西川克行
会議録に記録された「西川克行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 602 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2011/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会84 件・84%
- 予算委員会13 件・13%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（西川克行君） 確かに、御指摘のとおり、最高検の検証結果には前代未聞の事実という記載がなされております。 これは、まず捜査の主任検事が本件の重要な証拠物であるフロッピーのデータを……
第177回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（西川克行君） はい、改ざんしたと。それからさらに、その事実を知った上司がこれを隠蔽したということでございまして、これは証拠隠滅罪、犯人隠避罪で公判請求されると、これまでになかったことであり、またあってはならないことであると、そういう意味で前代未聞の事実ということを言っているというふうに考えております。
第177回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（西川克行君） お尋ねは、現在、サイバー法案ということで、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案というものを提出させていただいているということでございまして、その中身は、主なところを申し上げますと、コンピューターウイルスの作成等の規制ということと、あとはコンピューターネットワークが極めて重要な社会基盤になっているということで、刑事訴訟法の関係で電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法等を整備するとい…
第177回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（西川克行君） まず、手続法の関係でございますが、確かに電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法の整備等がこの法案の中に含まれておりますが、これらにつきましては、裁判官によって発せられる令状を必要とするなど、手続の適正を図るための仕組みを設けることとしておりますが、いずれにいたしましても、捜査当局において、刑事訴訟法その他の法令に従いまして、労働者の団結権や表現の自由の不当な侵害にわたらないように配慮しつつ適正な捜査に努め…
第177回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（西川克行君） 事実関係については今大臣がお答えになったとおりでございます。 ただ……
第177回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（西川克行君） ただ、検察当局においてこの検証を作成するに当たりまして、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部の幹部経験者を含む検察官三十名ぐらいから聞き取りを行って、それで今述べたようなまとめをしたということと承知をしております。 ただ、検察当局が、これは大阪地検特捜部にしか起こり得ないという認識をしているということではこれはございませんで、例えば決裁官であるとか部下検察官の意識、それから職場環境等の事情によっては他の検察庁にお…
第177回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（西川克行君） お答え申し上げます。 まず、最高検の検証結果におきまして、検察官が証拠請求をしました関係者の各供述調書について、裁判所の判断の内容も踏まえて言及がなされているところでございます。これによりますと、裁判所が証拠請求を却下した本件公的証明書を作成した係長、それから自称心身障害者団体発起人及びその設立時の会長の三名に対する供述調書につきましては、必ずしも相当とは言い難い誘導等により、客観的証拠や客観的事実と整合しな…
第177回 衆議院 法務委員会 第4号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 これはもうあくまで一般論でございますけれども、もちろん、考えられる罪名としては窃盗罪であるとかそれから遺失物横領罪であるとか、あるいは壊した場合は器物損壊罪というのが考えられまして、それぞれの構成要件に該当するかどうかというのは、証拠に基づいたケース・バイ・ケースの判断ということになろうと思います。 ただ、通常の撤去作業、これを考えますと、他人のものを例えば移動させたということについては、通常は不…
第177回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（西川克行君） 最高検の検証結果でも、やはり取調べの問題点というものが指摘をされております。したがって、過度の不適切な誘導によって作られたという要素が否定し難いと、こういう調書があったんではないかという点は率直に認めて、やはりこれについては何らかの改善策が必要であろうということでありまして、改善策の一つとして、最高検としては、特捜部の独自捜査の身柄事件については録音、録画を実施するという、こういう方針を打ち出したということで…
第177回 衆議院 法務委員会 第2号
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 不起訴処分の理由でございますが、一つは、「よなくに」及び「みずき」、あるいは二つの船に現実に発生した損害は、航行に支障が生ずる程度のものではない。それから、「よなくに」及び「みずき」の乗組員が負傷するなどの被害の発生はない。それから、被疑者が「よなくに」の船尾直近を通過して逃走しようとしたものであって、「よなくに」に関しては犯意は未必的なものにとどまっていることや、「みずき」の追跡を免れるためとっ…
第177回 衆議院 法務委員会 第2号
○西川政府参考人 釈放のときの説明というのは、故意にということで、故意自体は「みずき」の衝突に限ってでございますが、故意自体は確定的であった。ただ、それは逃走の際にとっさになした行動ということで、必ずしも、故意があったということと、計画性があった、なかったということは矛盾するものではないというふうに考えております。
第177回 衆議院 法務委員会 第2号
○西川政府参考人 不起訴処分の理由というものについては、刑事訴訟法に規定がありますけれども、その中で、もちろん犯情も考慮いたしますし、本人の情況も考慮することができる、さらに、犯行後の情況も考慮することができるということでございますので、そのもろもろを総合した結果、処分が出てくるものだということでございます。委員御指摘の点ももちろん考慮されるでありましょうけれども、ほかの部分ということも考慮されるということであろうと思っております。
第177回 衆議院 法務委員会 第2号
○西川政府参考人 検察当局においては、本件の事件の被疑者の取り調べ、関係者の事情聴取、証拠物の分析等、相当の作業量があったということで、東京地検公安部でございますけれども、さらに、同地検の検事、事務官だけではなく、地方の検事、事務官の応援を得て、二十人弱の捜査体制で実施をしたと聞いております。これは東京地検が中心になって組んだ、そういう体制でございます。
第177回 衆議院 法務委員会 第2号
○西川政府参考人 まず、中国人船長の事件と、それと海上保安庁の保安官の事件、これは、公務執行妨害等の事件と、それとあくまで国家公務員法違反ということで、全く別の事件でございます。 それで、国家公務員法違反の海上保安官の不起訴の理由は、捜査を開始しましたところ、本来この映像データは厳重に管理、保管されるべきであったが、残念ながら、その管理に不十分な点があって、一時期ではございますけれども、海上保安官がすべて見られるような状況にあった、その…
第177回 衆議院 法務委員会 第2号
○西川政府参考人 現在の死刑判決の確定者が百八名でございまして、お尋ねの六カ月以上経過している者は百四名ということになります。
第177回 衆議院 法務委員会 第2号
○西川政府参考人 その中に相当の数おられますが、数字については御勘弁いただきたいというふうに思っております。
第176回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（西川克行君） お答えを申し上げます。 まず、御指摘の事件に係る公訴事実の概要でございますが、被告人は、被告人が実父に対して負っていた約五億五千六百三十五万円の債務の免除による利益を受けたことによって実父から同額の贈与により取得したものであるが、自己の贈与税を免れようと企て、その債務の免除がなされておらず返済を行っているかのように仮装する方法で贈与の事実を隠匿した上、贈与税の納期限までに贈与税申告書を提出しないで期限を徒過さ…
第176回 衆議院 法務委員会 第4号
○西川政府参考人 まず、大前提として、刑事訴訟法四十七条ということになりますが、この訴訟に関する記録ということになりますけれども、法律は、公判の前には公にしてはならない、こういうことになっております。 この射程距離というのは、起訴された事件だけを対象にしているわけではございませんで、処分保留中の事件、それから不起訴になった事件も含めて、基本的に、刑事の事件記録それから証拠を含めて、そういうものについては不開示である、これが大原則である。…
第176回 衆議院 法務委員会 第4号
○西川政府参考人 まず、同一の事件について複数の捜査機関に告発を行うこと、これについては特段の規制はございません。 それから、結論から申し上げますと、例えば警察と検察庁双方に告発が行われて、連携して捜査をした、こういう例はございます。
第176回 衆議院 法務委員会 第4号
○西川政府参考人 網羅的に把握しているわけではございませんけれども、両方にというのは、例としては少ないというふうに思います。 それから、そういう場合については、当然のことながら、捜査に無駄が生じないように、連携をして、どの部分は主にどちらがやるということを協力しながら進めるというのが通常だというふうに理解しております。