西博義 の国会発言

第154回衆議院予算委員会第24号

○西委員公明党の西博義でございます。私は、約十分の短い時間ですので、二点だけお伺いしたいと思います。一つは業際研や親族の会社が事務所スタッフの給与を肩がわりするようになったいきさつ、それから業際研はどのような背景で生まれてきたのか、どのような背景で設立されてきたのかという二点について、これから参考人に質問をさせていただきたいと思います。一枚の資料をお配りしておりますが、初めに参考人に事務所のスタッフについてお伺いしたいと思います。…

第154回衆議院予算委員会第24号

○西委員私どもの方で調査をさせていただきました。例えば、総務庁長官の時代、九二年ですが、二人の公設秘書がいらっしゃいましたが、そのほかに東京で八名、山形で五名、十三名は少なくともいらっしゃった、こういうことでございます。一方で、この資料の中の人件費のところを、九二年、見ていただきますと、愛山政経研究会では二千三百五十三万、それから国際政治経済研究会では千五百八十一万、合計四千万近くの人件費がかかっております。一人秘書三百万といたしま…

第154回衆議院予算委員会第24号

○西委員いずれにいたしましても、秘書並びに元秘書が行ったこととはいえ、参考人のもとでの働きですから、その責任はあるだろう、こういうふうに考えております。ところで、鹿野参考人が農林水産大臣になられた一九八九年、ちょっと見ていただきたいんですが、そのころから、当時公設秘書であった尾崎光郎容疑者が国際政治経済研究会という政治団体の代表として政治資金を集め始めております。尾崎容疑者は、長い間公設秘書、多分鹿野参考人が当選当初からだと思うん…

第154回衆議院予算委員会第24号

○西委員先ほど参考人は、愛山政経調査会、これは尾崎容疑者が代表である、こうおっしゃいました。実は、国際政治経済研究会も、たしか尾崎容疑者が代表であったと思います。この国際政治経済研究会、業際研に対して国際研と言ったらいいのでしょうか、初めのころ、これは一千八百十万円、こういう収入が上がっておりますけれども、本格的に私設秘書に転じて政治資金集めに専念し始めてから、急激にこの集金量が伸びております。例えば九二年、総務庁長官の時代には六千…

第154回衆議院予算委員会第24号

○西委員その後、鹿野参考人は自民党を離党しまして、七月に今度は尾崎容疑者が業際研を設立する、こういう経緯になっております。尾崎光郎が代表を務めた国際政治経済研究会も、九五年九月には、翌年には解散をしております。この国際政治経済研究会で負担していた人件費については、これは解散後、この図にもあるんですが、解散してすぐ横滑りをして、そして業際研の秘書の給与の負担というふうになったというのがこの間の経緯ではないか。つまり、私が申し上げたい…

第154回衆議院環境委員会第6号

○西委員四人の参考人の皆さん、本当にお忙しいところおいでいただきましてありがとうございました。大変貴重な勉強をさせていただいた思いがいたします。初めに、大塚参考人にお伺いしたいと思います。今回のこの土壌汚染対策法案の意義について詳しく御説明いただきました。私、以前、数年前に出版された本だと思うんですが、東京大学の地球惑星物理をなさっている専門の松井先生が、たしか借り物の思想という本をお出しになったと思うんです。つまり、地球は宇宙か…

第154回衆議院環境委員会第6号

○西委員もう一個、大塚参考人にお尋ねしたいんですけれども、このリスク低減措置の実施主体の件でございます。ここのところに、（一）、（二）に「浄化対策の実施主体」「浄化の実施主体」、こう書かれているんですが、いわゆる本格的な浄化ということを前提にしてお考えでこの議論が進められているのかということと、それから実際の今回の法律、措置命令と求償権という大変ポイントになるセットの考え方であるということで、随分私どもは議論もさせていただきました。…

第154回衆議院環境委員会第6号

○西委員続きまして、村岡参考人にお願いをしたいと思います。先ほど、中央環境審議会の「今後の土壌環境保全対策の在り方について」の取りまとめをされたというふうにお伺いしました。大変御苦労さまでございました。このタイトルから見ますと、健康被害に限って議論が行われたのかわからないんですが、私は、最終的にはやはり何らかの抜本的な対策はどうしてもいずれかの時期に必要になってくるだろう、こう思っておりまして、その辺の議論がこの審議会の議論の中に…

第154回衆議院環境委員会第6号

○西委員もう一つお伺いをしたいと思います。先ほどお話がありましたように、土壌中の有害物質の動態に応じた対策が必要である、当然そういうことだと思います。ストック型という、いわゆる吸着をする、多分金属類を中心としたお考えだと思うんですが、それとフロー型。いずれにいたしましても、この当面の対策をすることによって、いわば皮膚接触だとかそれから水質汚濁だとかいうことをとめましても、土壌中のことですから、いつまでも残ることは残るんですね。気体や…

第154回衆議院環境委員会第6号

○西委員もう時間がなくなって、もうあと数分ですので、一つだけちょっと気になることを確認させていただきたいと思います。加藤先生、済みません、もう時間がなくなっちゃって申しわけないんですが、梶野参考人、今現実に神奈川県でこういう土壌汚染対策が行われているわけですが、先ほどからちょっと議論がありました汚染者の負担の原則ということを今法律的に適用してまいりますと、土地所有者と汚染をした人とがうまく一致すれば問題はないんですが、汚染者が見つか…

第154回衆議院環境委員会第6号

○西委員時間です。ありがとうございました。

第154回衆議院環境委員会第5号

○西委員午後のトップバッターで始めさせていただきます。公明党の西博義でございます。よろしくお願い申し上げます。今回初めて、健康被害を防止するという目的で、この土壌汚染対策法案、提出されました。大変重要な法案だというふうに考えております。既に対策をとられている大気、水の汚染とはまた異なる側面もあわせ持っている法案だというふうに認識をしておりますが、この法案の骨格となっている環境政策に関する基本的な考え方といいますか原則、おありだろう…

第154回衆議院環境委員会第5号

○西委員初めての見方という意味で、私ども、随分この法案、議論してまいりました。その結果、汚染者、汚染原因者に第一的な責任がある、こういう規定をやはり明確にすべきである、それから、汚染原因者に対する対策費用等を請求できる土地所有者のいわゆる求償権、こういうこともやはりきっちりすべきではないかということも環境省の方に申し入れたり、私どもとしては最大限の努力をしてきたつもりでございます。環境政策の基本原則である汚染原因者負担原則がより貫かれ…

第154回衆議院環境委員会第5号

○西委員この法案、土壌汚染対策法案でございますが、この土壌ということに対する明確な規定がないというふうに思います。土壌の定義といいましても、農業における土壌だとかいろいろな考え方があり、さまざまな考え方があるようですが、地質学における用語では、土壌は地質の最上部、一番表面の部分だ、こういうことでございます。しかし、この汚染ということを考えてみますと、地層の表面、表土、例えば二十センチ、三十センチの間隔だけではもちろんございません。…

第154回衆議院環境委員会第5号

○西委員この法案では、健康被害を防止するという最低限の対策を行う、ある意味では健康ということをキーワードにしておるわけですが、その観点から、水質汚濁防止法の第二条第二項第一号に規定する物質、特定の物質を対象にしておりまして、その同じ条の、項も同じですね、第二号に規定されている化学物質など生活環境に影響を及ぼす汚水、廃水を出す施設や、第四項の貯油施設などが対象外に今のところなっております。地下水の汚染による健康被害が対象となっている以上…

第154回衆議院環境委員会第5号

○西委員ありがとうございます。今回の法律は、健康被害ということを焦点にした緊急的な土壌対策、こういう側面でございますので、次のまた課題として取り上げ、ぜひとも研究をお願いしたいと思います。それから、有害物質使用特定施設が対象になるわけですが、この工場、事業所は、この調査室が発行されました参考資料によりますと、二万七千カ所ぐらいあるだろう、こう推定されております。一方で、水質汚濁防止法の届け出を義務づけられているところの箇所というの…

第154回衆議院環境委員会第5号

○西委員土壌汚染の調査でございますが、有害物質使用特定施設の使用が廃止をされました場合、または健康被害が生ずるおそれがある場合に行う、こういうことになっております。しかし、操業中に土壌を移動させる、また運び出していくというときには、先ほども若干議論がございましたけれども、調査の義務はここにはかかっておりません。もしこの調査の義務を課さないということになりますと、途中で建設工事をして、そうしてその土を掘って発生する土砂あるいは土壌、汚…

第154回衆議院環境委員会第5号

○西委員次に、汚染原因者の特定のことについて若干お尋ねをしたいと思います。これは都道府県が関与するということになっておりますが、具体的にどういうふうにして行うのだろうかということでございます。いただいた資料では、土地所有者が都道府県に申し出を行う場合、それから、行政手続法に基づいて弁明する機会に汚染原因者の存在を、別に汚染原因者がいる、こう主張した場合に都道府県が履歴調査をする、こういうことになっていると思うのですが、果たしてこれだ…

第154回衆議院環境委員会第5号

○西委員操業中でも健康被害が生ずるというふうに認められた場合には調査・措置命令が行われる、こういうふうになっております。当然のことだと思います。現行の労働安全衛生法で講じられる措置と、今回の土壌汚染対策法で講じられる措置、この関連性について説明をしていただきたいと思います。また、それぞれの法律で、厚生労働大臣や都道府県の知事に報告するということになっておりますが、こういう情報は環境省にも共有化されていくのかどうかということについて確…