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各派に属しない議員議長参議院
総発言数
4,498
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
議長
直近の発言日
1971/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議99 件・99%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 4,498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,498 20 を表示
自由民主党文部政務次官1971/05/21

65参議院 文教委員会 第18号

○政府委員(西岡武夫君) お答えいたします。 制度的な保障という意味は、現在の時点では考えておりません。

自由民主党文部政務次官1971/05/21

65参議院 文教委員会 第18号

○政府委員(西岡武夫君) お答えいたします。 確かに先生御指摘のとおり、今日までの文部省と教職員団体、その中でも日教組との関係が信頼関係に立っていなかったということは御指摘のとおりだろうと思います。これは、やはりわが国の教育の今後の発展のことを考えますとまことに不幸なことでございまして、私どもは、今度このような法案の御審議をいただきましたのも、このことの解決を通じて新しい教育の現場をつくり上げていく、その基礎になる文部省とまた教職員団体…

自由民主党文部政務次官1971/05/21

65参議院 文教委員会 第18号

○政府委員(西岡武夫君) お答えいたします。 本来、この超勤命令を出す場合は、臨時的に、必要やむを得ない場合に限って出すわけでございますので、あらかじめ予告するということは、これは困難ではなかろうかと考えます。

自由民主党文部政務次官1971/05/21

65参議院 文教委員会 第18号

○政府委員(西岡武夫君) お答えいたします。 たとえば職員会議にいたしましても、原則としてはできれば五時以内に終わってもらいたいというのが、勤務時間内に終わってもらいたいというのが考え方でございます。ただ職員会議を続行している中で、あとちょっと何分かすればすべてがまとまるという場合は、そういう場合がその場において起こった場合に、初めてそれがやむを得ないという場合に限って超勤命令が出せると、そういうふうに考えるわけでございますので、あらか…

自由民主党文部政務次官1971/05/21

65参議院 文教委員会 第18号

○政府委員(西岡武夫君) お答えいたします。 先生ただいまお話しのように、かりに予測することができるものがあればもちろんそれはする、すべきではないかと思います。(「おかしいぞ、そんな業務命令は出せぬ、さっき言ったのはおかしいじゃないか、臨時緊急に限るよ」と呼ぶ者あり)

自由民主党文部政務次官1971/05/21

65参議院 文教委員会 第18号

○政府委員(西岡武夫君) 先ほどからるる申し上げておりますように、原則としては超過勤務命令は出さない。必要やむを得ない場合に限って超勤命令を出せるという余地を残しておくというのが前提でお話をいたしておるわけでございます。それを踏まえて先生からの御質問に、予告することができるのではないかという御質問がございましたので、さようにお答えいたした次第でございます。

自由民主党文部政務次官1971/05/21

65参議院 文教委員会 第18号

○政府委員(西岡武夫君) お答えいたします。 原則としてそうでございます。(「もういいよ」と呼ぶ者あり)

自由民主党文部政務次官1971/05/20

65参議院 文教委員会 第17号

○政府委員(西岡武夫君) お答えいたします。 文部省として教職の職務とは何かという問題については、ただいま秋田大臣からそのお考えをお述べいただいたわけでございますが、文部省としての正式のお考え方は、大臣がお話になったとおりでございます。また、先生御承知のとおり、教育基本法の第一条教育の目的、この目的を果すために教職員の方々が勤務をされるというところに他の一般の公務員の方々とは違うおのずから異なるところの使命があるというふうに文部省として…

自由民主党文部政務次官1971/05/20

65参議院 文教委員会 第17号

○政府委員(西岡武夫君) お答えいたします。 私が先ほど教育基本法の第一条の教育の目的ということで申し上げましたのは、御承知のとおり、「第一条(教育の目的)」の中に「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とございます。この目的を達成するために、教育公勝負の方たが果たされる役割…

自由民主党文部政務次官1971/05/20

65参議院 文教委員会 第17号

○政府委員(西岡武夫君) お答えいたします。 先ほどから先生のいろいろ御指摘を受けておりまして、文部省が実態を正確に数字として把握していない点について私自身も反省するところがあると実は考えております。ただいま先生の御指摘の具体的な数字につきましては、文部省として先生の御指摘のとおり、そのような実態がわからないはずはないわけでございます。数字を早急にいま調べておりますので、御質問いただいている間に御答弁申し上げることができると思いますので…

自由民主党文部政務次官1971/05/20

65参議院 文教委員会 第17号

○政府委員(西岡武夫君) お答えいたします。 ただいま具体的な数字を取り寄せておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。その調査がございます。

自由民主党文部政務次官1971/05/20

65参議院 文教委員会 第17号

○政府委員(西岡武夫君) お答えいたします。 先生御指摘の点は全く私どもも反省をしなければいけないと思っております。ただ、文部省がそのような基礎的な数字を全く持ち合わせていないということではございませんで、先生にお答えを申し上げるその数字のとり方、そういったものに誠意がなかった点は十分反省をするものでございます。ただいま数字を取り寄せましたので、説明員から御説明申し上げたいと思います。

自由民主党文部政務次官1971/05/20

65参議院 文教委員会 第17号

○政府委員(西岡武夫君) お答えいたします。 ただいま先生の御指摘のような実態、授業時間を終えたあとの時間をすべて一週間学校のほうで統一して、先生方の自主的ないろいろな研修等も含んだ時間というものを拘束するというようなやり方で学校運営がなされているということは、教職員の先生方の創造性、自主性というものをそこなって、必ずしもいい結果をもたらすものと思っていないわけでございますので、実態を十分調査の上、そのような画一的なことがそれぞれの学校…

自由民主党文部政務次官1971/05/20

65参議院 文教委員会 第17号

○政府委員(西岡武夫君) お答えいたします。 文部省といたしましても、夏休みの問題については、ただいま人事院総裁からお答えがございました方向に全く賛成でございます。したがいまして実際問題として法律的には教育公務員特例法二十条の規定を運用していくという形の中で夏休みの問題は方向づけができると思うわけでございますが、実態の問題としてただいま先生が御指摘のように非常に夏休みの中身が各学校によっていろいろ差があってばらつきがある、それが必ずしも…

自由民主党文部政務次官1971/05/20

65参議院 文教委員会 第17号

○政府委員(西岡武夫君) お答えいたします。 文部省といたしましては、今回この法律を御提案、御審議をいただいておりますが、この法律が、もし成立をいたしました暁には、その上に立って、いままで、ただいま申し上げました教育公務員特例法二十条を十分運用していくという意味で必ずしも十分な行政指導が行なわれていたとは思いませんので、これはあらためて、夏休みのあり方について教育公務員特例法二十条を十分に運用をしていくという行政指導としてこれを行なって…

自由民主党文部政務次官1971/05/20

65参議院 文教委員会 第17号

○政府委員(西岡武夫君) お答えいたします。 先ほど人事院総裁からお答えがございました夏休みについての基本的な、総裁のお示しになりました方向に基づいてということでございます。

自由民主党文部政務次官1971/05/20

65参議院 文教委員会 第17号

○政府委員(西岡武夫君) お答えいたします。 文部省といたしまして、責任を持ってその方向で、それぞれの学校において夏休みが十分活用されるように指導していく所存でございます。

自由民主党文部政務次官1971/05/20

65参議院 文教委員会 第17号

○政府委員(西岡武夫君) お答えいたします。 ただいま先生の御指摘のような社会の一般的な傾向の中で、教職員の先生方は、やはりその勤務の特殊性等を踏まえて教職員の先生方の最も特徴的、特色であります自主的、かつ創造性のあるそういう働く場、そういったものを実現させるということを教職員の方々は望んでおられる、かように考えます。

自由民主党文部政務次官1971/05/20

65参議院 文教委員会 第17号

○政府委員(西岡武夫君) お答えいたします。 そのとおりであろうと思います。

自由民主党文部政務次官1971/05/20

65参議院 文教委員会 第17号

○政府委員(西岡武夫君) お答えをいたします。 本来、ただいま御審議をいただいております法案が成立をいたしました後の段階において、文部省といたしましては、人事院と協議をして、これを定めるということになっているわけでございます。したがいまして、いまこの段階で具体的にこうであるということは、人事院と協議した後でないと定まらないわけでございますが、先生からの御質問でございますので、現在、文部省が人事院と御相談申し上げようと思っている案――試案…