西山登紀子
会議録に記録された「西山登紀子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会47 件・47%
- 予算委員会23 件・23%
- 国民生活・経済に関する調査会12 件・12%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○西山登紀子君 公正取引委員会もそういうのは明らかにはしない、それから返却を受けた道側も三分の一しか公表を今まだしていないということになりますと、やはり政治家の口利き、あるいはトライアングルで起こっているいわゆる官製談合、こういった真相が非常に国民の前には明らかになってこないというふうに思います。 私は、公正取引委員会もいろいろあるでしょうけれども、やはり努力をしていただきまして、こういう談合防止のためには、どういう関与があったのかとい…
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○西山登紀子君 この点が非常に私は甘いと、抜け穴じゃないかなというふうに思う点でございます。 それでやはり、さっきお伺いしましたのは、知事だとかあるいは大臣本人が関与していた場合はどうなるのかということの質問にお答えになっていないんで、そのこともちょっと併せて最後にお伺いしたいと思います。 提案者にお伺いしますけれども、北海道の官製談合について、北海道議会でも我が党道議団も一生懸命その真相の解明に取り組んでいる。その議事録を見ていますと…
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○西山登紀子君 ちょっと漏れている、範囲。
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○西山登紀子君 終わります。
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○西山登紀子君 日本共産党の西山登紀子でございます。 私たちも、下請代金支払遅延防止法と下請中小企業振興法の改正と強化、この点を求め続けてまいりました。この二法の改正と強化というのは、今不況とか空洞化が進む中で、とりわけ緊急を要するというふうに考えています。 今回、御提案になりました改正案、読ませていただきました。それには、成果物作成、役務提供にかかわる事業を適用範囲に含めることや、親事業者、下請事業者の資本金の範囲区分を細分化するなど…
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○西山登紀子君 どうもありがとうございました。 次に、公正取引委員長にお伺いします。 貨物自動車運送業における不公正取引についてちょっと調べてみました。今、規制緩和や長期不況が進む中で、トラック運送業の中で非常に不公正な取引が横行している実態、本当に驚くべき実態がございます。 私が今、手元に持っておりますのは、社団法人全日本トラック協会の輸送秩序に関する実態調査報告書、二〇〇一年六月に実施されたものでございます。これを見てみますと、荷主…
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○西山登紀子君 努力をされているということなんですけれども、私も全日本トラック協会のこの報告書をずっと見ていまして、回答を出した事業者の規模を見てみますと、二十両以下が五六・二％、従業員の数は二十人以下が四六・七％ですね。つまり、本当に泣いているのは零細な事業者だということがお分かりだと思います。 厚生労働省にお伺いしたいんですけれども、実はこういう実態に対しまして、京都の労働局長、私も地元が京都なんですけれども、その京都労働局長が荷主…
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○西山登紀子君 公取委員長に再びお伺いいたしますけれども、このトラック協会の調査報告には、賃上げ交渉ができるかという、荷主に対してできるかということについて、不可能だと答えているのが五九・一％、もう六割がそんなことできないという答えをしております。事態は非常に重大だと思います。 この労働災害、交通労働災害は、もちろん当人にとっても大変ですけれども、大惨事につながりかねないという問題にも発展しかねない問題ですね。こんな状況を放置できないと…
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○西山登紀子君 先ほど来、近い将来改正をとお考えだということなんですけれども、是非これを対象にするということ、今検討されておりますでしょうか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○西山登紀子君 それでは次に、繊維の問題に移りたいと思うんですけれども。 私も、当委員会で九九年の三月二十三日に繊維業界の不公正取引の問題について質問をさせていただきました。是非現地に来て、実際のそういう流通の実態をつかんで、公正な取引ルールの確立に努力すべきだということで質問をさせていただいたんですけれども、その後三年間、非常に繊維業界も一層状態はひどくなっております。西陣の工業組合の調査によりましても、実にもう出荷額というのはピーク…
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○西山登紀子君 次に、下請検査官の、大幅にふやすべきだということでお伺いしたいと思います。 今、下請法の違反件数というのは、二〇〇一年で前年に比べて千百四十件から千三百十四件、一五％増加しているという下なんですが、実はこの下請検査官の人数。まず、公取委員長にお伺いしますけれども、この下請検査官、先ほど数字の御報告ありましたけれども、九〇年に三十一人いた検査官、今年二十九人、増えるどころか減っています。これはやっぱり増やすべきじゃないかと…
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○西山登紀子君 ちょっと、いいですか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○西山登紀子君 今ちょっと数字が、三十四と四十六という数字が出ておりますが、私が申し上げました三十四というのは、下請代金検査官専任者の数でございますので。
第154回 参議院 行政監視委員会 第10号
○西山登紀子君 日本共産党の西山登紀子でございます。 今日は、就学援助制度についてお聞きをしていきたいと思います。 今日、長期にわたる不況によります失業、倒産が増え続けておりまして、私の手元にも、生活困難から教育費のやりくりも非常に大変になっているんだというような声が非常にたくさん寄せられております。 そこで、私もいろいろと調べてみました。結局、日本国憲法二十六条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく…
第154回 参議院 行政監視委員会 第10号
○西山登紀子君 この法律の第二条には、確かに「予算の範囲内において、これに要する経費を補助する。」というふうになっているわけですよね。施行令の第三条を見てみますと、確かに、国が決めるその単価に対して市町村が認定をした生徒の数に乗じた額の総額の半分を国は補助すると、こういうふうになっているわけでございます。 就学援助の補助対象者について、要保護者というのは分かるわけですけれども、「要保護者に準ずる程度」と、こういう規定がございます。要保護…
第154回 参議院 行政監視委員会 第10号
○西山登紀子君 今も御答弁がありましたように、市町村が主体的にその資格要件というものを決めて、そして子供を認定するんだという御答弁があったと思います。最も身近に子供たちを見ている自治体が認定するということが実態に合ったものになる、そういう趣旨からだと思います。問題は、それに合ったように国の補助が行き届いているのかというところが問題だと思います。 京都の、私の地元ですが、八幡市で、うちの議員団の方からお聞きしたわけですけれども、実はその対…
第154回 参議院 行政監視委員会 第10号
○西山登紀子君 今お聞きになりましたように、九七年、ちょうど九兆円の負担増が起きまして大変な不況が進行、始まりました。そのときから、九七年七十万人だった対象者が約九十五万人、この五年間で二十五万人の児童が就学援助対象児童として増えているんですね。率からいたしますと、全児童に対する比率は五・八八％から八・六九％に増えています。ところが、国の予算はどうかといえば、これは全児童のおよそ三・八％前後というところで予算が執行されておりまして、予算…
第154回 参議院 行政監視委員会 第10号
○西山登紀子君 予算の範囲内とおっしゃるわけですけれども、この法律の仕組みというのは、まず地方自治体が独自に認定の基準も自分たちで決めるし、それから認定の対象児童も自分たちで決めていいと。そして、その半分は国が援助をいたしましょう。もちろん、その認定の基準というのも先ほどお示しがあったし、要保護児童の、要保護世帯の一・三から一・五、そんなに各自治体が途方もない基準を決めているのではなくて、各自治体とも大体保護世帯の一・二、一・四、五、大…
第154回 参議院 行政監視委員会 第10号
○西山登紀子君 最後に大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、私、資料をいただきましたら、率を増やしたと言うけれども、これは子供の人数が下がっていっているんですが、準要保護児童のパーセンテージは、十年度三・七、十一年度が三・七、十二年度が三・七五、十三年度が三・八、十四年は三・八一ということで、大体三・八前後のパーセンテージを、こういうぐらいの子供が就学援助の対象児童であるという枠を国がはめて、そして予算を打っているわけですが、その予算…
第154回 参議院 行政監視委員会 第10号
○西山登紀子君 最後に。