西尾勝
会議録に記録された「西尾勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 87 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学名誉教授地方公共団体情報システム機構理事長
- 直近の発言日
- 1994/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 87 件の標本- 国の統治機構に関する調査会25 件・29%
- 地方行政委員会24 件・28%
- 地方分権に関する特別委員会18 件・21%
- 総務委員会11 件・13%
- 行政改革に関する特別委員会公聴会9 件・10%
※ 全 87 件のうち直近 87 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
○西尾参考人 第一点は、国、県、市町村といった構造について、最終的な姿をどう考えているのかというお尋ねだと思います。 私は、日本の市町村というのは、先進諸国の市町村の中でも十分に規模の大きい方だというふうに考えております。これはもちろん三百万を超える横浜市というところから、百何十人しかいない青ヶ島村までございまして、極めて大きな格差があるわけですけれども、市町村の平均人口、要するに一億二千万を三千三百幾つで割ればいいわけでありますが、そ…
第131回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
○西尾参考人 かなり乱暴な言い方をさせていただきますが、都道府県、市町村、いずれにいたしましても、これまでは最終的な権限が国に、中央省庁に留保されているということが多かったわけでありまして、したがいまして、これは国が既に決めているので都道府県としてはどうにもできないとか、市町村としてはどうにもできないということを首長さんは議会に説明し、県民に住民に説明するということが多いわけですし、この件も県だけでは決められない、最終的には国の承認が必…
第131回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
○西尾参考人 第一点でございますが、私が冒頭の陳述の中でそのことを非常に問題にして申し上げたとおりであります。この地方分権の問題については、そんなに重要な問題であるにしては国民世論が一向に盛り上がらないではないかというふうによく政治家の方もおっしゃいますし、何よりも報道機関の記者の方たちがそういうふうに言われるわけです。市町村でさえそんなに真剣に考えてないのではないか、ましてや国民世論がぐっと盛り上がってくるというような気配が全くないじ…
第131回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
○西尾参考人 最後の三点目は木佐先生に聞かれたのでしょうね。 まず第一点の地方自治の拡充、地方分権というのは地方自治を拡充するためである、その際、各種の提言では団体自治の方の充実に力点が置かれていて、余り住民自治の強化のことについて議論されてないのではないかという御指摘で、その点についてどう考えているかという御質問だと思いますが、これはやむを得ないことなのですね。 住民自治が大事でないなどとだれも思ってないのでありますが、今課題は、どう…
第131回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
○西尾参考人 非常に重要なことをお尋ねになったと思います。 おっしゃるとおり、今度のは、国から都道府県以下におろさせるということに重点を置いて議論をいたしましたので、都道府県と市町村の関係について余り細かい議論をしていない、どの機関でもそれをしていないということがございます。 そこで、これからどういう形になるかと申しますと、基礎的な自治体である市町村を重視するという考え方は、みんな関係者では共通していたと思います。ただ、今回は、国から都…
第131回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
○西尾参考人 これは木佐先生だったか、浜川先生がもう触れられた問題だと思いますが、私が触れていなかったので私にお尋ねがあったんだろうと思います。 おっしゃるとおり、大都市では、解職請求あるいは条例の制定改廃請求にいたしましても、その請求権の署名数を集めること自身が非常に大変になっておりますので、これを緩和するという必要はあるのではないかというふうに思います。特に、今後さらにそういう請求権の直接参加の制度を拡充していくというときには検討し…
第131回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
○西尾参考人 手短にお答えいたします。 まず、何よりも大事なことは、補助金、補助負担金を整理、縮小することだと考えるわけです。これが地方自治をゆがめている一番大きな問題でありますから、これを縮小していく。そうすると、廃止をいたしますと、そこで浮かび上がる国庫のお金があるはずでありますが、これが地方財源に回されなければならないというのは当然であります。 その際、回し方はやはり二つになるであろう。一つは、自主財源として与えるという形で、地方…