西尾勝 の国会発言

第189回参議院国の統治機構に関する調査会第1号

○参考人（西尾勝君）全てのレベルの選挙についてそう言えるかどうか自信はありませんが、基礎自治体である市町村議員の選挙における供託金はもっと下げるべきなのではないかと思っています。

○参考人（西尾勝君）私は財政学者ではありませんので、お金の関係のことの細かいことは、税、何と何をどういうふうに組み合わせることが最善かというようなことは、なかなか答える能力を持っていません。ただ、三位一体の改革に限らず、これからも、国から地方への税源移譲という話になれば、どうしても多くの自治体に余り地域差なしに、比較的にですよ、地域差のない税金なんかないんですが、少ない、各地域にほぼ同じように下りてくるものというと、所得に掛けるものと…

第189回参議院国の統治機構に関する調査会第1号

○参考人（西尾勝君）市町村が出先機関の廃止問題について市町村長たちの中からグループをつくって動き出した最大の要因は、河川問題だったと思います。土木一般ではなくて、余り道路についての反応は少ないのですけれども、河川で特に危機感を感じたんだと思います。河川管理になりますと、県に受けたら県はやると言っているけれども、本当にそれにやれるだけのお金も下りてくるという保証はないわけですね。そうすると、市町村から見ると都道府県の財政力でそこまでの…

第189回参議院国の統治機構に関する調査会第1号

○参考人（西尾勝君）人口減問題は全国に及んでいるんだと思います、地方圏だけではなく大都市圏にも。やがて大都市圏の人口もどんどん全体として減り始めるんですね。東京圏も例外でなく減り始めるわけで、そのときになったら相当な減少で進むんですね。そうしますと、横須賀の例をお出しになりましたけれども、多摩ニュータウンなんかもどんどんどんどん人口減がもう始まっているわけでして、そういうことは東京都下にもありますし、至る所に起こっているんだと思います…

第189回参議院国の統治機構に関する調査会第1号

○参考人（西尾勝君）私はプラスになると思います。町づくりの土地利用に関して一括計画を作り、その計画に基づき規制していくという、この関連の権限は私は基礎自治体が持つべき権限だというふうに思っていまして、これがずっと日本の場合は、国の権限としていたものをだんだんだんだん地方の権限に下ろしてきたんですけど、農地のところだけが岩盤規制みたいに残っていたということで、私は方向としてはいい方向に進んでいると。それで、市町村が対策をつくるときに非常…

第186回衆議院総務委員会第18号

○西尾参考人西尾勝でございます。私は、平成六年以降現在に至るまでに設置されました累次の地方制度調査会の委員を務めてまいりました。また、第一次の地方分権改革では地方分権推進委員会委員を、そして第二次の地方分権改革では地方分権改革推進委員会委員長代理を務め、第一次、第二次の地方分権改革のいずれにも深くかかわってまいりました。まずは、第三十次地方制度調査会の審議経過と答申の骨子について申し述べます。私が会長を務めました第三十次地方制度…

第186回衆議院総務委員会第18号

○西尾参考人お答えさせていただきます。地方制度調査会では、議論の中心は、従来からある既存の広域連携制度の長短と比べて、新しく考えている柔軟な連携の方式というもの、協定とか協約というものを中心にして運営するということの違いということが議論の中心になりました。従来のものとして、一部事務組合あるいは広域連合といったような仕組み、この場合には、別組織をつくって共同で運営するということになりますし、そうではないものとして、事務の委託というの…

第186回衆議院総務委員会第18号

○西尾参考人おっしゃるとおりだと思います。代替執行といっても限界があると思います。自治体の存立にかかわるというお言葉をお使いになりましたが、まさにそのとおりでありまして、例えて言えば、市町村の市町村長を選ぶとか、市町村議会の議員を選ぶというような、自分自身の地方選挙の選挙管理というような事務、これは、自治ですから、当該のところがやるべきことでありますし、それから課税権というものを渡してしまうといったら、自治の根幹にかかわることだと…

第186回衆議院総務委員会第18号

○西尾参考人お答えいたします。地制調においては、都道府県から政令指定都市への権限移譲に伴う税財源の移譲についてはいろいろ議論をいたしましたけれども、この広域連携に伴う財政負担をどういうふうにして調整するかというのは、それほど議論をいたしませんでした。そういう形で起こることは税源移譲までいくような規模ではないだろうなというふうに、みんな、何となく思っていたのではないかと。したがって、地方交付税措置になるのではないかというふうな前提で…

第186回衆議院総務委員会第18号

○西尾参考人自治体が担う事務は、大きく分けて法定受託事務と自治事務というふうになりますけれども、自治事務と一言で言っても、国の法令によって自治体に義務づけられている事務と、それから任意的な事務、やってもやらなくても結構です、御自由ですという任意的な事務とあります。これによって全く性質は違うと思います。広域連携、連携協約で行われることは、法定されたそういう義務的な事務について、連携協約で他の自治体に担っていただくという場合も生じましょ…

第186回衆議院総務委員会第18号

○西尾参考人道州制については、私個人の意見は、慎重論者だと言っておりまして、積極的にどんどん推進したいという推進論者ではありませんし、道州制と名がつけば全部反対だという原理的な反対論者でもありません。ずっと努力してまいりました地方分権改革の流れをさらに進めるような道州制構想であれば、私は、賛成論に傾く可能性があります。ただ、これまで行われてきている道州制の論議においては、少し行政改革の手段であるという側面が強く強調され過ぎてはいない…

第186回衆議院総務委員会第18号

○西尾参考人地方自治法上、都道府県は広域的団体、そして市区町村は基礎的自治体、団体ということになっておりますので、その分類によれば、政令市は基礎的な団体だということであります。

第186回衆議院総務委員会第18号

○西尾参考人市町村合併を議論するときには分権の受け皿という議論がありましたけれども、広域連携を考えるに当たっては、さらなる事務、権限の受け皿としてそれを使うという発想ではありませんでした。最低、市町村が持たされている、義務づけられている仕事をこなしていくこと自身が容易なことではなくなるのではないか、むしろ、そちらの方の発想から出ている新しい連携の仕組みでございます。

第186回衆議院総務委員会第18号

○西尾参考人平成の市町村合併に最初のゴーサインを出しましたのは、地方分権推進委員会の第二次勧告であります。政府は合併の促進に向けて積極的な方策を講ずるべきであるという勧告を第二次勧告の中に書きましたので、それを受けて、当時の地方制度調査会が具体的な推進方策を議論し、地方自治法の改正とか市町村合併特例法の改正というようなことが行われ、あの合併促進運動に至ったわけです。私は、その最初のゴーサインを出した委員会の委員の一名でありましたから…

第186回衆議院総務委員会第18号

○西尾参考人お答えいたします。一般論として、都道府県が果たすべき役割というのは非常に大きくあるわけです、依然としてあるわけです。それは当然のことでありますけれども、この間、ここ十数年といいますか、二十年ぐらいですか、徐々に徐々に変わってきた大きなことは、市区町村に幾つもの段階が出てきたということなんだと思います。それ以前は、基礎的自治体である市町村というのは、基本的に同一に扱うという考えで制度はできていたと思います。市と町村との間…

第186回衆議院総務委員会第18号

○西尾参考人私は、先ほども言いましたように、平成の市町村合併に深くかかわらざるを得なかった人間です。したがって、それをずるずると引きずらないで幕引きをするということを一生懸命主張した人間でございますので、今は、ようやくこの合併騒動から市町村が解放され、何とかしてこの体制をきちんとしたものに築こうということで一生懸命になっている時期だと思います。そのときに、その基盤を揺るがされるおそれを町村関係者は感じていらっしゃるんじゃないでしょうか…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会公聴会第1号

○西尾公述人地方分権推進委員会の委員を務めております西尾勝でございます。本年三月末日をもちまして、三十八年間奉職してまいりました東京大学を定年退職いたしまして、この四月より国際基督教大学に移籍をいたしました。議員各位には、常日ごろから、地方分権の推進につきまして格別の御支援を賜り、まことにありがとうございます。また、本日は、現在、貴委員会において御審議中の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、私に意…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会公聴会第1号

○西尾公述人まず第一点でございますが、法定受託事務が見込み以上にふえたのではないかと言われますのは、第一次勧告を提出しました後の記者レクなどで問われました委員会側が、最終的には自治事務が八割、法定受託事務が二割ぐらいにおさまるのではないだろうか、私を初めそう申し上げたことが、その後ずっと伝わって、こういうことになっているわけであります。端的に申し上げますと、我が委員会の見込み違いということに尽きます。もっと正直に言えば、当時、機関委…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会公聴会第1号

○西尾公述人今後の地方税財源の充実確保に関しましては、基本的に二つの方策があると思います。第一番目は、私ども自身が努力をしながら十分な成果を上げられなかった話でありますけれども、国庫補助負担金を整理いたしまして、その場合に、負担金的なものと奨励的補助金的なものを明確に区分していくことが非常に重要でありますが、いずれにしろ、全体の整理合理化を図りまして、そこから浮き上がってくる国の財源を地方一般財源に切りかえるということによって地方税…