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東京大学名誉教授地方公共団体情報システム機構理事長衆議院参議院
総発言数
87
直近の所属会派
直近の役職
東京大学名誉教授地方公共団体情報システム機構理事長
直近の発言日
1999/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 87 件の標本
  • 国の統治機構に関する調査会25 件・29%
  • 地方行政委員会24 件・28%
  • 地方分権に関する特別委員会18 件・21%
  • 総務委員会11 件・13%
  • 行政改革に関する特別委員会公聴会9 件・10%

※ 全 87 件のうち直近 87 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

87 20 を表示
国際基督教大学教授1999/06/07

145衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○西尾公述人 今回の改革で、国民、住民に少しわかりにくかった点というのは、改革の焦点が、機関委任事務制度の廃止を初めといたしまして、国による関与を縮小、廃止するという点に重点が置かれていたということが、一つのわかりにくくしている原因ではないかと思います。 これが、事務権限の移譲という形が中心になっていて、例えば、これまで国の役所が、出先機関が担当しておりました仕事が、これからは県庁が担当する、あるいは、県がこれまで担当しておりましたもの…

国際基督教大学教授1999/06/07

145衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○西尾公述人 お答え申し上げます。 地方分権推進委員会は、まず委員、専門委員、参与にもたくさんの方がおられまして、それぞれいろいろな御意見の持ち主であります。それを、いろいろ議論のある中をまとめて、地方分権推進委員会としては、どういう勧告にしていくか、皆様の納得を得るような案をつくるということに大変苦労するわけでありますが、同時に、今度は外、地方公共団体の、全体として支援してくださる事柄か否かを確認しなければいけませんし、中央省庁が納得…

国際基督教大学教授1999/06/07

145衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○西尾公述人 先ほど冒頭の陳述でも申し述べましたように、私どもの勧告というのは、そういう文章の点になりますと、最終最後に、法律上の文章にそのまま使えるような文章表現というところまで厳密に詰めて、推敲に推敲を重ねた文章では決してないわけであります。したがって、その後の政府における検討で変わることはやむを得ないというふうに考えておりました。 当初から私どもが考えておりました定義のときには、何とかではあるが何とかというような書き方になっていま…

国際基督教大学教授1999/06/07

145衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○西尾公述人 お答え申し上げます。 地方分権の推進は、私にとって自分の信念のようなものでございましたし、今回のこの地方分権推進委員会にかかわらせていただいて、明治以来の機関委任事務制度をここで全面廃止するということがほぼ決まりそうな状況になってきているわけですが、こうした非常に大きな、社会的な意義のある仕事にかかわることができたということは、私にとって、学者冥利に尽きることだと思い、またそういうことにかかわることができたことを非常に幸せ…

国際基督教大学教授1999/06/07

145衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○西尾公述人 第四次勧告までで出しましたものが第一次地方分権推進計画にまとめられ、そして今回の一括法案にまとまってきたわけでありますが、御承知のとおり、私どもは、その後、さらに第五次勧告に向けた作業に取り組むことになりまして、かなりのエネルギーをそれに消費させられました。それはまたそれで、ある程度の決着はつけまして、第二次地方分権推進計画の作成までいっているわけでございますけれども、今後、私どもとしては、少し監視活動の面で手抜きになって…

地方分権推進委員会委員(行政関係検討グループ座長)1997/12/09

141参議院 地方行政委員会 第4号

○参考人(西尾勝君) 機関委任事務における包括的な指揮監督権は今回の勧告に従いまして廃止されます。今後は国の関与は法律またはこれに基づく政令にその根拠が定められる必要があるとしておりますので、従来のような包括的な指揮監督としての通達によって地方公共団体に事務を義務づける等の関与は廃止されることになります。 なお、勧告では、法令所管省庁は自治事務につきましてもその法令の解釈を技術的助言の意思として地方公共団体に示すことができるとしておりま…

地方分権推進委員会委員(行政関係検討グループ座長)1997/12/09

141参議院 地方行政委員会 第4号

○参考人(西尾勝君) 市町村への権限移譲につきましては、すべての市町村に一律に権限を移譲できればこれにこしたことはないわけでございますが、なかなかそうはいかない事務が多いわけでございます。 市町村への権限移譲を少しでも推進していくというために、これまでも政令市あるいは中核市に権限を移譲するという方式があったわけであります。そこで、その政令市、中核市以外に、行政ニーズが集中しておりましたり、あるいは事務処理に必要とされる専門的な知識とか技…

地方分権推進委員会委員(行政関係検討グループ座長)1997/12/09

141参議院 地方行政委員会 第4号

○参考人(西尾勝君) まず最初の御趣旨は、機関委任事務制度が廃止されまして、従前の機関委任事務が自治事務または法定受託事務になって何がどの程度変わるのかという点が第一の御質問かと存じます。 従来の機関委任事務と申しますのは、都道府県なり市町村の執行機関に国の仕事を委任するという考え方になっておりますから、知事に委任するもの、教育委員会に委任するもの、あるいは市町村長に委任するもの、市町村教育委員会に委任するものといったようになるわけであ…

地方分権推進委員会委員(行政関係検討グループ座長)1997/12/09

141参議院 地方行政委員会 第4号

○参考人(西尾勝君) できるだけ具体的な例で説明するようにという御注文でございました。 そこで、医療、福祉関係の方から若干の例を拾いますと、医療法人の設立認可、監督の事務、それから病院の開設の許可、監督の事務、そして、お話にもございました社会福祉施設の設置許可、監督の事務等が今回の事務の区分の中で自治事務ということになったわけでございます。 従来、機関委任事務につきましては、地方議会は条例を制定する権限がないということになっていたわけで…

地方分権推進委員会委員(行政関係検討グループ座長)1997/12/09

141参議院 地方行政委員会 第4号

○参考人(西尾勝君) 地方事務官制度につきましては、先生お話しのとおり、戦後長いいろいろな経過がございまして、古くて新しい問題ということになっているわけでございます。地方議会についての全会一致の決議がなされたこともございますし、第一次臨調の答申ではこれを国に返上すべきであるという答申になったというような過去のいろいろないきさつがあるわけでございます。 大変職員の身分にもかかわっている重要な問題でございますので、私どもも大変これには時間を…

地方分権推進委員会委員(行政関係検討グループ座長)1997/12/09

141参議院 地方行政委員会 第4号

○参考人(西尾勝君) 最後に、国の関与がまだかなり強く残っているのではないかという御質問にお答えさせていただきます。 これまで包括的な指揮監督権を持っている以外に、都道府県、市町村で最終決定をできる案件であっても、その最終決定をする事前に関係の省庁と協議をせよということが法令あるいは通達で義務づけられていたというものがかなりあります。この協議においては、国が最終的に許可、認可、承認しない限り決定の効力は発生しない、こういう仕組みになって…

地方分権推進委員会委員(行政関係検討グループ座長)1997/11/12

141衆議院 地方行政委員会 第3号

○西尾参考人 西尾でございます。 地方六団体からも、複数省庁にまたがった関与があるために利便性が損なわれている、事務の非効率性を招いているという支障例が数多く御指摘があったところでございまして、こうした各省庁による縦割り行政の弊害を是正して地域の総合行政の確保を図るということが地方分権を推進していく上で一番重要な一つの点であるという認識は持っておりました。 しかし、先生御指摘のとおり、例えば開発許可と農地転用の関係等々、密接に関連してい…

地方分権推進委員会委員(行政関係検討グループ座長)1997/11/12

141衆議院 地方行政委員会 第3号

○西尾参考人 まず、産業廃棄物問題からでございますけれども、先生御指摘のとおりの問題があるわけでございます。 御承知のように、平成九年の法改正によりまして制度の一部見直しが行われまして、各種の問題の一部に対処するため、国の役割や責任の強化が図られているところでございます。 そこで、今後は改正法の施行状況というのを見ながら考えていかなければなりませんけれども、私どもの認識としましては、平成九年の法改正だけでは、今起こっているさまざまな問題…

地方分権推進委員会委員(行政関係検討グループ座長)1997/11/12

141衆議院 地方行政委員会 第3号

○西尾参考人 私どもといたしましては、当初は、指定都市、中核市、人口二十万以上の市、人口十万以上の市、そしてすべての市、それからすべての市町村、こういう六段階を設けまして、市町村側から事務移譲、権限移譲の希望を聴取していたわけでございます。ですから、当初から二十万だけを想定していたわけではありませんで、十万以上という刻みもつくっていたわけでございます。 そこで、市町村側から出てまいりました要望で、そして県の多くも市町村におろして差し支え…

地方分権推進委員会委員(行政関係検討グループ座長)1997/11/12

141衆議院 地方行政委員会 第3号

○西尾参考人 法定受託事務が予想以上に多くなったのではないかという御指摘でございます。 私どもも、率直に申し上げまして、当初考えていたよりも多くなったと思っております。 しかしながら、その主たる理由は、メルクマールの(7)と呼んでおりますけれども、基幹的部分は国が全部執行しておりまして、その手足的な事務だけが都道府県、市町村等に委任されているとか、あるいは市町村、都道府県を経由して上がってくるという経由事務のみが委任されている、この種の…

地方分権推進委員会委員(行政関係検討グループ座長)1997/11/12

141衆議院 地方行政委員会 第3号

尾参考人 地方事務官制度は、先生御承知のとおり、戦後の地方自治制度におきまして、都道府県が完全自治体に変わったときに暫定的な制度として残ったものであるわけですけれども、ここでは、任命権と職務上の指揮監督権が国の主務大臣と都道府県知事に分かれて属するという非常に変則的な制度になっているわけであります。 そして、知事の指揮監督権が形骸化しておりまして、責任の所在も不明確になっているということから、かねてから問題になり続けて、長年の懸案になっ…

地方分権推進委員会委員(行政関係検討グループ座長)1997/11/12

141衆議院 地方行政委員会 第3号

○西尾参考人 先生御指摘のとおり、国と地方公共団体あるいは都道府県と市町村の間の新しい関係を構築していくに当たりましては、地方自治法につきましても、新しい関係にふさわしいものになるように根本的な見直しを図らなければならないというふうに考えるわけでありますが、私どもの委員会の勧告におきましても、地方自治法の改正に関連することは、大きくグループ分けすれば、以下の三点のカテゴリーでさまざまな改正を迫っているところでございます。 第一点は、機関…

地方分権推進委員会委員(行政関係検討グループ座長)1997/11/12

141衆議院 地方行政委員会 第3号

○西尾参考人 かなり専門的な御質問で答えるのも難しいのですけれども、第一点目の方からお答えさせていただきます。 私どもの調査審議の過程におきましては、国と地方公共団体との係争について、公平中立な立場に立って判断を行う第三者機関を政府に置くことに関しまして、まず第一に、この第三者機関が国の行政機関に対して拘束力のある裁定を行うことと、内閣制度上、各大臣が主任の大臣として行政事務を分担管理しているという内閣の分担管理原則との関係、これが第一…

地方分権推進委員会委員(行政関係検討グループ座長)1997/11/12

141衆議院 地方行政委員会 第3号

○西尾参考人 質問は二問に分かれていたかと思いますが、後半で言われたことの方が審議の手続に関することございますので、そちらの方から先に答えさせていただきたいと思います。 第三次勧告の調査審議に当たりましては、お話がございましたように、沖縄県知事にも委員会にお越しいただきまして、沖縄県内の状況、委員会の考え方等について直接意見交換をさせていただいたわけであります。 その際、県内の駐留軍基地関係市町村の多くが国の直接執行事務とすることに反対…

地方分権推進委員会委員(行政関係検討グループ座長)1997/11/12

141衆議院 地方行政委員会 第3号

○西尾参考人 先ほど春名先生からの御質問にもお答えしたことと関連しているかと思いますけれども、委員会が試案で示しました第三者機関による裁定制度につきましては、当初、この機関が法的拘束力を有する裁定を行うとした場合、行政事務を主任の大臣が分担管理するという我が国の内閣制度に適合するのかという疑問がかなりの省庁から出されたということであります。 これに対し、委員会としましては、国の行政機関が裁定に不服がある場合には内閣総理大臣に裁定の取り消…