西尾勝 の国会発言

第141回衆議院地方行政委員会第3号

○西尾参考人先生が最初におっしゃいました、一般ルール法で定める関与はこの適用外だというふうには、私ども、勧告で申し上げておりません。一般ルール法で定める関与のうち、報告徴収とか単なる助言は係争処理委員会で扱う関与から外すということは申し上げておりますが、一般ルール法で定める是正措置要求とか指示とかいったものはすべて係争処理委員会が扱う関与の中に入っておりますので、そこはちょっとおっしゃったことが正確でなかったかというふうに考えておりま…

第141回衆議院地方行政委員会第3号

○西尾参考人勧告本文で述べておりますように、「条例の違法審査の制度は、」地方分権の推進によりまして地方公共団体の条例制定権が拡大していくという状況の中で、「国と地方公共団体の立法権限の衝突を調整する制度として重要な意義を有する」というふうに私たち委員会としては考えているわけであります。しかしながら、政府部内からは、抽象的規範統制訴訟という全く新しい訴訟制度を創設することになるので、くれぐれも極めて慎重な検討を望みたいというお声が非常…

第141回衆議院地方行政委員会第3号

○西尾参考人先ほどの御質問に対しまして、この条例の違法審査という制度を設けた場合には、それは抽象的規範統制訴訟という全く新しい制度になるという言葉を使ったわけでございますけれども、もう少し別の言い方をしますと、具体的な利益侵害を前提としない訴訟制度を新たにつくるという話になるわけでありまして、そういう訴訟制度が我が国の司法制度のもとで一体許されるのかどうか、許容されるのかどうかという根本問題がまずあるということでございます。それが、そ…

第141回衆議院地方行政委員会第3号

○西尾参考人これは勧告に書いておりますとおりでありますというふうにお答えするのが一番簡単なのでございますけれども、第三者機関の組織上の位置づけにつきましては三通りの方法があり得るわけです。第一番目には、内閣の外部に独立した機関として置くということ、第二の方策は、内閣に直属する機関として置くというやり方、第三番目は、国家行政組織法上の機関として府または省に置くというやり方でございます。第三者機関が国と地方公共団体の間に立って中立公平…

第141回衆議院地方行政委員会第3号

○西尾参考人社会保険関係の地方事務官が従事することとされている事務につきましては、第一には、国が保険者として経営責任を負い、不断の経営努力を行うことが不可欠な事務であるということ、第二番目に、全国規模の事業体として効率的な事業運営を確保するためには一体的な事務処理による運営が要請されているということ、以上、主として二点から、国の直接執行とすることが適切であるというふうに判断をしたわけであります。なお、国民年金関係事務等が社会保険事務…

第140回衆議院地方行政委員会第13号

○西尾参考人お尋ねの、国と地方公共団体との関係調整ルールにつきましては、さきの第一次勧告におきまして引き続き検討すべき課題としたところでございますので、現在、国の関与の手続ルール、国と地方公共団体間の紛争処理手続、紛争処理に当たる第三者機関の設置と構成などにつきまして、私が座長をしております行政関係検討グループが中心になって検討を進めているところでございます。具体的には、まず国の関与の手続ルールにつきましては、書面主義の原則、基準の…

第140回衆議院地方行政委員会第13号

○西尾参考人お答え申し上げます。市町村への権限移譲の方法といたしましては、私たちは二つの方向で考えております。一つは、全国的な制度として、全国すべての市町村に画一的に移譲できるものがないかということを引き続き検討しております。それともう一つの方法は、先生から御指摘がございました市町村の規模、能力に応じて権限移譲を進めるというやり方でございます。御指摘のとおり、この規模、能力に応じた権限移譲のやり方といたしましては、現在政令指定都市…

第140回衆議院地方行政委員会第13号

○西尾参考人法定受託事務がふえていく傾向にあるのではないかという御質問でございます。第一次勧告におきましては、地方自治法別表に掲げられております五百六十一項目のうちの百六十五項目について、制度開始後の事務の区分を具体的に示したわけでございます。その後は、まだ残っております機関委任事務のうち、関係省庁の方から、これは法定受託事務とすべきなのではないであろうかというふうに持ち上げられてきましたものについて、個別に検討を重ねて、これは自…

第140回衆議院地方行政委員会第13号

○西尾参考人先生御指摘のとおり、国と地方との対等・協力の関係を築いていきますためには、国と地方との間の明確な関係ルールを設定することと、万が一紛争が生じたときにこの紛争を処理する手続というものを明確に定めておくことが不可欠だというふうに考えております。特に、これまで機関委任事務制度のもとで包括的な指揮監督を行うということがずっと定着をしておりましたので、この制度を廃止した場合、これにかわる新しい制度をつくる上では、紛争処理機関とその処…

第136回衆議院地方分権に関する特別委員会第5号

○西尾参考人スウェーデンのことについては私も必ずしも詳しくはないのでございますけれども、議員が御指摘のように、スウェーデンの場合には市町村が非常に大きな責任と権限を与えられているということ、そして市町村合併に極めて積極的に取り組んできた国であるということは十分存じております。それで、市町村が大きな権限と責任を持ち、そして一方では、基本的な制度の枠組み、そして全国的に最低限必要なサービスの提供は国が責任を持つという形で、それを砂時計型…

第136回衆議院地方分権に関する特別委員会第5号

○西尾参考人最近は、さまざまな形の、ボランティアグループの活動というのが全国的に顕著になってきているわけですが、こうした活動こそが自治の原点というべきものではないかというふうに思っておりまして、これからの地方公共団体は、こうした市民のさまざまな活動との連携協力を図っていくということが重要な課題になるのではないかというふうに思っております。そして、今回の中間報告でも、先ほどちょっと触れましたが、「高齢社会・少子化社会への対応」というと…

第136回衆議院地方分権に関する特別委員会第5号

○西尾参考人まだ特にマルチメディアという問題に絞って、それと分権との関係ということを十分議論したわけではございませんけれども、地方分権を推進するに当たって、情報の問題は極めて重要だというふうに今認識しております。地方公共団体における情報公開制度の普及も当然でございますが、それ以上に、情報提供というものも重要であります。そしてまた、地方分権がいかに進められたといたしましても、国際的な盾報あるいは全国的な情報に接することも地方公共団体に…

第136回衆議院地方分権に関する特別委員会第5号

○西尾参考人議員が御指摘のとおりですが、機関委任事務制度を廃止しました場合に、従前機関委任事務であったものをどう整理していくかということについて、私どもは四つの分類にしているわけであります。この際、事務そのものを廃止してしまうものというのが一つであります。次に、事務そのものは継続するというものにつきまして、原則として自治事務にしていただきたしかし、専ら国の利害に関係のある事務というものがやはり残らざるを得ないであろうということで…

第136回衆議院地方分権に関する特別委員会第5号

○西尾参考人なかなか微妙な問題でございます。法定受託事務というのは、国側からいえば委託し、地方公共団体からいえば受託する仕事でございますので、通常の委託、受託の考えからいけば、常識的にいえば、その費用は委託者が全額持つというのが普通ではないか、常識的ではないかというふうに思われるわけでございますけれども、本当にそういう考え方ですべてを推し進めていけるかどうか、この点が、法定受託事務というものの中にどういうものが最終的に入るかというこ…

第136回衆議院地方分権に関する特別委員会第5号

○西尾参考人例えば、新たな国の関与の中に事前協議というのを置いております。これは、今まで事前の権力的な関与の手段であった認可とか承認とか許可といったようなものをこの事前協議というものに変えたいというふうに考えているわけですけれども、この事前協議にも個別の政策分野ごとにいろいろな協議があり得るのではないか、協議の必要な密度が分野ごとにかなり違う可能性があるというふうに考えておりまして、事前協議という一言でなくて、そこにもさまざまなパター…

第136回衆議院地方分権に関する特別委員会第5号

○西尾参考人もう御指摘のとおりでございます。そこに「痛感してきた。」と書いてありますとおり、私どもとしてもそのことを非常に重要視をして、中間報告を書くときには随分苦労をしたつもりでございます。総論の中でも、「目指すべき分権型社会の姿」といったようなものを描いてみましたり、それから二つの部会が急いで取り上げる問題を選ぶときにも、できるだけ住民の生活に密着した問題から先にしようというような観点で、わかりやすいテーマから選んだつもりでござい…

第136回衆議院地方分権に関する特別委員会第5号

○西尾参考人基本的な考え方は変わっておりません。地域づくり部会ではまさに私が申し上げたような、包括的な法改正の方向で土地利用関係の諸法について一括して検討しているわけでございます。そして、そこで改革の方向として出されておりますように、広域的なリージョン単位のような地域指定のようなものは都道府県の事務とするけれども、詳細な地区の指定とか施設計画などは市町村の事務とすべきであるということを明確に示しておりますので、これは都道府県、これは市…