西山英彦
会議録に記録された「西山英彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 103 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2008/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会37 件・37%
- 環境委員会30 件・30%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 文部科学委員会5 件・5%
- 文教科学委員会5 件・5%
※ 全 103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○西山政府参考人 大臣命令ではございません。
第170回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○西山政府参考人 これは、このとおりでございます。
第170回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○西山政府参考人 先生御質問の自由化範囲の電気料金といいますものは、相対交渉の結果として各需要家ごとに決まってまいります。そういうものでありますので、個々の契約に基づく料金水準につきましては、行政が把握する仕組みはございません。 ただ、自由化部門から規制部門への悪影響の防止策というものがございまして、一般の電気事業者に対して、電気事業法に基づきまして部門別収支の提出というのを求めております。電気料金情報公開ガイドラインというものがござい…
第170回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○西山政府参考人 申し上げました事情で、概要しかわかりませんけれども、基本的に同じようなものと考えております。
第170回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○西山政府参考人 先生が最初の方でおっしゃいました料金の計上のされ方については、先生のおっしゃるとおりでございます。それが電気料金にどの程度の影響を与えるかというのは、やはり買う量、建設する量などによりますので、そこに依存すると思います。
第170回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○西山政府参考人 お答えいたします。 原子力発電施設等周辺地域企業立地支援補助金についてでございますが、新潟県中越沖地震の被災地であります同県の原子力立地市町村などに所在する企業への補助実績を申しますと、平成十九年度上期は百六十九件、三・七億円、平成十九年度下期は百八十六件、四・二億円ということで補助しております。
第170回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○西山政府参考人 お答えいたします。 本補助金は、電源立地地域への企業立地と雇用の促進のため、新たな立地や一定の雇用増を伴う設備投資を行う企業に対しまして電気料金の実質的な割引を行うものでございます。 本補助金につきましては、先生がおっしゃったように、交付期間を当初の八年間としております。一方で、対象となっている企業が追加的な投資を行えば、その分については補助金の交付期間を延長することも可能でございます。交付期間の延長はその分だけ財政負…
第170回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○西山政府参考人 今現在の運用としては、先ほど申し上げましたようなやり方が私どもとしてはこの財源の活用の仕方として一番いいと考えておりますが、先生の御指摘も頭に置いてまいりたいと思っております。
第170回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○西山政府参考人 御指摘のとおり、電源開発促進税を、原子力発電所に対する地域住民の御理解を得るために、地震被害からの復興のための地域振興策に充てるというようなことは、発電所の運転の円滑化に資するものであると考えております。経済産業省としても、必要不可欠と考えております。 こういった考え方に基づきまして、先ほど政務官が御答弁を申し上げたように、昨年度、被災した地元に対して約四十一億円の交付金の追加交付を行うなどの措置を講じております。
第170回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○西山政府参考人 御質問の、略して共生交付金でございますが、原子力発電所の運転開始後三十年を経過している高経年化炉が設置されている発電所が所在する道県に対しまして総額二十五億円を交付するものでございまして、平成十八年度につくりました。この交付金の対象となりますのは、現時点において六県でございます。 柏崎刈羽原子力発電所につきましては、一番最初の号機であります一号機の運転開始が一九八五年でありましたので、三十年が経過する二〇一五年以降に新…
第170回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○西山政府参考人 突然の御質問でございますのであれですけれども、今の考え方を整理しますと、原子力発電所は、設置許可を受けたときに、一定の年数を想定して設置許可をやっておりますけれども、それが近づいてきたときに、今申し上げましたようないろいろな安全性の点検を行いまして、それでこれからどのぐらいまで使えるかということをその原子力発電所を構成するいろいろな部位について点検し、それで使える長さを決めていくべきものと考えております。
第169回 衆議院 環境委員会 第12号
○西山政府参考人 一般論として申し上げますと、再生可能エネルギーの調達コストが自動的に電気料金に転嫁可能な制度というのを導入した場合には、電力会社の側がコスト削減のインセンティブを減退させてしまいまして、小売価格が著しく上昇するということもございます。 他方、現在の料金制度のもとでも、各電力会社は、再生可能エネルギーの導入予定量に基づきまして、これに要するコストを電気料金の原価に計画的に算入するということが可能でございます。こうしたプロ…
第169回 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（西山英彦君） 委員御指摘の前提に基づき計算をいたしますと、二〇〇八年から二〇一二年度の五か年平均のＣＯ２排出量は約三・四億トンとなり、京都メカニズムクレジットを反映した場合のＣＯ２排出量は約三・二億トンとなりますので、その差は〇・二億トンでございます。
第169回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（西山英彦君） 御指摘の第二回検討会におきましては、個々の事業者の電気の取引先など、法人などの正当な利益を害するおそれのある情報を用いて審議を行いましたので、このことを理由といたしまして議事を非公開としたところでございます。公表可能な議事概要はすべて公表しております。
第169回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（西山英彦君） 電気事業者は、温対法に基づきまして特定排出者ということで、毎年度六月末日までに自社の事業所からの二酸化炭素排出量などを国に報告しております。 一方、各電気事業者自身の排出係数というふうになりますと、自社の事業所からの二酸化炭素排出量に加えまして、他社から購入したり、それから他社等に卸売したものを差し引くというようなことがございまして、電気の発電に伴って排出量を集計、差引き等して算出するといった追加的な作業がご…
第169回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（西山英彦君） やはり国としては、先ほど申し上げましたような加除、差引きなどをしっかりやりませんと、それで日本全国でつじつまが合っているということを確認しておりませんと、国民に対してはっきりとした責任を持った報告ができません。 そういうことで、今の作業はたくさんの方を巻き込むものでもございますし、今の形が現状ではベストかなと思っております。これを前倒しするということは、そういう方々に対する作業の必要性があるということと、それ…
第169回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（西山英彦君） 先生御指摘のように、電気事業者から第一回の温対法の検討会におきまして、京都メカニズムの活用を係数に反映できるようにお願いしたいという要望がございました。 電気事業者は、この環境行動計画に基づきまして、原子力発電の推進とか火力発電の熱効率の向上などと併せまして、京都メカニズムの活用などによりまして、二〇〇八年度から二〇一二年度までのＣＯ２排出原単位を平均で二〇％程度低減するということを目指しているわけでございま…
第169回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（西山英彦君） 外国投資家から外為法に基づきまして事前届出がなされた対内直接投資につきまして公の秩序の維持を妨げるおそれがあるかどうか、これにつきましてはあくまで外為法の規定に照らして判断されるべきものだと考えております。 他方、先生がおっしゃった外為法とは別途事業者に対して課される規制といたしまして電気事業法などがございます。しかし、これらは民間の電気事業者が自主的に原子力発電所の建設、運営などを行うことを前提とした上で、…
第169回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（西山英彦君） まず、エネルギーの担当者から説明をさせていただきます。 発電におけるエネルギー源の構成につきましては、エネルギー源ごとに供給安定性、環境適合性、経済性などを評価いたしまして最適な組合せを図るということが重要でございます。 そういう考え方の下で申しますと、まず強調しなきゃいけないことは、ＣＯ２を排出しない原子力発電、これを、安全の確保を大前提でございますけれども、今後とも基幹電源として推進するということでござい…
第169回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（西山英彦君） 今、日本には原子力発電の計画は、すべてを合わせますと新しく十三基作る予定がございます。供給計画の中に入っておりますものとしても九基ございますので、この九基の原子力発電所の計画を着実に進めるということでございます。