西川京子

第185回参議院法務委員会第9号

○副大臣（西川京子君）文科副大臣の立場で、今回の判決はもう真摯に受け止めております。文科省としては、当然、憲法及び教育基本法の精神にのっとり、学校の教育の現場でも人権教育、しっかりと対応させていただいております。

第185回参議院法務委員会第9号

○副大臣（西川京子君）要は、子供の立場では全く平等だというのは、これは全く異論ございません。このとき私も正直、先ほども前川先生の御質問にもお答えしましたけど、私、やはり法定婚に基づく今の日本の結婚制度、大変大事だと思っておりますので、その辺のところがどうなるのかなということをちょっと考えておりまして、ぼうっとしてちょっと立つのを失念したということでございます。

第185回参議院法務委員会第9号

○副大臣（西川京子君）その前提条件として、今回の最高裁の判決では戸籍法については言及していないので、そこは必要ないんじゃないですかというのが党の意見ですので、私も同様ですので、戸籍法のことに関しては私は意見を申し上げません。

第185回参議院法務委員会第9号

○副大臣（西川京子君）最初の、嫡出子と非嫡出子の差が、民法改正の方ですね、そっちは議論しましたが、今回の戸籍法に関してはほとんど議論しておりません。今回、最高裁がそれを、そのことに言及していないので、それを一緒に出す必要はないんじゃないかというのが私たちの議論だったと思っています。

第185回参議院法務委員会第9号

○副大臣（西川京子君）私の言い方がちょっと不適切だったかもしれません。大臣のおっしゃるとおりです。そういうことです。必要ないという。

第185回参議院法務委員会第9号

○副大臣（西川京子君）決して反対するものではありません。賛成いたしました。そういういろいろなことを考えていて立つのを失念したということでございます。

○西川副大臣先生、ありがとうございます。本当に大変恐縮で、不明にして私は、今回、このザハ・ハディッドさんのデザインが新競技場のあれに決まるまでは存じ上げなかったんですね。その後、デザインの写真集を拝見させていただいたりスマホで調べたりいろいろいたしまして、すばらしい建築家だということは、もうよく存じ上げております。特に、年代的にも近いということで、大変うれしい話だなと思っております。彼女は、二〇〇四年に建築界のノーベル賞と言われて…

第185回衆議院文部科学委員会第6号

○西川副大臣この無条件降伏か否かというのは、いろいろ学説があると存じ上げております。ただいまの立場では、大臣と同じ認識をお示ししたいと思います。無条件に近い降伏であったということだと思います。

第185回衆議院文部科学委員会第6号

○西川副大臣さまざまな意見があることを承知した上での発言でございます。

第185回衆議院文部科学委員会第6号

○西川副大臣この問題は大変大きな問題だと思います。正直申し上げて、文部科学省だけで発言していいとはちょっと思えませんので、政府見解その他が決まった時点でお答えさせていただきたいと思います。

第185回衆議院文部科学委員会第6号

○西川副大臣東京裁判に関しては、それぞれ、まさにそれぞれの意見がございます。その中で、インドのパール判事が、いわば戦勝国が敗戦国を裁くというのは国際法違反だ、そういう見解もあります。そういう中で、東京裁判というものに関して教科書がさまざまな書き方をしている。それはやはり、安倍総理もおっしゃいましたが、まさに戦後レジームの中で、ややもすると一方的に日本が悪かったという立場での記述が多かったこともまた事実でございます。そういう意味で、今…

第185回衆議院文部科学委員会第6号

○西川副大臣先日、文科省といたしましては、教科書改革実行プランというものを発表させていただきました。これは、いわゆる教科書の編集、検定、そして採択の各段階において必要な制度の改善を行おうとするものでございまして、先ほど委員もおっしゃったように、バランスのよい教科書にしていくということで、今回の改革プランが発表されました。まず、教科書の編集段階におきまして、各教科書編集者より、今回の改正された教育基本法の目標を意識して編集する、そうい…

第185回衆議院文部科学委員会第6号

○西川副大臣今回の教育委員会制度の改正は、いわばこの発端となりましたのは、多分、いじめ問題に対する責任体制が明確化されない、非常に無責任体制が続いているという印象をどうしても私たちは持たざるを得なかった。そういう中で、教育委員会制度、まさしく昭和二十三年の、公選の教育委員会を設置する旧教育委員会法が制定されて、それ以来、昭和三十一年に実は旧法を廃止して現行法が制定されまして、政治的中立性の確保ということは保たれてきたんだと思っておりま…

第185回衆議院文部科学委員会第6号

○西川副大臣ありがとうございました。ただいまの御決議につきまして、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと思います。

第185回参議院内閣委員会第3号

○副大臣（西川京子君）神本委員の御質問にお答えさせていただきます。

第185回参議院内閣委員会第3号

○副大臣（西川京子君）失礼。御質問にお答えさせていただきます。構造改革特区の場合は、やはり地方からの要望によって、その特区の申請を国が認定する制度。そして、今回の国家戦略特区の方は、国家的視点に立って国、地方、民間が三者一体となって日本経済再生につなげるプロジェクトの推進ということが一つの、あるいは違う点だと思います。構造改革特区法に基づいて平成十五年に導入されました株式会社立の学校などは、本来学校法人に限定されている私立学校の…

第185回参議院内閣委員会第3号

○副大臣（西川京子君）今回の目的の違いといいますか、本来のこれが、最初の構造改革特区の場合は地方からの発意でそれに国がこたえるという形で認定した制度でございますので、今回は、明らかに一つの経済活性化という目的を持って国家戦略として国、地方、民間が一体となってやってきたというところが今回の国家戦略特区の特徴でございます。

第185回参議院内閣委員会第3号

○副大臣（西川京子君）この不適切とされた株式会社立の学校数がどのくらいあるかという御質問と同じ趣旨の御質問だと思いますので、評価・調査委員会による評価結果及びその政府の対応方針というのが出ております。（発言する者あり）