西川京子
会議録に記録された「西川京子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 918 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 社会保障・年金7 件
- 農業3 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会89 件・89%
- 文部科学委員会内閣委員会連合審査会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
※ 全 918 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○西川副大臣 今先生の御質問のお話を伺っていて、私自身、大変勉強させていただいております。 そもそも、この法科大学院という制度を何のためにつくったか。弁護士の数が多分、将来的に訴訟社会、アメリカ型の社会になっていく上で足りなくなるだろう、いろいろな思いの中でできたと思うんですが、その中で、需要がかなり現実と違ってきた、そういういろいろなことの中で、今回の法科大学院の厳しいいろいろな問題に直面しているわけです。 確かに、この制度をせっかく…
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○西川副大臣 大口先生の御質問にお答えいたします。 法科大学院の今置かれている現状が大変厳しいということは十分に理解しております。 その中で、やはり、公的支援をいわばツールにして、しっかりと今の現状、各大学院が自主的にそれぞれの連携先を考えたり、そういうことを促していこう、そういうことで、今回いろいろな、法曹養成制度関係閣僚会議、この御意見を頂戴しながら決めたところでございます。 まず最初に基本的なものを示した中では、合格率の問題、それ…
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○西川副大臣 階先生にお答えいたします。 刑務所かどうかというのはちょっと余りにも極端なあれかなと思いますけれども、ただ、先生御指摘のように、今この法科大学院については、やはり当初の想定の需要に対する見込みの状況が違っていたということも大いにあると思いますから、まず、この数の問題があると思うんですね。それと、今、法科大学院の教育の質の問題だと思います。今先生の御指摘は、まさにこの質の問題だと思うんです。 ただ、やはり法科大学院ができてか…
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○西川副大臣 先生御指摘のように、確かにこの定員の問題、非常に悩ましいところでございまして、充足率六〇％だったことは確かでございます。 その中で、今回の法曹養成制度検討会議の取りまとめにおきましても、実際の定員と入学者数の差を縮小すること、まずこれが第一義的にやることだろうという御指摘をいただいておりますので、文部科学省としては、やはり公的支援を使って実際に各大学院に入学定員についてのしっかりとした実質的な行動を促しているところでござい…
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○西川副大臣 はい、そのとおりでございます。
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○西川副大臣 法科大学院は、先ほどから法務大臣もおっしゃっていらっしゃいますように、プロセス、いわば幅広い法曹人を育てるということがもちろん一番の目的だと思っておりますけれども、体系的な理論を基調とした、実務と、それから研究者というんですか、それのかけ橋になる教育をするというのが法科大学院の重要なところだと思います。 そういう中で、ただ、先生御指摘のように、現実に司法試験にしっかり受からなければ何にもならないわけですので、実務家教員とい…
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○副大臣（西川京子君） 山本先生、御質問ありがとうございます。お答えさせていただきます。 近年、やはり企業のグローバル展開、世界進出が、その動きとともにやはり海外で学ぶそのお子さんの数は増えております。そういうことに鑑みまして、平成二十五年四月時点で、義務教育段階である六歳から十五歳、この子供たちが七万二千人いるという状況でございます。その中で、当然、憲法二十六条で義務教育を受ける権利、受けさせる義務、両方、義務と権利があるわけですが、…
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○副大臣（西川京子君） 先生の今の御質問と、前の質問にもちょっと関してですが、要は、各県から推薦された人材を今派遣しているわけですね。そうしますと、各県の方の高齢化ということはもちろんありますけれども、県自体の教員数の中でやっぱり一人減っていくということの不利益というんでしょうか、実際国内の方がそれによってなかなか厳しい状況であると。そういうことがあるんですが、それに対応した施策として、実は引退したシニアの先生たち、これを文科省の方で直…
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○副大臣（西川京子君） もう本当、先生と思いは一緒でございますので。 実は、この間のゴールデンウイークのときにマイアミで、高等教育のグローバル化ということで、国際会議に出席してまいりました。そのときにも、現地のマイアミの補習校の校長先生からの御要望で日本の伝記の全集が欲しいということで、それは文科省の方から貸与するという形でお送りしてきたんですけど、本当に頑張っていらっしゃいます。 そういう中で、やはり海外の現地校に通っている子の方が結…
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○副大臣（西川京子君） 確かに今そのとおりでございますが、言わば補習校は百人に一人ということで、この辺がいかがかなという御意見なんだろうと思うんですが、補習校に限りましては、やっぱり土曜だけということ、じゃ、その間、ほかのときはどうしているんだという、細かい話ですが、そういうこともございますので、今、日本人学校の先生と連携して、日本人学校の先生の時間の少しでもある方に来ていただくとか、そういうことで今やりくりしておりますけど、どだい日本…
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○副大臣（西川京子君） 今、安倍内閣の教育再生の大きな柱が学校のグローバル化、大学教育のグローバル化ということで、もうまさに政府の大きな柱の一つであります。その中で、せっかく海外で様々なグローバルな知識を身に付けた方が帰ってきて日本でどれだけ活躍していただくかと、これ最大の大きなポイントだと思うんですね。 一つは、私は、ちょっとマイナス面で一つ言いますと、例えばテレビ局のアナウンサーは帰国子女の方がほとんどだと思う。これが日本語としてイ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○西川副大臣 吉田委員にお答えさせていただきます。 今回、この教育委員会制度改正、これはまさに今の委員の御懸念にかなり応えるための改正ではなかったのかなという思いがいたしておりますけれども。 教育基本法の第十六条には、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」こういうふうに…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○副大臣（西川京子君） 小西議員の今までの御発言、ずっと聞かせていただいておりました。 この経緯は、正直、私は金曜日にいろいろと説明をいただきましたので、過去の経緯のことについては私は直接よく分かりません。そういう中で、大臣が四月七日に、大臣とのお話の経緯、その中で行政通知を出すということについては四月二十三日に発出したということで、その責任は果たしていると思います。 その中で、今回、四月には結局新たに係とかがみんな地方でも替わりますの…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○西川副大臣 先生おっしゃるように、今回の制度改正においても、この政治的中立性というのは随分議論の一番大きな、中心的なところを占めていたと思いますが、実は現行制度におきましても、もちろん戦後の大きな改革の中で、レーマンコントロールという思想が入った中での政治的中立性というのは非常に大きな、中心的な議論だったろうと思います。 現行制度においてもこのことに関してはきちっと、かなり配慮されておりまして、例えば、教育委員さんは同一政党所属委員が…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○西川副大臣 先生御指摘のように、今回、この総合教育会議というのが首長の主宰で開かれるということになりまして、教育委員会と首長との協議を図ったり意見の調整をしたりという場でございますが、これは、あくまで首長あるいは教育委員会が協議、調整の必要があると判断した事項について行うものでありまして、教育委員会が所管する重要事項全てを総合教育会議で協議したり調整したりする必要はありません。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○西川副大臣 おっしゃるとおり、全国の教育委員会、非常に充実してやっているところもありますが、非常に形骸化して、いわば追認の場になっているようなことがありますので、これによって非常に活性化する、おっしゃるとおりだと思います。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○西川副大臣 平成二十七年四月一日を施行日としておりますが、今回、新しい制度になるに当たって、現場の混乱ということに配慮する、そういうことの中で、附則の第二条の規定に基づきまして、在任中の教育長については、その教育委員としての任期が満了するまで、現行制度の教育長として在職するものとしております。旧制度から新制度への移行における教育の継続性、安定性、これを確保しているところでございます。ですから、その間、教育委員会の中には、結局、従来の教…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○西川副大臣 先生御指摘のように、教育基本法の第十七条第一項で、政府は、基本的方針と講ずべき施策、これを必要な事項として定めることにされておりますが、これにのっとって地方公共団体が基本的な計画を策定するように努力義務が規定されているところでございます。ですから、今回の総合教育会議で策定することと重ならないか、そういう御懸念、御疑問もあると思うんです。 そういう中で、地方公共団体において教育振興基本計画を定める場合には、その中の施策や目標…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○西川副大臣 先生おっしゃるように、本当に学力テストの問題に関しては、静岡県の例とか、いろいろな各地域で混乱を招いている現実があります。その中で、しっかりとこの辺は整理していかなければいけない問題だと思っておりますが、今回、改正後の地教行法第二十一条第十七号においては、「教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。」の規定に基づきまして、教育委員会が行う職務であり、文部科学省が定める実施要領により教育委員会が結果の公表を行うもの…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○西川副大臣 御承知のように、今回、幼稚園と保育園を一緒にするという大変悩ましい大きな改革が始まったわけでございまして、早ければ、二十七年度から新子ども・子育て支援制度がスタートするわけでございます。 その中で、幼保連携型認定こども園、これは学校教育及び保育を一体的に提供する施設でございますので、当然、首長が設置認可、指導監督を一体的に所管するということで、今回、教育委員会の関与というのは当然必要になってくると思っております。 教育課程…