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公明党衆議院参議院
総発言数
2,210
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2005/08/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会57 件・57%
  • 総務委員会35 件・35%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,210 20 を表示
公明党厚生労働副大臣2005/08/03

162衆議院 経済産業委員会 第23号

○西副大臣 お答え申し上げます。 検証のことにつきましては、今、私はたまたま青石綿、茶石綿等のことを引き合いに出して検証ということを申し上げましたので、九〇年代というふうに御理解されたかもしれませんが、もっと古くからの状況を含めて、きちっとした検証が必要だというふうに考えているところでございます。 経過的に使用できる在庫品の問題につきましては、その後、ことし六月に入りまして、在庫品を持っている業界団体に対して、譲渡したり提供したりという…

公明党厚生労働副大臣2005/08/03

162衆議院 経済産業委員会 第23号

○西副大臣 お答え申し上げます。 このアスベストによる被害は、アスベストを吸うという行為から発症するまで大変長い時間を要する、三十年、四十年というケースが言われているわけですが、それだけに、いつ吸ったのかという事実の確認が大変難しい。さらに、今御指摘のように、いわゆる転々労働者、職場が次々とかわっていくその労働者の場合の認定というのは、本人にその仕事に従事したという確証はあったとしても、最後にどこに勤めたのか、結局最後のところが責任を負…

公明党厚生労働副大臣2005/08/03

162衆議院 経済産業委員会 第23号

○西副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘の個別、個人のお話については、私も詳細にお伺いいたしましたが、現在、地元所轄の労働局において石綿の使用状況等について詳細に調査をしている最中であるというふうにお伺いをしておるところでございます。

公明党厚生労働副大臣2005/08/03

162参議院 厚生労働委員会 第34号

○副大臣(西博義君) これは衆議院の厚生労働委員会でのアスベストに関する質疑のお話でございました。ロンドンにおける中皮腫の被害状況についての報告がありまして、そのときに、労働者だけではなくて、家族それから近隣の皆さんにおける被害もあると、こういう質問でございました。 そういう意味で、当時まだ厚生労働省ではございませんでしたので、厚生省、労働省、それから、まあ環境省もできているころかなと。時代的に、私、ちょっとはっきりは当時はしなかったん…

公明党厚生労働副大臣2005/08/03

162参議院 厚生労働委員会 第34号

○副大臣(西博義君) そういうことに関しましても政府全体として検証するということですので、その結果を厳密に、我々はそれぞれの立場で事実を出し合って、きちっとした検証をしていきたいというふうに思っております。

公明党厚生労働副大臣2005/07/29

162衆議院 厚生労働委員会 第37号

○西副大臣 お答え申し上げます。 先ほどから御紹介いただきましたように、対策本部長を大臣から命ぜられて、全省庁、全局長、もちろん部長も局長も集まって毎日熱心な議論が重ねられております。この件につきましても、全局長の議論のもとにこういう方針が打ち立てられました。 ただ、その個々の業種についての詳細につきましては、その場ではどうするという細かな議論はございませんでしたけれども、全員が承知の上で決断をしたことでございます。

公明党厚生労働副大臣2005/07/28

162参議院 厚生労働委員会 第33号

○副大臣(西博義君) お答え申し上げます。 障害者に対する施策につきましては、必要な施策を、施策が必要な人にはきちっとした施策が行き届くようにということが大変大事なことだというふうに考えておりまして、今回、障害者自立支援法案という形で、先生御説明いただきましたように、三障害の種別にかかわらず一元的に自立のための支援サービスを提供する仕組みを今回構築することにいたしております。 特にその中で、先ほども御指摘ありましたように、精神障害の皆さ…

公明党厚生労働副大臣2005/07/28

162参議院 厚生労働委員会 第33号

○副大臣(西博義君) 私の方から、支援費制度から今回の制度に変わることによって、自己決定、自己選択又は利用者本位ということがどうなるのかということについてお答えを申し上げます。あとは部長からお答えいたします。 そもそも歴史的には、この障害者福祉サービスは、従来、障害者を保護の対象としてとらえておりまして、低所得者を中心に行政が原則公費によって必要なサービスを確保すると、いわゆる措置制度ということで実施されてまいりました。それが平成十五年…

公明党厚生労働副大臣2005/07/28

162参議院 厚生労働委員会 第33号

○副大臣(西博義君) 障害者、特に精神障害者の方について、自立を図る上で、就労に対する支援、大変重要であるというふうに考えております。 私も、精神障害者が自立のために社会に戻ってきたといいますか、社会の中で働いている皆さんともお話しいたしましたが、長年やはり病院等におりますと社会に出ることが大変不安だというお話をいただきまして、確かにいろんな意味での支援というのがきめ細かくしていかなければ簡単には実現しにくいものだなということを実感して…

公明党厚生労働副大臣2005/07/28

162参議院 厚生労働委員会 第33号

○副大臣(西博義君) 私の委員会における発言は、特に労働行政ということがテーマ、基本的なテーマでございました。労働行政の範囲というものは、当然行政の立場としてはあるということは基本でございますけれども、その労働行政を超えた、例えば御家庭だとか市民だとかの被害ということがその当時公表されたということもございまして、労働だけではなく、当時別々でしたけれども、厚生行政、それから、ちょっと環境行政がいつ発足したのかという時代的なものが私も十分確…

公明党厚生労働副大臣2005/07/28

162参議院 厚生労働委員会 第33号

○副大臣(西博義君) お答え申し上げます。 育成医療と小児慢性特定疾患治療研究事業につきましては、従来から、御指摘のように、外科的な治療を育成医療、それから内科的治療を小児慢性特定疾患治療研究事業というふうに整理して対応してまいりました。今回の小児慢性特定疾患治療研究事業の制度改正に伴いまして、それまでの関係通知を廃止、簡素化し、本年二月二十一日に現行の通知を発出いたしました。 その際に、先生御指摘のとおり、この通知には両事業間のこうし…

公明党厚生労働副大臣2005/07/28

162参議院 厚生労働委員会 第33号

○副大臣(西博義君) 今回のこの改正において、この負担を義務的なことにして、そして同時に利用者の負担を見直すということにしているところが大きな特徴でございます。 この際に、重度の方、それから所得の少ない方に配慮いたしまして、月額の負担上限、これを数段階設ける、それから個別の収入に着目して利用者負担を減免する仕組みを設ける、それから社会福祉法人が一定の低所得の方に対して軽減措置を講じて、それを公費が助成をするというようなことをしているわけ…

公明党厚生労働副大臣2005/07/28

162参議院 厚生労働委員会 第33号

○副大臣(西博義君) 今までの支援制度は、これは一定の扶養義務者にも負担義務が課せられていたということでございますが、今回の法律は、その負担を廃止して、障害者本人のみを法律上の負担義務者としているところでございます。その上で、利用者本人の負担について、その負担能力に応じて月ごとの負担の限度額を決めると、そのときに、経済的な面において世帯の構成員がお互い支え合うという生活実態があることを踏まえて、介護保険などと同様に、生計を一にする世帯全…

公明党厚生労働副大臣2005/07/27

162衆議院 決算行政監視委員会 第7号

○西副大臣 お答え申し上げます。 それぞれの都道府県の労働局局長車、それぞれございますが、一般会計、労災関係、雇用関係、それぞれの三関係の集まりということになっております。

公明党厚生労働副大臣2005/07/27

162衆議院 決算行政監視委員会 第7号

○西副大臣 お答え申し上げます。 労災保険で三十二台、それから雇用保険関係では七台と承知しております。

公明党厚生労働副大臣2005/07/27

162衆議院 決算行政監視委員会 第7号

○西副大臣 それぞれの関連の業務がございまして、それに関連して、車一台の中で労災と雇用と分けるというわけにもいきませんので、それぞれの役割の分担に応じてこういう形になっているというふうに承知しております。

公明党厚生労働副大臣2005/07/27

162衆議院 決算行政監視委員会 第7号

○西副大臣 先生お尋ねのように、まさしくそういうわけにはいきませんので、局長は、それぞれの労災の役割、雇用の役割、また全体的な統括的な役割も果たしておりますし、そういう意味ではそれぞれ役割がございますので、その中でそれぞれ都道府県として、あるところでは労災から、それからあるところでは雇用からという形で、現実的には労災関係で三十二台、雇用関係で七台ということになっているところでございます。

公明党厚生労働副大臣2005/07/27

162衆議院 決算行政監視委員会 第7号

○西副大臣 実は、平成十二年、労災、雇用ということで一つの労働局という形になりましたが、車そのものはそれ以降のものではなくて、古い時代から使っていたものがいわば合流したという部分も大変多いわけでございまして、結果的にはこういう形になっているというふうに理解しております。

公明党厚生労働副大臣2005/07/27

162衆議院 決算行政監視委員会 第7号

○西副大臣 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、労働局長はそれぞれの地域の労働基準関係、職業安定、雇用均等、全体の責任者でございまして、その地域においては、的確な行政を展開していく上で、それぞれの地方公共団体それから民間等と緊密な連携をとって仕事を遂行していく必要がございまして、会議等の出席についても、職務が多くて、庁外で頻繁な移動があるということから、公用車が必要であるというふうに思っております。 そういう意味におきまして、基本…

公明党厚生労働副大臣2005/07/27

162衆議院 決算行政監視委員会 第7号

○西副大臣 本庁における車の状況でございます。 委員御指摘のように、この運転業務、請負という形で契約によって決めておりまして、これは運転手の稼働時間に応じて対価を支払っているというわけではございませんで、一括して入札ということで、年間の請負料という契約になっております。そういう意味では、入札手続はきちっと行って、できるだけ安くということでやっておりますが、さらにコストの削減に努めてまいりたい、こう思っております。