西川克行
会議録に記録された「西川克行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 602 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2011/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会84 件・84%
- 予算委員会13 件・13%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 委員のおっしゃるとおり、罰則については規定されておりません。
第177回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 実際、この記録命令付差押えの命令の相手方というのは、協力していただける方、これを想定して記録命令付差押えを実施するということでございまして、今現在はまだこのようなシステムはございませんけど、実際、例えば携帯電話の業者等から通信の記録、これを取得したいという場合については、事前に連絡をいただきまして御協力をいただいてそれを捜査機関が差し押さえていると、こういう扱いになっております。これをきちんと法律上明記をして…
第177回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） まず、内容を取得する場合、リアルタイムでですね、これは当然のことながら通信傍受という手続によらざるを得ず、差押令状でできることではないと。差押令状は、これはあくまで差し押さえるべき物、既に存在しているものを前提にして、それに対してなされるわけでございますので、通信傍受とはすみ分けができていると。 それから、通信履歴をリアルタイムに取得したいというときには、現在でも検証令状、これを取得して検証という形で実施する…
第177回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 委員のおっしゃられている疑問は恐らく記録命令付差押えの問題ではなくて、差押えとリアルタイムの取得、通信傍受の関係の話だというふうに思うわけですけれども、あくまで通信傍受の対象となっているのは現に行われている通信の内容、それ自体を捜査機関が取得することができるかどうかという問題でございます。 その内容がその後何らかの形で保管されていて、それを見たいということであれば、それは今度は差押えの問題になっていって、これ…
第177回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 保全要請は、保全要請という制度でございますので、法的には義務付けをするということになりますが、これに違反しても罰則等はございませんので、実際の実質的な強制力が行使されるというそういう類いのものではないと、そういうことでございます。 それから、もう一点は……
第177回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 不服申立ての手続についてはございません。 というのは、これはあくまでそれまでの通信の履歴が保存されるというだけのことでございまして、もし期間を経過するとそれはその後消去をされる、もし捜査機関が必要であれば別に令状請求をして差押えをしなければならないと、こういう手続になっておりますので、それ以外の不服の申立ての手段はございません。
第177回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 作成ということですが、これは、当該電磁的記録等を新たに記録媒体上に存在するに至らしめるというところまで必要であるというふうに考えております。したがって、そのような指令として機能するに十分な内容のプログラムを新たに記録媒体上に存在するに至らしめると、その段階が作成に当たると。もっとも、この中にはプログラム自体以外にソースコードが完成した段階、これも入っておりますけれども、要は、そういうものが存在した段階で作成に…
第177回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） それは、捜査の端緒という問題ですので一概には言いづらいと思いますが、一番多い例としては、例えば不正指令電磁的記録供用罪、これが実際に行われて被疑者を検挙した場合、捜査を進めた結果コンピューターウイルスを作成していたと、このような場合が比較的多くなるというふうには思われますが、ただ、供用罪の検挙が先行しない場合であっても、例えば不正アクセス禁止法違反が先行して、その結果コンピューターウイルスを作成していたという…
第177回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） 必ずしもその供用罪が先行するというわけではありませんで、例えば不正アクセスだけは実施されていると。ところが、本人の方をよく調べてみると、その後、その不正アクセスした後に何らかのパスワード等を取得するためにウイルスの開発をしていたと、こんなような場合も考えられるわけでございますので、必ずしもその供用が先行するというわけではないというふうに思います。 それから、この法案自体については、もちろん電磁的記録の差押え等…
第177回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（西川克行君） その場合でも、通常、そういうことは間々あるという場合であるとすると、その不正なもの、不正な動作に当たるかどうかという点で消極に解されることが多いというふうに思います。 ただ、程度問題というのはあるかなと。例えば、ポップアップの中身が非常に反社会的なものであるとか、そういうものについては、社会的に許容されない場合もあり得るのかなという感じはいたしますが、これは個々の事例の判断だと思っています。
第177回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（西川克行君） お答え申し上げます。 まず、御指摘の案件については、告発がなされて、検察当局においてそれを受理した段階にあるというふうに承知をしております。 それから、今後検察が捜査を遂げて処分をするわけですが、不起訴処分がなされた場合について一般論で申し上げますと、告訴、告発をした者は、検察官の不起訴処分に不服があるときには検察審査会にその当否の審査の申立てをすることができるというふうにされているということでございます。 …
第177回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（西川克行君） はい。 起訴相当の議決が二回なされると起訴強制がなされると、こういうことになります。
第177回 衆議院 法務委員会 第14号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法整備、これは、サイバー犯罪等に適切に対処するためであると同時に、サイバー犯罪条約を締結するためのものでもございます。 本条約を締結するためには国内法の整備が必要でございます。これが本法案の法整備を行うことが前提となっているということで、現在まで本条約の締結にまでは至っていなかった、こういうことでございます。
第177回 衆議院 法務委員会 第14号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十三年四月現在の締結済みの国が三十カ国でございます。署名はしたけれどもまだ締結に至っていない国が十七カ国ある。特にＧ８の中では、ロシアが未署名である以外は、締結済みであるか、あるいは署名はしたものの未締結である、こういうような状況でございます。 それから、韓国と中国はこの中に入っておりません。ただ、それは個別の司法共助あるいは犯罪人引き渡し、この関係で解決していく問題であるというふうに考えて…
第177回 衆議院 法務委員会 第14号
○西川政府参考人 先生御案内のとおり、既に政権交代の前に法案を出しまして、そのときには、いわゆる組織犯罪防止条約の批准の上においても、また国内的にもメリットがあるという御説明を申し上げました。 条約の関係については外務省ということになるので、国内的にはやはり組織犯罪に対してより早目にこれを防止するというメリットがあるだろうということでお出ししましたが、先ほど大臣から御説明があったとおり、従前の国会審議等の中においてさまざまな議論がなされ…
第177回 衆議院 法務委員会 第14号
○西川政府参考人 そういう点を含めて再検討している最中で、結論は出ていないということでございます。
第177回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（西川克行君） お答え申し上げます。 まず、原子力関係の法律が幾つかございまして、これいずれも法務省の所管ではございませんが、これらの中には罰則規定が設けられているものもあるということは承知をしております。 ただ、犯罪の成否につきましては、もちろんその構成要件を検討いたしまして、収集された証拠に基づき、構成要件該当性があるかどうか、それから故意があるかどうかとか様々な問題について検討した上で答えを出さなければならないというこ…
第177回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（西川克行君） 御指摘はよく分かるんですが、一つ、検察官の場合にはある程度の資格を持った者から任命をされていて、それでその上で役所の中で、先ほど村木さんと大臣がおっしゃられたキャリアシステム、研修等を踏みながら一歩ずつ歩んでいくということでございます。 そこから非常に大きな逸脱があったらどうなるかということになりますと、一つはもちろん懲戒等の問題になりますし、現にこの事件でも相当の懲戒の数が出ておりますけれども、それともう一…
第177回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（西川克行君） 先ほど村木参考人からお話がありましたが、いわゆる検察のリーク問題ということでございますけど、まず認識としては、検察官は国家公務員法以上にいわゆる刑事訴訟法の四十七条という問題がありまして、基本的には捜査における情報については公判で明らかにされる以前については明らかにしてはならないと、こういう定めがございます。もちろん公益の必要性等で、公益の必要性があって、例えば逮捕をしたとか起訴をしたとか、時点時点にある程度…
第177回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（西川克行君） 先ほど私の方で若干答弁しましたが、補足をさせていただきます。 まず、検察リークの問題につきましてですが、基本認識としては、まず四十七条の問題、刑事訴訟法四十七条の問題があって、捜査について公益性のある情報以外は漏らすことは禁止されていると、こういうことでございます。 したがって、従来から捜査上の秘密の保持については格別な配慮を払ってきたということで、通常その捜査情報を特定のというか、一部の例えば捜査機関に、外…