P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本維新の会衆議院
総発言数
171
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
直近の発言日
2013/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会77 件・77%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会12 件・12%
  • 決算行政監視委員会第四分科会11 件・11%

※ 全 171 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

171 20 を表示
日本維新の会2013/05/10

183衆議院 国土交通委員会 第10号

○西岡委員 六千メーターということで、それで大丈夫かというような思いはすごくありますが、限られた予算の中で、国交省としても苦肉の策であるのかもしれませんので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思っております。 それと、例えば私の地元の四国を無電柱化する場合には、どこをやるかというのは四国地区無電柱化協議会において決定されるわけでありますが、メンバーとしては、四国地方整備局や四国総合通信局、四国経済産業局、そして、警察と四国四県に加えて、四…

日本維新の会2013/05/10

183衆議院 国土交通委員会 第10号

○西岡委員 確かに、非常に難しい問題でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 無電柱化については、国交省として、ここまですれば安全だよというような、安全宣言じゃありませんが、防災上の安全を確保できるという目標とか最終形というものがちょっと見えづらいところもありますので、今回の取り組みについて大臣から、どこまでいけば安全だというふうに言い切れるのか、必ずしも言い切れるものではないと思いますけれども、そういった決意をお教えいただければ…

日本維新の会2013/05/10

183衆議院 国土交通委員会 第10号

○西岡委員 ぜひ、防災上重要な道路を優先的にやっていただいて、しっかりとした国民の安全を守る施策に取り組んでいただきたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会2013/04/19

183衆議院 国土交通委員会 第6号

○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 本日は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案における幾つかの疑問点を質問させていただきたいと思います。 最近、淡路島、伊豆諸島、そして宮城県沖と、大きな地震が頻発しております。将来の地震の発生に備えて、一刻も早い建築物の耐震化を実施することは必要であろう、安心、安全のためにも大変重要であろうと思っております。 今回の改正案では、大規模な建築物の耐震化を義務化するというこ…

日本維新の会2013/04/19

183衆議院 国土交通委員会 第6号

○西岡委員 ありがとうございます。 現行法では、私はてっきり建築士の方が耐震診断をやっておるというふうに思っておりましたが、建築士の資格を規定する建築士法では、この耐震診断は建築士の独占業務として定めていないという現実もございます。その中にあって、大げさに言えば、法律上無資格の方でも今までは実施することが可能だったんだというふうに理解しておりますが、今回の改正案で、ようやく、建築士等の一定の資格を有して、なおかつ、耐震診断に関する講習会…

日本維新の会2013/04/19

183衆議院 国土交通委員会 第6号

○西岡委員 ありがとうございました。 現在の全国の有資格者の人数と、全国各地の分布状況をお教えいただけますでしょうか。

日本維新の会2013/04/19

183衆議院 国土交通委員会 第6号

○西岡委員 確かに、全国で偏りはあるということであります。しかも、私の地元であります愛媛県は、一般財団法人建築防災協会のホームページを見ますと、耐震診断を実施できる建築士事務所として、四つだけの紹介になっておるんですね。愛媛県に問い合わせてみても、国が定める有資格者というのは、実態についても、詳細は把握していないというようなことであります。 診断を受ける側の方からも、やはりもう少し宣伝をしておかないと、どこに診断をしていただける方がいる…

日本維新の会2013/04/19

183衆議院 国土交通委員会 第6号

○西岡委員 ぜひよろしくお願いいたします。 不特定多数という建築物についてどのようなものが今回考えられるのかということと、あと、大規模なものというのは政令で定めるということでありますが、政令を出すタイミング、スケジュールというのもあわせてお伺いできればと思っております。

日本維新の会2013/04/19

183衆議院 国土交通委員会 第6号

○西岡委員 ありがとうございます。 先ほど来質問もございましたが、五千平米ということでありますが、大規模なものに該当する建築物の数は四千ほどだというふうにお聞きしましたが、そのうち民間が所有する建築物の数というのがおわかりになればお教えいただければと思います。

日本維新の会2013/04/19

183衆議院 国土交通委員会 第6号

○西岡委員 民間も早く数を把握して、必要な対策をとるべきだと思いますし、どうぞよろしくお願いします。 あと、私が危惧するのは、予算面についても非常に危惧をしております。 社会資本整備総合交付金等による助成に加えて、今年度の住宅・建築物の耐震化の緊急対策の実施として百億円の予算が計上されているということであります。 先日の予算委員会の分科会でも話をさせていただきましたが、愛媛県では、公立の学校、特に高等学校の耐震化が非常におくれておりまし…

日本維新の会2013/04/19

183衆議院 国土交通委員会 第6号

○西岡委員 ありがとうございます。 また、耐震の観点からいえば、不特定多数が使用する施設ということで、先ほど局長の方からも御紹介していただきましたが、例えば木造建築などの有名神社仏閣、このような歴史的建造物に対しての取り扱いというのはどのようなものになりますか。

日本維新の会2013/04/19

183衆議院 国土交通委員会 第6号

○西岡委員 ちょっと確認しておきたいんですけれども、国以外の、都道府県、市町村が指定します有形文化財などについては同じようになるんでしょうか。

日本維新の会2013/04/19

183衆議院 国土交通委員会 第6号

○西岡委員 また、非常に疑問に思っている一つが、該当する建築物に対しては、誰がどうやって通知をするようになるんでしょうか。

日本維新の会2013/04/19

183衆議院 国土交通委員会 第6号

○西岡委員 所管行政庁ということで、地方公共団体がやるんでしょうが、国交省としては、該当する建築物の所有者の手元に、例えば法施行からどれくらいの期間で通知が完了するというふうに目算しておられますか。

日本維新の会2013/04/19

183衆議院 国土交通委員会 第6号

○西岡委員 施行からどれぐらいの期間か、明確に言っていただければありがたいんですが。

日本維新の会2013/04/19

183衆議院 国土交通委員会 第6号

○西岡委員 ありがとうございます。 もう一つ。所有者が認識しない場合、例えば通知をして反応がなかった場合などについては、直接連絡をとり合うなど、そういった体制は考えていらっしゃるんでしょうか。

日本維新の会2013/04/19

183衆議院 国土交通委員会 第6号

○西岡委員 ありがとうございます。 地方公共団体の協力体制というのが、やはり一番重要になってくると思います。先日、国交省の方から説明を受けた際には、もう既に各都道府県の担当の部長の方には話をして、周知を図っているということでありました。 しかしながら、先日、私も愛媛県の担当部署の、これは幹部ではないところでありますので、その方に問い合わせてみたところ、詳細についてはやはり認識がおくれているという現状がありました。法案が成立していないとい…

日本維新の会2013/04/19

183衆議院 国土交通委員会 第6号

○西岡委員 ぜひ、しっかりとした周知徹底を図っていただきますようお願い申し上げます。 五千平米以上の建築物に関しては、耐震義務化ということであります。しかしながら、五千平米を少し超えるぐらいの建築物を所有される方が、仮に一部を取り壊して適用範囲から除外をするような場合について、余りないとは思いますが、そういった場合の罰則規定というか、そういったものに対する対応というものはどのように考えておられるのかということと、いずれ、五千平米未満のと…

日本維新の会2013/04/19

183衆議院 国土交通委員会 第6号

○西岡委員 五千平米未満の今後の取り組みですね。

日本維新の会2013/04/19

183衆議院 国土交通委員会 第6号

○西岡委員 太田大臣にお尋ねしたいと思います。 該当する建築物の指定や通知、そして耐震診断する者の資格の取得、今の全国の分布状況だとか人数を考えてみると、先ほど来より議論がございましたが、平成二十七年度末までに全ての耐震化を終えるということは非常に難しいのではないかと思っています。 せっかくいい法案でありますから、一般の方も協力しようと思っても、例えばこれが公共建築物なら、ある程度の強制をしながら取り組んでいくことができるというふうに思…