西岡新
会議録に記録された「西岡新」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 171 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第四分科会11 件・11%
※ 全 171 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 きょうは、二法案について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案ということで質問をさせていただきたいと思います。 バラスト水は、先般の韓国での船舶事故でも見られるように、それでくしくも有名になってしまったというような話でございますけれども、船舶のバランスを保つために、おもしとして船舶に取り入れられる海水というようなこと…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○西岡委員 ありがとうございます。 早期のバラスト水の処理設備の搭載を誘導するということでありますけれども、海洋生物の破壊防止に寄与するとともに、国内造船所の受注機会をやはり確保しなければならないというふうに思っております。 設置費用に関しては、この条約の発効前には税制上の優遇、これは、費用は修繕費として一括損金経理として可能というような税制優遇措置が設けられておるわけでございますけれども、高額な費用が見込まれるわけでございますから、こ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○西岡委員 ありがとうございます。 私の地元の今治も海事都市でございますので、船舶所有者もたくさんいらっしゃるということもあります。今の支援措置で十分であるならば、それで結構なんですけれども、今後の状況を見ながら、必要に応じて、状況が悪ければまた報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、この法律によって、日本国内におけるバラスト水の処理設備の設置義務が生じる船舶の数は一体何隻になるのかということと、また、その平…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○西岡委員 ありがとうございます。 平成十六年にこの条約が採択をされてから、これまで日本が条約を締結してこなかった理由の一つとして、技術が十分についていっていないのではないかというような理由があったようにお聞きしております。先ほど来より話をお聞きすると、今はメーカーもそろいながら技術もそろっておるというような話でありますけれども、我が国の今現在の処理設備製造事業者の技術的な水準というのは他国の製造事業者と比較して遜色ないのか、そういった…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○西岡委員 この対象船舶というのは、世界じゅうで処理設備を搭載する必要がある船舶がどれぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○西岡委員 約七万隻ということであるならば、先ほどコストが一億から三億ということで、少なく見積もっても七兆円規模の市場があるというふうに考えられるということであります。 お聞きすると、処理設備製造事業者というのは全世界で三十四社あるというふうにお聞きしておりまして、そのうち日本が五社であるということでありますけれども、日本船籍に設置することのできるバラスト水処理装置について国交省も承認しているこの五社については、やはり私は、ビジネスチャ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○西岡委員 もう既に五百隻の受注をしておるということでありますけれども、全体では七万隻ぐらいあるわけでございますから、今後もしっかりと国交省においても支援をしていっていただきたいと思いますし、展示会等々で認知度を広げていくということも重要であるというふうに思っております。 次に、検査についてお聞きしたいと思います。 今回の法律によって、我が国の港に寄港する外国船舶が条約に適合しているかどうかを確認することができるポートステートコントロー…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○西岡委員 このＰＳＣの実行を確実にするために、国際的な枠組みというのは何かあるわけでございますか。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○西岡委員 ありがとうございます。 私が懸念をしておるのは、我が国は比較的真面目にそういったことをやるであろうと思いますけれども、先般のあの韓国の船の事故を見ても、本当にこの実効性が担保できるのかなと。それによって、諸外国の船がそういったところにまず集中をして、ハブ化をされてしまって、我が国の、そういった本来来るべき船舶というのがどんどん逃げていくような状況にならないように、そういったところも注意をしていただきながら対応していただきたい…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○西岡委員 ぜひお願いしたいと思いますし、この海洋政策研究財団のホームページを見ておりましても、オーストラリアとかの興味がある諸外国からも視察が来ておるようですから、ぜひ引き続き、実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。 次に、今回のこうした条約でもありますけれども、一連のものも含めて、グローバル化、ボーダーレス化が加速している中にあって、やはりルールが国際的な競争力を決める重要な要素を担っておると思います。 ＴＰＰの交…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○西岡委員 ありがとうございます。 本当に、ルールづくりの場に行って、そこで実際に決めていくという作業はやはり必要だと思いますし、我々日本人は決められたルールの中でも努力できる国民性でもあって、そういったところも得意なんでしょうけれども、そういったところも、ぜひ今後とも取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次に、海岸法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 今回の法律で、先ほど来よりお話がありまし…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○西岡委員 防潮堤の建設についてはさまざまな意見が出ておりまして、例えば、東日本大震災の被災地で進んでいる巨大防潮堤の建設については、安倍総理の夫人が建設の見直しを訴えられておりますし、総理自身も見直しの可能性を示唆する発言があったとの報道も新聞記事でございました。 確かに、最近、私の地元でも、海運関係者の方と話しておりますと、必要のない高さの防潮堤ができちゃったというような話をお聞きしておりまして、詳しく調べていなかったものですから、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○西岡委員 ありがとうございます。 今回新たに創設される海岸協力団体がございます。この団体については、ＮＰＯとかいろいろ考えられるわけでありますけれども、どういった団体を想定しておって、その指定基準については国交省として何らかのガイドラインがあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○西岡委員 ぜひよろしくお願いします。 次に、今後三十年以内に七〇％の確率で起こるというふうに言われております南海トラフ地震による被害が想定される地域については、この法律の施行後、やはり優先して取り組むべきところであるというふうに思いますが、南海トラフ地震対策特措法というのが先にできておりますけれども、こうした法律との連携というのは国交省としてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○西岡委員 ぜひ、両法案のそれぞれの特性を生かした南海トラフ地震対策についてお願いしたいというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、大臣が社会資本メンテナンス元年と昨年言われたように、やはり老朽化対策というのが一番重要なところであるのかなというふうに思っておりますし、道路や橋もそうでありますけれども、今回のこういった海岸堤防等の老朽化対策というのは、そのデータベース化すらややおくれているというような状況でございまして、海岸堤防…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○西岡委員 ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。 きょうは、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案並びに地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案ということで質問をさせていただきたいと思います。 我が国の人口は二〇五〇年に一億人を切って、少子化、高齢化、地方によっては、あるいは急速に進む過疎化という状況の中にあって、町全体をつくり直して効率的なまちづくりへ、コンパクトシティー化ということは非常に重要だと思っておりま…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○西岡委員 ありがとうございます。 やはり、中心市街地に再び人を集めてくるというのは、よっぽど工夫をしてやらないと難しいと思いますし、そういった点では、この法律でつくられる立地適正化計画、これは市町村が作成するわけでございますけれども、そういったものが非常に重要になってくるというふうに思っております。 今回、そういった方向に誘導するようになると思いますけれども、居住誘導区域や都市機能誘導区域はどのような地域に設定するのが望ましいのかとい…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○西岡委員 ありがとうございます。 都市機能誘導区域というのは旧町村を想定しているというような話でありますけれども、平成の大合併によって、私どもの愛媛も、七十あった市町村が二十まで減ったわけでございます。この中で、今治市は、島嶼部も含めて一市十一町村が新たに合併して、平成十七年にスタートを切ったわけでございますけれども、こうした地域では、コンパクトシティーという方向性には賛成しながらも、都市計画マスタープランなどを拝見していると、どうし…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○西岡委員 ありがとうございます。 都市と交通が一体となってやるということはよくわかります。 いつも思っておるんですけれども、よくコンパクトシティーというと例が富山しかないというのが、どうなのかなというような思いがございますけれども、これまでの審議の中でも、この法案が想定している自治体の人口規模というのが大体十万人規模だというふうな話がございましたが、平成二十二年だと十万人以下の都市は八三％にも上っておりまして、これが三十年後には八六％…