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公明党衆議院参議院
総発言数
2,210
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2010/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会57 件・57%
  • 総務委員会35 件・35%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,210 20 を表示
公明党2010/02/24

174衆議院 総務委員会 第4号

○西委員 今お話しいただきましたが、基本的には、既にそれぞれの自治体から提供されてくる税務情報と財務省から提供される予定の適用実態調査情報をもとにそれぞれの税の負担軽減を推計して総務省が報告をするというように私もお伺いしたんですが、そういうことでいいのかどうか。 その際に、個人の情報や企業の情報はそれぞれの自治体から総務省に提供されてくるわけではないんだという理解でよろしいんでしょうか。そのことについてもう少し詳しくお願いをしたいと思い…

公明党2010/02/24

174衆議院 総務委員会 第4号

○西委員 そういたしますと、それぞれ個人や企業は、今まで以上の特定の情報をこのことによってそれぞれの自治体に出す必要もない。今までの情報をそのまま自治体がまとめて総務省に情報を上げる、こういう理解でよろしいでしょうか。

公明党2010/02/24

174衆議院 総務委員会 第4号

○西委員 罰則についてお伺いをします。 財務省の租税特別措置法適用状況透明化法案には、適用実態調査情報を取り扱う者に対して守秘義務が課され、違反者には罰則ということになっております。一方、こちらの地方税法一部改正案では、罰則については直接規定されておりませんが、地方税関係でも租税特別措置法適用状況透明化法案の罰則の適用があるというふうに聞いておりますが、この点についても簡単に説明をお願いいたします。 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕

公明党2010/02/24

174衆議院 総務委員会 第4号

○西委員 ことしの地方財政は、大変厳しい中での予算編成になりました。先ほどから種々指摘させていただきましたように、それゆえの今までと違う部分、例えば子ども手当等の突出した支出等についても目立っております。地方にとりましては、自由な支出の項目が、特に今まで通例やってまいりました建設関係の費用なんかもぐっと絞っておりますし、そこがまた地方債としてはみ出してきそうな感じが先ほどの報道でも見受けられるような状況も出てまいりました。そんな非常に厳…

公明党2010/01/25

174衆議院 総務委員会 第1号

○西委員 公明党の西博義でございます。 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正案に関連して質問をさせていただきます。 先ほどできなかったとおっしゃっていた地域活性化・きめ細かな臨時交付金について、まず御質問申し上げていきたいと思います。 第二次補正予算案に盛り込まれている地域支援の、地域活性化・きめ細かな臨時交付金についての質問でございますが、地方のインフラ整備を支援するために、今回、五千億円の臨時交付金が創設されております。基…

公明党2010/01/25

174衆議院 総務委員会 第1号

○西委員 ありがとうございます。 四つの類型がかなり目立っておりますので、それ以外だとなかなか、あとの五百億は当たりにくいのかな、こういうイメージがどうしてもつきまとうものですから、もちろん目標はそれとして、いいと思いますが、柔軟な対応をお願いしたいというのが趣旨でございます。 続いて、地方政府の自治財源権の確立について大臣にお伺いしたいと思います。 地方にとっては、自治財源権の確立は非常に重要な課題となっております。政府の地方分権改革…

公明党2010/01/25

174衆議院 総務委員会 第1号

○西委員 わかりました。 続きまして、今回各党で大変な御尽力をいただきまして、私も若干党内では議論に参加させていただいたんですが、過疎法の改正ということが、見直しが行われております。最終的にはこの改正案を委員長提案で成立させる、こういうことで予定されております。この改正案は、平成二十八年三月末までの六年間の延長ということで、内々各党で合意が得られているところでございます。 さて、原口総務大臣は、昨年十月二十三日、地方六団体との会合で、過…

公明党2010/01/25

174衆議院 総務委員会 第1号

○西委員 ほとんど各党とももう固まっておりますので、そこはそれとして私どもも合意をしているところですが、今後のことも考えて、この際、この過疎法のあり方について若干の議論を進めさせていただきたいと思います。 我が党は、過疎法に関して、新しい過疎対策のあり方をまとめさせていただきました。ポイントが四つございます。法律的に恒久化する。それから新立法ルールを適用する。これは、地域主権を推進するために、地方分権改革推進委員会勧告の義務づけ、枠づけ…

公明党2010/01/25

174衆議院 総務委員会 第1号

○西委員 続きまして、ソフト事業の財源についてでございます。 これももう既に、大臣のお言葉によると、内々各党での話が進んでおりますので、その関連にもなりますが、この財源につきましては過疎対策事業債ではなく、過疎地域総合対策交付金という形で交付すべきではないかということを私たちは提言しております。 ところが、民主党は、交付金については全体で一括交付金化を目指すという考えが既に示されておりますが、一括交付金は使途が限定されないということが考…

公明党2010/01/25

174衆議院 総務委員会 第1号

○西委員 時間が迫ってまいりました。指定地域について最後にお伺いしたいと思うんです。 最近、市町村合併によりまして非常に大きな市町村が出てまいりました。旧来の市というか町の部分と、その周辺の地方の部分が一つになって、非常に大きな自治体がございまして、そういう意味では、今までのような市町村の単独といいますか、全域を指定するということが実質的にそぐわないような部分も実際はあらわれてきております。そこを有効に過疎対策を打っていくことの大事さと…

公明党2010/01/25

174衆議院 総務委員会 第1号

○西委員 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党2009/12/01

173衆議院 総務委員会 第3号

○西委員 公明党の西博義でございます。 質問に入る前に、今回の委員会のこの一連の問題について若干御意見を申し上げておきたいと思います。 ちょうど昨日の今ごろ、この総務委員会で閉会中の諸手続をするという委員会立てを行っておりました。その約一時間前に、山岡国対委員長の方から四日間の会期の延長ということが発表になりました。これのために、もちろん委員会はなくなり、しかも、四日間という短い会期で、今議題となっている郵政の株式凍結法案を衆参で可決す…

公明党2009/12/01

173衆議院 総務委員会 第3号

○西委員 役人の皆さん、大変優秀な皆さん、たくさんいらっしゃいます。その資源、まあ、資源という言い方は非常に失礼な言い方ですけれども、その力というものをどう活用するかということは大変大事なものだと私は思っております。 ただ、天下り、いわゆる権限、また補助金等を背中に背負ってどこかに行かせることによって、我々の大切な国民の税金がそれに付随して余計なところに流れていくというこのシステムをどう変えていくか、これは大変大事なことで、だれがやった…

公明党2009/12/01

173衆議院 総務委員会 第3号

○西委員 時間がたってしまいますので、この議論は、きょうのところはこれまでとさせていただきたいと思います。 続いて、これも本会議でお伺いしたことなんですが、日本郵政の社長人事の件でございます。 まず、会社法及び日本郵政の定款に基づいて、役員に欠員が出た、今回では社長が辞任されたということが欠員になったんだと思うんですが、この場合の選任の手続というものについて御説明をいただきたいと思います。

公明党2009/12/01

173衆議院 総務委員会 第3号

○西委員 大臣からしっかりと詳細開示をするということですので、まずはそこに期待をしたいと思うんですが、先ほど指名委員会がさまざまなプロセスを経てというふうにおっしゃったように思うんですが、ここのところが全く、今のところ私どもには不明確、見えておりません。 これが開かれたのか。私は、多分開かれないでそのままになっているのではないかという疑念を強く持っているんですが、これはそれこそ、そのときのプロセスをきちっと開示していただかないと結論は出…

公明党2009/12/01

173衆議院 総務委員会 第3号

○西委員 これは新聞の情報ですので、それ以上のものではないと私は思いますが、例えば、丹羽宇一郎日本郵政前社外取締役の発言として、今回の人事は株式会社組織のガバナンスを無視しているという不満を述べられたという記事もございます。だから、そういうところからすると、会社法にのっとったいわゆる指名委員会というものが本当に健全に通過したのかどうか。これは大変大事なことでして、ここのところがまさしく会社としての立場、あり方というものを強く規定している…

公明党2009/12/01

173衆議院 総務委員会 第3号

○西委員 会社法の第三百四十六条には、「役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。」つまり、やめたからといって、次の人が来られるまではその立場というのは保有しているんだよという規定がございます。 西川前社長やおやめになった指名委員会のメンバーというのは…

公明党2009/12/01

173衆議院 総務委員会 第3号

○西委員 皆さん御欠席ということなんですが、実はそこの部分が非常に……。その理由もわかりませんし、本当に最大限の努力をされたのか。欠席と言われれば欠席なんでしょうけれども、開催ができなかったということがこの問題を非常に複雑にしているように私には見えて仕方がありません。この問題は、これで終わらせていただきます。 それに関連して、亀井郵政担当大臣はこの議案を提出する権利は特にお持ちじゃないと思うんです、株主は財務大臣ですから。そういう意味で…

公明党2009/12/01

173衆議院 総務委員会 第3号

○西委員 それはそれで結構かと思います。最終的には、日本郵政株式会社が次期社長を選任したと。一番短く質問すると、そういうことでよろしいんでしょうか。大臣が選任をしたんでしょうか。

公明党2009/12/01

173衆議院 総務委員会 第3号

○西委員 よくわかりました。ありがとうございます。 時間が迫ってまいりました。 最後に、今回のこの凍結法案のことに関連してですが、私どもは、ユニバーサルサービスの確保、民間との公平性の確保、そして、国民負担のない独立採算制の確保という観点で民営化した日本郵政を見直す議論については、これは大いに行うべきであろうと思っております。何もそのことを否定するつもりもございません。 日本郵政の株式の売却益は、郵便局ネットワークを維持するために社会・…