西尾哲茂
会議録に記録された「西尾哲茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策局長
- 直近の発言日
- 2007/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会78 件・78%
- 決算行政監視委員会第一分科会9 件・9%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会第三分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（西尾哲茂君） 公害健康被害予防事業は、基本的には公害健康被害予防基金の運用益によって賄うということでございます。しかしながら、公害健康被害補償法上、環境大臣の認可を受けて一部を事業費に充当することができると、こういう規定になっております。そういうことでございますので、前後の事情を勘案して、そういうことはどうしても必要だという場合には取り崩して交付することができると、このように解しております。
第166回 衆議院 環境委員会 第13号
○西尾政府参考人 環境アセスメントは、事業の実施に当たりまして、公害でありますとか自然環境などさまざまな環境要素につきまして、事業の実施前に十分な配慮を事業者が行っていただくということで行っておるものでございますが、現在は、法律になっておりますのは事業段階でのアセス、こういうことでございます。 ただ、こういうアセスメントをやるに当たりまして、もう少し早い計画の段階で、あらあらの環境配慮ということをやっておく方が環境にとってもいいし、また…
第166回 衆議院 環境委員会 第13号
○西尾政府参考人 今般作成いたしましたＳＥＡの共通ガイドラインは、これを踏まえて、関係の省庁でさらにその具体化が図られて、そういう具体化が図られたものに従って、関係事業者が具体の事案について、実地についてやっていく、こういうことで進んでいかなきゃいけないものでございます。 ですから、私どもといたしましても、ＳＥＡ総合検討会、専門家による議論を進めていただくということとともに、並行して関係省庁、関係事業者のできる限りの御理解を得られるよう…
第166回 衆議院 環境委員会 第13号
○西尾政府参考人 御指摘の自民党の会議において、ＳＥＡの検討状況の御説明を求められて御説明をした、いろいろな御意見があったというふうに存じております。これに限らず、過程でいろいろな方がいろいろな御意見を言われたということでございますが、それによって発電所を除外したということではなく、先ほど申し上げました、検討会での検討、それから並行しての関係省庁、関係方面との調整の結果、意見の隔たりが大きいため、今回は除外をするという判断をしたものでご…
第166回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（西尾哲茂君） 環境配慮契約法でございます。今月十七日に関係の先生方の御苦心によりまして成立をいただきました。 国等に対して温室効果ガスの排出の削減に配慮した契約の推進を求めるということでございまして、これから基本方針等の策定の作業に誠心当たっていかなきゃいけないと思っております。中でも、特に温暖化ガスの排出量の伸びが著しい民生部門、建築物におきまして、そういう契約におきまして、例えば契約者を選定をするといったような段階にお…
第166回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（西尾哲茂君） 企業の環境保全などの取組の情報が開示され、またそういうものが積極的に評価されるというのは大変重要なことだと思っておりまして、その中で環境債務という御指摘でございますが、そこは土壌汚染のようなストックに関するようなものの対応など、それは将来のリスクも含めて開示されることはどうかと、こういうことではないかと思います。 私ども、企業の情報開示につきましては、大企業を中心に環境報告書の作成、公表、こういうのを進めさせ…
第166回 衆議院 環境委員会 第10号
○西尾政府参考人 グリーン購入法は平成十二年に制定されまして、平成十三年から実施されました。当初、これをどのように実施していけるかというのはかなり手探りのような状態であったと思っております。しかしながら、今日では非常に定着、効果が上がっていると思っております。 国などの機関が、毎年度閣議決定する基本方針に基づいて調達を推進する、こういうことが義務づけられているわけでございますが、スタートのときは百一品目でスタートいたしましたけれども、現…
第166回 衆議院 環境委員会 第10号
○西尾政府参考人 御指摘のように、温室効果ガスの排出量のような重要な情報でございます。環境に配慮したお金の流れを拡大していくというときには、こういう企業の環境情報が投資家の投資判断に資するように行われるということが望ましいということは、そうだと思います。 今御質問がございました環境報告書あるいは有価証券報告書、それぞれ活用して、こういうものを義務化していくことはできないのかという御指摘でございます。 環境報告書につきましては、投資家に活…
第166回 衆議院 環境委員会 第10号
○西尾政府参考人 環境と金融という問題を前進させていくという点で、金融庁にも御協力をいただいていることはございます。それは、そもそも、この議論になっております環境と金融に関する懇談会、ここで議論いただく際にも、金融庁にオブザーバーで参加していただいております。それから、そういった物の考え方を世の中に深めていくべきではないかというようなことで、シンポジウムなんかもやっています。昨年の夏にやりましたシンポジウムの場合には、金融大臣にも一緒に…
第166回 衆議院 環境委員会 第9号
○西尾政府参考人 環境基本法二条第三項の公害の定義の中に「相当範囲にわたる」という用語が使われておりますけれども、同項においては、公害という概念を定義するということに当たりまして、社会問題になっていて対応を要するというようなものをあらわすために、大気汚染や水質汚濁等の汚染が、単なる相隣関係的な問題にとどまらず、ある程度の地域的な広がりを示して汚染の現象が見られる、それを前提とするんだということを説明するために、この用語が置かれているとい…
第166回 衆議院 環境委員会 第9号
○西尾政府参考人 環境基本法では、公害の規定を置きますときに、相当範囲というのは現象の広がりのところにだけ言っておりまして、被害の上にはかけておりません。 したがいまして、大気汚染がどのぐらい広がっているか、例えば、隣の家のふろをたいている煙がどんどん家に入ってくる、そういうようなものは相隣関係で相当範囲ではないだろうということはわかるわけでございますが、どのぐらい広がっていれば相当範囲かは、それぞれの事案に照らして考えるということにな…
第166回 衆議院 環境委員会 第9号
○西尾政府参考人 今私がお答えをしたことに関しての質問だと思いますので、ちょっとそこを御説明させていただきます。 公健法で相当範囲にわたる大気汚染等が生じて疾病が多発しているというのは、これは基本的には、こういう公害病というのは疫学等を通じて因果関係が明らかになるであろうということを前提にして、それは疫学というのはどういうことかというと、ある程度の広がりのある地域の現象を観察して、それで被害の医学的な所見とかそういうものと照らして、ある…
第166回 衆議院 環境委員会 第9号
○西尾政府参考人 環境汚染が起こりまして、あるいは毒物、そういうものが世の中に出ていく、それによって疾病が起こっているということが本当であれば、これは環境省としては全く看過できないことでありますので、これは今までもそうです、保健所でもあるいは自治体の窓口でも、何かおかしいことがあるんじゃないかという訴えがある、その訴えも、極力環境省に話が上がってきます。そのときには、やはり、そういう心配のあることであれば、必要なことは調査をするなり、あ…
第166回 衆議院 環境委員会 第9号
○西尾政府参考人 公害の概念は、先ほどのようなことで、典型七公害というものを決めておりますので、基本的にはそういうものについてきちんと対策を打つということでございますが、環境基本法で、さらに公害の概念を、公害以上に環境行政の対象を非常に総合的なものにいたしました。 そういう面では、もし何かこういうものが環境を通じて影響があるのであれば、何か影響があって対処しなきゃいけないということであれば、環境基本法に言う環境保全上の支障があるじゃない…
第166回 衆議院 環境委員会 第9号
○西尾政府参考人 公健法の救済の費用でございますけれども、この費用につきましては、独立行政法人環境再生保全機構に、国のお金はそこへ交付する、それから環境再生保全機構は事業者からのお金を徴収する、それを集めまして、八対二のものが十になります。そのものにつきまして、それぞれ給付事務を行っている地方公共団体にその費用を渡すという仕掛けで運用されております。
第166回 衆議院 環境委員会 第9号
○西尾政府参考人 補償そのものの費用につきましては、いわゆるＰＰＰ、汚染者負担の原則ということでございますので、国から二割のものは自動車重量税から引き当てておりますけれども、その趣旨は、自動車の汚染ということを勘案した分を持っている、八割は全国の煙突が汚染をしているという分で持っている、その二つを合わせまして、やはり全体としては汚染者負担、事務費ではなくて、その本体の補償費用は汚染者が負担している、そういう考えでございます。
第166回 衆議院 環境委員会 第9号
○西尾政府参考人 環境汚染によりそういう被害をこうむったという因果関係は、やはりどうしても前提として必要だと思っております。ですから、因果関係がわからないけれども何か救済をしなければということにつきましては、そこはやはり困難でございまして、環境汚染の程度、どういう蓋然性をもってするかということがございますから、因果関係というのが前提だ、こういうふうに思っております。
第166回 衆議院 環境委員会 第3号
○西尾政府参考人 今の状況をちょっと御説明申し上げます。 戦略的アセスメントにつきましては、実は、今までも検討しておりましたけれども、第三次基本計画の中で、戦略的環境アセスメントに関する共通的なガイドラインの作成をする、そういうことをして導入していこうという道筋が示されておりますので、その道筋に従ってきっちりやっていこうと。 今、戦略的アセスメントの総合研究会ということをやっております。その議論が大詰めに来ておりますので、それの議論でき…
第166回 衆議院 環境委員会 第3号
○西尾政府参考人 御指摘のとおり、戦略的アセスメントは、事業アセスよりももうちょっと早期の、上位の計画の段階でやっていこうということでございますので、話が全部煮詰まってしまってからやるということではなくて、その前に早期に環境を配慮していくということでございます。今申し上げました研究会で検討いただいております導入ガイドラインの中でも、そういうことで、複数案を比較評価を行うというところに力を入れて記述されておりまして、これは、今パブリックコ…
第166回 衆議院 環境委員会 第3号
○西尾政府参考人 今お尋ねの、徳山ダムの木曽川連絡導水路の事業でございますけれども、これは河川工事ということで、百ヘクタールであればアセスメントをやらなきゃいかぬ、七十五であれば第二種ということで、そういうことを検討しなきゃいけないという制度になるわけですけれども、ただ、私どもちょっとこの具体の施設計画をお聞きしている段階ではございませんですので、今この時点で、環境影響評価法の対象になるかならないかということをちょっと申し上げることはで…