どもも承知はしております。 そして、移行期の当初でありますけれども、資金の調達、非常に強いところはありますけれども、資金運用面については、人材あるいは体制、ノウハウ、こういうのは不十分であろうと、こういうことを考えています。でありますので、移行期間中に、順次、人材の確保、ノウハウの蓄積、こうい…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○西川副大臣 農山漁村中、金融機関が郵便局しかない市町村は幾つか、この数のお尋ねでありますが、郵便局以外の一般の金融機関がない市町村につきましては、郵便貯金法第十条第一項の規定に基づきまして総務大臣が告示をします。直近の十七年四月一日施行の告示でありますけれども、全国で十三市町村となっております。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○西川副大臣 告示する市町村数でありますが、合併をしますと大きな市に吸収される場合もありますが、合併します、合併しますと、市の方には金融機関がありますので、合併前の市町村で数えるんじゃなくて、合併した後、市等と合併した場合には、そこには他の金融機関もございますのでこの告示から外れる、こういうことでございまして、告示に出されるのは十三だ、こういう形でございます。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○西川副大臣 今も申し上げましたように、合併するたびに告示される市町村は減ってきます。今の十三はどこだと言いますと、ちょっと申し上げますけれども……（松木委員「いや、それはいいです」と呼ぶ）いいですか。 そういうことでございまして、告示をしたのは十三市町村でございます。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○西川副大臣 現在そのデータを持っておりませんので、お答えをちょっとできない、こういうことであります。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○西川副大臣 私ども、市町村の中で総務省の告示は幾つか、こういうことで議論してきておりますが、確かに合併によりまして、来年の三月三十一日には、一千八百二十二に市町村がまたさらに減る、こういうことでございますので、対象市町村の合併をするたびにそれは告示対象にならない、こういうことであります。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○西川副大臣 現在が十三なんです。 そのところで、私地元で特に関係あるものですから、栃木県でも栗山村というのが十三の中の一つなんですが、これはことしじゅうに合併しますのでこれもまた告示から外れる、こういうことでありまして、十三からさらに数は減るだろう、こう予測をしています。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○西川副大臣 漁協、農協の数等の連動については、私ども承知をしておりません。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○西川副大臣 銀行協会の数字は、確かに店舗がないところ、合計で五百三十七というのは出ておりますけれども、私ども対象として法案上考えているのは、あくまでも総務省告示、こういうことで数は総務省告示を採用する、こういう考え方で十三と申し上げております。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○西川副大臣 内閣の方針でございますので、この法案を成立させるように最大限の努力を今しております。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○西川副大臣 いろいろお話を伺いましたが、私どもは、過疎地は特別に対応して、全国あまねく利用されること、こういうことを基準に設置をしていくということで、今御心配をされた点につきましては、しっかり過疎地の郵便局を守っていく、こういうことで法案をつくっております。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○西川副大臣 これは国際郵便条約等もございます。そして、郵便の必要性というのはだれも認めておりますので、私どもは、将来にわたって郵便局の設置についてはしっかり守っていきたい、こう考えております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号
○西川副大臣 郵貯、簡保の肥大化の原因、理由は何だ、こういうことかと思いますけれども、これまでの過去二十年間の問題を見てみまして数字を調べてみました。そして、郵貯と民間預貯金との関係、どういう関係になっているか、こういうことを調べてみましたが、シェアの部分で郵貯の一番少ない年は平成二年なんです。それから一番多いのはいつだといったら、平成十年ということでありまして、このとき、郵貯が二年の一番少ないとき一三・三％でありましたが、それで十年の…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○西川副大臣 今お尋ねの三十五兆円の貸し出しの問題でありますけれども、私どもとしましては、採算性に関する試算の中で、四分の一に相当する三十五兆円を一応前提として上げまして試算を行いました。これはあくまでも貸し付けの規模の試算を目的としたものではありません。三十五兆円やるときにどうだろうか、こういうことで一応整理をして試算した、こういう状況にあります。 そこで、金融を取り巻く環境でありますけれども、非常に近年は急速に変化が起きている、こう…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○西川副大臣 移行期以後の担保の問題でありますけれども、公社の業務等の承継に関する実施計画を立てるわけですけれども、この中で、代理店契約等が郵便貯金銀行、郵便保険会社の円滑な業務運営と健全性を確保するものであること、こういうことを両社と郵便局会社がうまく連携できるかどうか、そこは主務大臣が審査、認可することによって代理店契約等が郵便局ネットワークを一括してのものとなることを担保されると考えております。 移行期後において、郵便貯金銀行、郵…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○西川副大臣 御指摘のように、移行期はユニバーサルサービスができるということでありまして、私どもも与党との協議の中で、最低限移行期間はまずカバーしろ、こういう御指摘を受けてそのような仕組みをつくったということでございます。 そして、今御指摘がありました移行期間終了後どうするか、こういう話になりますが、これにつきましては、郵便貯金銀行、郵便保険会社にとっての郵便局ネットワークの重要性、あるいは新たに自前の店舗網、保険募集体制、こういうもの…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○西川副大臣 現在の郵政公社でありますけれども、郵便、それから郵便の窓口のネットワーク、さらには貯金、保険、この四つの事業があるわけですけれども、それぞれ異なる機能だ、こういうふうに私ども解釈しています。 それぞれが各業務にこれから特化してもらって専門性を高めてもらう、そしてその潜在力を十分発揮してもらう、それぞれの市場の中で自立をしてもらう。効率的な経営が行われることによって、良質で多様なサービスが安い料金で提供できるようになって、国…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○西川副大臣 今ある郵便局が全部できるかということは私どもの方の所管かと思いますが、今ある郵便局には原則として金融サービス事業は移行期においては全部行える、こういう考え方であります。先生は、この先、簡易郵便局等の問題等を考えておられるかと思いますけれども、簡易郵便局については手続等が必要でありますが、一般の郵便局については現行と同様の扱いでできる、こういうことで移行期はやっていきたい、こう考えています。 移行期以降はどうするんだといった…