西山英彦
会議録に記録された「西山英彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 103 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2009/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会37 件・37%
- 環境委員会30 件・30%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 文部科学委員会5 件・5%
- 文教科学委員会5 件・5%
※ 全 103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○西山政府参考人 それはそのとおりでございます。
第171回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（西山英彦君） 現在、地熱発電所は全国で十八地点、出力は約五十三万キロワット、これは全体の発電出力の〇・二％、年間発電電力量は約三十一億キロワットアワー、これは発電電力量全体の〇・三％でございます。地熱発電は、発電過程におきまして二酸化炭素を排出しない、しかも純国産の再生可能エネルギーでございます。さらに、年間を通じて設備利用率が非常に安定しております。高くて安定しておりますので、エネルギー安定供給の観点からも優れたエネルギ…
第171回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（西山英彦君） はい、分かりました。 それで、地熱発電の課題と申しますと、開発リスクが高いということ、それから開発コストが高いという課題もございます。また、自然公園における開発規制とか温泉事業者との調整といった立地上の課題もございます。こういうことで、経済産業省としては、先ほど委員がお触れになりましたように研究会で研究してまいりまして、これからの開発ポテンシャルとしては、仮に一キロワットアワー当たり二十円までのものまで建設で…
第171回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（西山英彦君） 今先生がおっしゃいましたとおり、今後、導入量の拡大が期待できます地熱蒸気を直接利用して発電するフラッシュ型の方式、これにつきましても、地熱資源を適正に管理いたしました場合には熱水を著しく減少させないということは可能であると考えております。こうした観点から、こういう地熱蒸気を直接利用して発電する方式についてＲＰＳ法の対象にするということも検討しなければいけないと思っておるところでございます。 また、コントロール…
第171回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（西山英彦君） 電気や都市ガス料金を値上げをしようとするときには経済産業大臣の認可を受けることが必要でございます。事業者から認可申請があった場合には、行政が審査要領に基づいて審査を行うほか、並行いたしまして申請内容について一般の方も含む公聴会を開催いたしまして、消費者を始めとする一般からの意見を広く聴取することとなっております。こうしたプロセスを経まして、法令に基づく基準に適合していれば認可を行いまして、周知するための十日以…
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○西山政府参考人 オバマ政権でアメリカのエネルギー省の長官となりましたチューさんは、本年一月の議会での公聴会におきまして、他国は再処理しているものの、より拡散抵抗性が高いものにするという課題があり、経済的実現性の観点もあるため、再処理は現時点では研究課題であると発言しております。現在の技術を使って再処理施設を建設することには慎重な立場を表明しております。 他方で、同じ長官が同じ場におきまして、先進的な再処理技術の研究開発の重要性を強調す…
第171回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（西山英彦君） 議員御指摘のとおり、石炭ガス製造工場を保有しておりました都市ガス事業者は全国で七十五事業者でございます。このうち代表的な事業者の工場数を挙げますと、東京ガス株式会社の場合は三十工場、大阪ガスの場合は二十一工場、東邦ガスが十一工場となっております。これらの工場につきましては、いずれも現在は稼働はいたしておりません。 これらの工場の跡地につきましては、各事業者とも自主的に調査を行い、土壌汚染が判明した場合には環境…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○西山政府参考人 今の柏崎刈羽原発もすべて動いたとしますと、発電電力量の大体三割ぐらい、三〇％ぐらいが期待されているところでございますけれども、今それが二割五分とか、そのくらいにおっこちておる状況でございます。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○西山政府参考人 電源構成に責任を持っております電力会社各社がこの三月末に提出いたしました平成二十一年度の供給計画に基づきますと、この計画は一番最後の年度が二〇一八年度でございますけれども、二〇一八年度における電源構成は、原子力が約四〇％、新エネルギーなどが約一％、水力を約七％というふうに想定しておりまして、合計で、二〇一八年度ですけれども、ゼロエミッション電源が約四八％強というふうになっております。 したがって、二〇二〇年五〇％目標の…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○西山政府参考人 いろいろな、地元の御理解とか得る必要がありますけれども、私どもは可能と考えております。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○西山政府参考人 私からは、六ケ所再処理工場についてお答え申し上げます。 六ケ所再処理工場と申しますのは、我が国の核燃料サイクルの中核的な役割を果たす施設でございます。平成十八年三月から実際の使用済み燃料を用いました試験運転が、事業者であります日本原燃株式会社によって行われております。現在、試験運転の最終段階でありますガラス固化体の製造におきまして、いろいろな課題の解決のため時間を要しております。しかし、日本原燃が、関係機関の協力を得ま…
第171回 衆議院 環境委員会 第2号
○西山政府参考人 北陸電力の試算によりますと、志賀の二号機が年間を通じて停止した場合には、日本全体でＣＯ2排出量は年間六百七十万トン程度増加するということでございます。これは、一九九〇年の日本全体のＣＯ2排出量の十二億六千百万トンをベースにいたしますと、約〇・五三％に当たります。
第171回 衆議院 環境委員会 第2号
○西山政府参考人 北陸電力の試算によりますと、志賀一号機が年間を通じて停止した場合と稼働した場合とを比較いたしますと、その差は年間二百七十万トン程度とのことでございまして、これは、一九九〇年の日本全体のＣＯ2排出量の〇・二一％に当たります。
第171回 衆議院 環境委員会 第2号
○西山政府参考人 まさに委員おっしゃったとおり、出力が不安定な太陽光などの新エネルギーの大量導入を実現しながら電力の安定供給を維持するためには、系統安定化対策が不可欠になるものと考えております。 経済産業省におきましては、資源エネルギー庁の中に低炭素電力供給システムに関する研究会を設置いたしまして、太陽光発電の大量導入時にどのような対策が必要になるかということを検討してきたところでございます。具体的に申しますと、一つには配電網の電圧が上…
第171回 衆議院 環境委員会 第2号
○西山政府参考人 太陽光発電の大量導入に伴います系統安定化対策を電力会社が行う場合には、その費用負担につきましては、まず原因者が明確に特定される場合には原因者の負担、それ以外の場合には電気料金を通じて需要家から回収するということが基本となると考えられます。 しかしながら、原因者負担の考え方に関しましては、原因者を明確に特定できるかという問題があります。あるいは、特定できる場合でも、設置者負担とすると太陽光発電の普及が遅延あるいは抑制され…
第171回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（西山英彦君） お答え申し上げます。 現在、地熱発電所は、全国で十八地点、出力約五十三万キロワット、年間発電電力量で申しますと約三十一億キロワットアワーというふうになっております。地熱発電は、発電過程において二酸化炭素を排出しない純国産の再生可能エネルギーでございます。さらに、年間を通じて設備利用率が高く、安定した電気を供給しておりますので、エネルギー安定供給の観点からも優れたエネルギーであるというふうに位置付けられておりま…
第171回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○西山政府参考人 お答え申し上げます。 委員がおっしゃるように、太陽光発電などの大量導入に伴いまして必要となる送配電対策がございます。例えば、末端の配電網における電圧上昇対策、あるいはネットワーク全体での余剰電力対策などが挙げられます。 具体的には、配電網における変圧器の増設や、余剰電力を蓄電するための揚水配電所の建設、あるいは先生御指摘の蓄電池の設置といった対策が必要となります。 これまで、長期エネルギー需給見通しにおけます最大導入ケ…
第170回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○西山政府参考人 お答えいたします。 今回の措置につきましては、公聴会は開催しておりません。
第170回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○西山政府参考人 燃料費調整制度は、一定の燃料構造、コスト構造を電力会社が料金改定で定めたときに、その後の燃料費の変化については自動的に反映させるというものでございます。もしその燃料の、あるいはコストの構造が変わったといたしましたときには、電力会社の判断で料金を改定するということもできるわけでございます。
第170回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○西山政府参考人 電力会社がことしの七月に届け出を行ったわけですけれども、この料金改定と申しますのは、厳しい経営環境のもとで、効率化努力も織り込みまして、改定時の需要家の負担増とならない料金を設定しているわけでございます。そのほか、先生御指摘にもありましたが、需要家への負担を緩和すべく、ことしの十—十二月分の電気料金につきましては燃料費調整を行わないという二重の手当てをしているわけでございます。 確かに、こうした料金改定の内容については…