西博義 の国会発言

第174回衆議院農林水産委員会第6号

○西委員それだけに、先ほど申し上げましたように、共済に加入していない人たちのそういう耕作の要件それから事実かどうかの確認は、たくさんの人たちが新たに参加されると思いますので、その調査をするための予算等については十分配慮していただかないと、これが完結しない。つまり、直接支払いですから、そこは、それだけ正確な事実に基づいて支払いをするという原則がなければ、なかなか理解が得られないであろう。そこのところをきっちりしていただきたいというふうに…

第174回衆議院農林水産委員会第6号

○西委員戸別所得補償モデル対策実施要綱では、交付金の取り消しについては、一つは、モデル対策の交付金の交付決定を受けた者が、モデル対策の交付金の交付要件を満たさないということがはっきりしたとき、それから二つ目は、モデル対策に関係する法令もしくは処分に違反したとき、こういう要件を示しておられます。モデル対策に関係する法令もしくは処分に違反したということについては、対象となる法令の範囲、これこれに違反したというそのことがはっきりしていない…

第174回衆議院農林水産委員会第6号

○西委員申し込みがもう既に始まったわけですから、こういう要件に違反したときはこうなるよということを作付前にきちっとやはり通達をしておくということが後々混乱を招かない大事な要件だと思いますので、ぜひともそのことは明確にされるようにお願いをいたします。それから、生産調整が守られているかどうか、今回の戸別所得補償制度の重要なポイントだと思います。先ほどからも若干述べました。しかも、初めてのことですから、これはきちっと調査をされるということ…

第174回衆議院農林水産委員会第6号

○西委員副大臣の予定だったようですが、突然の指名で申しわけありません。そこは、信用にかかわる問題ですから、今までずっとこれで来たとはいえ、今回は直接支払いという新しい制度に乗っかっての政策の転換になるわけですから、きっちりと現地の調査もしていただきたい、このように私は思っております。時間があと五分ほどになりました。食料自給率について申し上げたいと思います。食料・農業・農村基本計画では、食料自給率五〇％への向上ということで、大きな目…

第174回衆議院農林水産委員会第6号

○西委員最後の質問です。この基本計画によりますと、生産数量目標を設定した農作物の中で生産数量が大幅にふえている、先ほどちょっと説明がありました小麦、大豆ですね、これについて質問をさせていただきます。小麦は、二十年度八十八万トンから、三十二年度、十年間で百八十万トンまで倍増する。それから大豆については、二十六万トンから六十万トン、倍増以上です。こういう計画を出されております。戸別所得補償の本格的実施において、達成方法については、生産…

第174回衆議院農林水産委員会第6号

○西委員時間が来ました。終わります。ありがとうございました。

第174回衆議院総務委員会第10号

○西委員公明党の西博義でございます。本日は、ＮＨＫの平成二十二年度予算についての審議ということで、初めに会長の方に御質問申し上げたいと思います。実は、先日、ＮＨＫで放送記念日特集「激動のマスメディアテレビ・新聞の未来を徹底生討論！」、こういう番組を拝見いたしました。ネットの急激な普及によりまして、既存のマスメディアが大変厳しい状況に置かれている、こういうことがひしひしと伝わってくる内容でございました。特にリーマン・ショック後の…

第174回衆議院総務委員会第10号

○西委員ありがとうございます。ハイビジョンの当時、また、今の日本の新しいデジタルの方式、世界に広まろうとしている方式と、やはり日本が技術的に世界に先駆けて、特にＮＨＫさんが頑張ってこられた。そういう時代を拝見しますと、もう一度そういう先端的な技術開発だとかまた方式だとか、これぞＮＨＫというものを、ぜひとも戦略的に開発をしていっていただきたい、このことをお願いいたします。次に、大臣にお伺いいたします。メディアをめぐる技術革新の中で…

第174回衆議院総務委員会第10号

○西委員これも大臣にお聞きしたいと思うのですが、ＮＨＫの将来像についてのことでございます。日本放送協会は、放送法に根拠規定が定められております。これからのＮＨＫは、公共放送から公共メディアへと、放送の枠を超えた存在になっていくべきではないか、みんなが支えるという意味の大きな枠として、やはりそういうことも必要ではないか、こう思っておりまして、その意味では、放送法に根拠を置くＮＨＫに関する規定のあり方というのはもう時代にそぐわないのでは…

第174回衆議院総務委員会第10号

○西委員全く同じ考えでございまして、これからの、本当に急速に進展する放送と通信の大臣がおっしゃられた融合といいますか、そういう観点からしても、私は、ぜひともこのことにＮＨＫが積極的に関与できる、国民の期待にこたえられる体制をつくっていく必要があるのではないか、こういう思いを持っております。また大臣の方で、そのことについてもしっかり推進をお願いしたい、こう思っております。次に、津波情報のことについてお伺いしたいと思います。チリの地震…

第174回衆議院総務委員会第10号

○西委員最後におっしゃられた地図の問題ですが、私も、若干気になるなと思いながら見ておりました。ただ、いつつけても状況がわかるという意味では、それはプラスになったのかもしれません。またいろいろ調査をお願いしたいと思います。地デジの対応について、大臣にお答えいただきたいと思います。総務省が平成二十一年度から実施している受信障害対策共聴施設のデジタル化改修等に対する助成金の制度です。今回拡充されました。いよいよ最後の一年というところまで…

第174回衆議院総務委員会第10号

○西委員来年デジタル化が実現した後も、引き続き、ある程度は予備的にはお願いできるというふうに理解してよろしいでしょうか。

第174回衆議院総務委員会第10号

○西委員最後に、地上デジタル化の完全実施、いよいよ来年でございますが、現場ではさまざまな対応が要求されておりまして、お聞きすると、なかなか複雑に入り組んでいる問題がたくさんあります。例えば、私がお聞きしたのは、マンションの施工会社や管理会社が倒産しちゃって、マンション建設当時の電波障害の事前調査がなくて、現在、近所の何世帯を補償しているかわからない、こんなケースがあります。管理組合が役所で情報公開を請求して、ようやく入手いたしました…

第174回衆議院総務委員会第8号

○西委員公明党の西博義でございます。橘先生の後は若干やりにくいわけですが、気を取り直してやらせていただきます。まず初めに、今回の法律の条文の意味について、少し逐条的ですが、質問させていただきます。現行法の第七条第一項の、市となるべき要件の特例を削除した理由についてまずお伺いをしたいと思います。この規定が削除されますと、もともとの地方自治法第八条第一項の規定が要件となります。この自治法の規定については、四つの要件があるんですが、…

第174回衆議院総務委員会第8号

○西委員今後の市制のあり方の基本的な要件について、非常に大事なことだと思いますので、しっかり御検討をお願いしたいと思います。次に、現行法第十七条第一項の、地方交付税の額の算定の特例も廃止ということになっておりますが、今後、合併に伴い臨時に増加する経費についてどうするのかということでございます。また、特別交付税で対処するという考えもあるというふうに内々お聞きをしておりますが、特別交付税の配分基準の明確化を図るという基本的な方針の中で、…

第174回衆議院総務委員会第8号

○西委員ありがとうございます。続いて、法案第四十九条第一項第二号の、合併特例区の財産の処分等の制限に関してでございますが、財産という文言が今回、不動産というふうに変わっております。この理由について簡単に説明してください。

第174回衆議院総務委員会第8号

○西委員もう一点。現行法第六十三条の合併協議会に係るあっせん及び調停についてでございますが、国と都道府県の関与を廃止する一環として削除されることになりました。名称や市役所の所在地については、これは相談するというより自分たちで決めるべきことだと思うんですが、もし、市町村が財産処分問題などで国や都道府県にあっせんや調停を求めたくても、今後はそのことについては受け付けないというふうに理解していいのかどうかお尋ねをいたします。

第174回衆議院総務委員会第8号

○西委員今度は、まず基礎自治体のあり方についてちょっと御質問したいと思います。これから地方分権、地域主権を議論していく上で、基礎自治体のあり方が大変重要なかぎとなります。どのような基礎自治体にしていくかということによって、今後の制度設計が変わるというふうに考えられます。地方分権や地域主権では、国の権限を道州に与え、現在ある県の権限の大部分を現在の市町村に与えて、できるだけ生活に関連した権限は身近なところに移る、今後そういう基本的な…

第174回衆議院総務委員会第8号

○西委員さて、昨年十一月十二日の参議院の総務委員会で、総務大臣は、「市町村合併については、全国的な合併の推進は現行特例法が失効する今年度末をもって一区切りとすることとし、市町村が自主的に合併をする際に障害となることがないように新しい合併法制を整備するとともに、市町村間の広域連携制度の充実を図ってまいります。」こういう発言をされております。今回の改正案は国や都道府県の関与を廃止しておりますが、船に例えれば、今までの法律は合併の方向へ推…