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環境省総合環境政策局長衆議院参議院
総発言数
632 件
直近の所属会派
—
直近の役職
環境省総合環境政策局長
直近の発言日
2008/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会78 件・78%
  • 決算行政監視委員会第一分科会9 件・9%
  • 国土交通委員会5 件・5%
  • 決算行政監視委員会第三分科会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 農林水産委員会1 件・1%

※ 全 632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

632 件中 20 件を表示
環境省総合環境政策局長2008/04/15

第169回 衆議院 環境委員会 第5号

○西尾政府参考人 今の点の詳細につきましては、先ほど申し上げました特定調達品目検討会で検討中ということでございます。 でき上がった製品をもって何%というところまで確認ができるのかという技術的なところはなかなか難しいということではございますけれども、やはり何らかの方法で製品の検査ということは考えていかなきゃいけないと思います。 そういうことで、足りないような調査なり立ち入りなりをどうするか。こういった問題につきましては、経産省ともよく連携…

環境省総合環境政策局長2008/04/15

第169回 衆議院 環境委員会 第5号

○西尾政府参考人 大臣から要請いたしましたけじめという事柄につきましては、先ほど申し上げましたように、これは各社が自主的にそれぞれでかなりの程度の対策というものを提示しておられます。これは国民の目から見てまだ甘いというような御意見ももちろんあるかもわかりません、結構やっているじゃないかという御意見もあるかもしれません。そういうことでございますので、やはり国民が評価をしていただくんだと思っております。 私ども、いずれにしましても、こういう…

環境省総合環境政策局長2008/04/15

第169回 衆議院 環境委員会 第5号

○西尾政府参考人 今お尋ねの我が家の環境大臣事業ですけれども、平成十七年度から始めたところでございまして、二十年の三月末現在、企業や団体単位で加入していただく情報提供世帯というのが百四十五万世帯、ウエブサイトを利用して環境家計簿等に取り組むウエブ登録世帯が五万二千八百世帯、合計百五十万三千世帯の登録でございます。 ただ、今おっしゃっている具体的に把握できるというのは、家計簿のところまできちんと記録していただくような方々でございます。その…

環境省総合環境政策局長2008/04/15

第169回 衆議院 環境委員会 第5号

○西尾政府参考人 環境報告書の記載事項についてのお尋ねでございます。 それぞれの環境報告書は、企業が自主的につくるということでございます。詳細を義務化しているわけではございませんが、基本的には、記載事項をそろえてみんなが見やすくしていくというのは大事なことでございます。 このために、環境省では、環境報告ガイドラインというものをつくっています。直近のものは昨年の六月に策定したもので、環境報告ガイドライン二〇〇七でございます。その中には、今…

環境省総合環境政策局長2008/04/15

第169回 衆議院 環境委員会 第5号

○西尾政府参考人 直接的な罰条はございません。みんなの監視のもとにおいてそれぞれの企業がきちんと書いていただく、そういうものでございます。

環境省総合環境政策局長2008/04/15

第169回 衆議院 環境委員会 第5号

○西尾政府参考人 先生御指摘のように、環境と金融の問題はだんだん重要になってまいりますので、金融庁との連携ということは大切かと思います。 環境と金融に関する懇談会などの勉強の際には、金融庁にもいろいろ御相談して、オブザーバーにも来ていただくということをしていました。これはかなり概念的な整理の段階でございます。 それから、先生先般来御指導いただいておりますので、私どもも、環境政策としてCO2をどう公表しようか、これはある程度わかりますけれ…

環境省総合環境政策局長2008/04/15

第169回 衆議院 環境委員会 第5号

○西尾政府参考人 エコポイントの件でございますけれども、エコポイントは、省エネ家電の買いかえなど家庭での温暖化対策を進めていただくいろいろな手法の中で、これがビジネスモデルとしてみずから確立して回っていけば大きな影響を与える、そういう面で注目されるものでありまして、ぜひ確立したいと思っています。 具体的には、平成二十年のエコポイントモデル事業の公募を行いまして、さまざまなカードとも連携できるようなプラットホームをつくる事業などを初め全国…

環境省総合環境政策局長2008/04/08

第169回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(西尾哲茂君) 東京大気汚染訴訟は、十年にわたり双方が主張すると、こういう中で、一連の大気汚染に係る訴訟の中で唯一残されたものでございました。昨年の、十九年の五月三十日に当時の安倍総理が東京都知事とお会いになったときに、早期に解決を図るという観点に立って政治決断をされたものでございます。 その内容でございますけれども、かねて東京都では和解協議に向けてぜんそく患者に対する医療費助成制度の創設ということを提案しておられたわけでご…

環境省総合環境政策局長2008/04/08

第169回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(西尾哲茂君) 六十億円の言わば原資でございますが、これは昭和六十三年に公健法の改正がありまして、再生機構におきましてその五百億円の基金を積み立てまして、これでぜんそく等の患者に対する予防事業あるいは大気改善対策を行っていくということになったわけでございますが、この五百億円の基金の中から都に対して予防事業として拠出するということにしたものでございます。

環境省総合環境政策局長2008/04/08

第169回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(西尾哲茂君) 御説明をさせていただきます。 五百億円の基金は、これは基本的には運用益をもちましてぜんそくの方々に対する、例えば水泳教室、ぜんそく教室といったような予防をやっていくといったような費用に充てるものでございました。そういうことでございますので、この五百億円を各地に取り崩してということは元来は想定されていないものでございます。 しかしながら、その過程で大気汚染に関する訴訟各地でございました。それぞれにつきましては固…

環境省総合環境政策局長2008/04/08

第169回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(西尾哲茂君) チッソ株式会社が補償協定等に基づいて水俣病患者に支払った補償金は、平成十八年度末現在で千三百七十七億円でございます。 それから、国の支援の関係でございますが、平成十二年二月八日付け閣議了解に基づきまして、一つは、平成七年のあの当時の最終解決といったときに、熊本県の財団法人がチッソに対して貸し付けた国庫負担相当額二百七十億円につきまして債権放棄を行いました。これが一点。それからもう一点は、県債方式により熊本県が…

環境省総合環境政策局長2008/04/08

第169回 参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(西尾哲茂君) 水俣病県債でございますが、熊本県の未償還残高は九百七億円でございます。先ほど申し上げました、このほかに、この関係では、国から償還費補助による支払猶予四百五十六億円が猶予されておるということでございます。両方足したものが千三百六十三億円でございます。

環境省総合環境政策局長2008/03/25

第169回 衆議院 環境委員会 第3号

○西尾政府参考人 予防基金の取り崩しでございますが、これは委員御指摘のとおり、安倍総理大臣の政治的な決断ということで取り崩しをするということにしたわけでございます。したがいまして、これは和解条項の中にも、そういうことを、国の和解に当たってやるべき事柄ということで位置づけられているところでございます。 なお、その取り崩しをする制度的な手続はどのようになるのか、こういうことでございますが、これは、独立行政法人でございますので、通則法に基づき…

環境省総合環境政策局長2008/03/25

第169回 衆議院 環境委員会 第3号

○西尾政府参考人 この際の東京大気汚染訴訟の和解の主要部分は、二つのことがございます。 東京都はこういう医療費助成制度を講じるということが一つございます。それとは別に、国が医療費を直接出すということはできないんだけれども、東京都に対し、予防事業ということで、基金から六十億円を拠出するという、二つのことがあり、これは別々の二つの事柄ということで和解にセットされたわけです。 それで、今おっしゃいました、東京都がやらなければいけない医療費の助…

環境省総合環境政策局長2008/03/25

第169回 衆議院 環境委員会 第3号

○西尾政府参考人 これは、和解条項上、別個の事項でございます。和解条項を誠実にやっていくというのは、東京都も国も同じだと思っています。 それから実務上も、実は東京都は、医療費助成をやるための基金というものとそれから別途予防事業に充てるための基金、ですから私どもから拠出すればそれがそこに充当される基金というのは、それぞれに設置して運営をしようということで、今条例案も作成されて準備を進めておられるということでございますので、そういう和解条項…

環境省総合環境政策局長2008/03/25

第169回 参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(西尾哲茂君) 環境省におきましては、暫定税率を廃止した場合の影響ということで、これは国立環境研究所におきまして二〇〇八年から揮発油税、地方道路税、それから軽油引取税の暫定税率を廃止した場合に社会全体でのCO2の排出量がどうなるか、こういうことを経済モデルを使いまして試算をいたしております。その試算結果では、暫定税率を廃止した場合にはガソリン、軽油の使用量が増加し、さらには経済全体への波及効果を生ずるということでございますの…

環境省総合環境政策局長2008/03/25

第169回 参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(西尾哲茂君) 今の点、そういう上げた場合のモデルといった試算ということはできていないのでございます。 ただ、今御指摘でございますので、例えば価格弾性値というのは、こういう場合に短期、代表的な研究では短期は〇・一、長期は〇・四というふうなことがございますから、ガソリン及び軽油の税率について例えば五十円ずつ引き上げるというふうな仮定をしまして、単純に価格弾性値の計算だけを掛けますと、短期でのCO2の排出量は年間八百万トン程度、…

環境省総合環境政策局長2008/03/25

第169回 参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(西尾哲茂君) 製紙メーカーからの報告によりますれば、まず私どもの直接関与していますグリーン購入法の基本方針を定めた平成十三年から行われておりますし、あるいは、さらにその前の段階は、率先実行というようなことで再生紙が各省で使われ出したわけですが、その九〇年代後半からも偽装が行われていたということでございます。

環境省総合環境政策局長2008/03/25

第169回 参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(西尾哲茂君) 製紙会社の一部からは、黒液を使うといったようなことで、地球環境とか、あと別の面で利点があるんではないかという議論があることも事実です。 ただし、私どもは、じゃ、再生紙を使う場合にも、それはバイオ燃料をやっていただくとか、いろいろな努力をすることによってその面でも努力もできるんじゃないか、トータルとして一概には言えないと、こういう議論をいたしております。 ただしながら、全体として古紙一〇〇%といったようなものが…

環境省総合環境政策局長2008/03/25

第169回 参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(西尾哲茂君) 黒液を使うことによりまして紙を作るときのエネルギーが減ると、これはバイオ由来であるからというのは、その限りでは事実であります。 ただし、現に、昔は偽装していたとしてもこの一年ぐらいはちゃんと一〇〇%の古紙を作っておられて、そのエネルギーもいろいろな、バイオとかあるいはエネルギー転換を図って下げて努力をしておられる会社もあります。やはり全体、温暖化対策それから3Rの対策、環境に関する諸面を考えて合理的に考えるべ…