P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党衆議院参議院
総発言数
2,210
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2010/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会57 件・57%
  • 総務委員会35 件・35%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,210 20 を表示
公明党2010/04/21

174衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

○西委員 実際は、それぞればらばらに、現職場で一生懸命に使命を帯びて頑張っておられる人がそこここに対象者としていらっしゃるという状況の中で、必要な人の人事を考えていくということについては効率的ではないんじゃないか、余り、可能性としては少ないといいますか、人事として引っ張れる人が少なくなってくるのではないかという意味では、私は一考の価値があると。すべての人がある程度人選に上がってくる可能性のある時期というのがあり得るんじゃないかというふう…

公明党2010/04/21

174衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

○西委員 そういたしますと、この対象者も一元的に管理するということと同時に、タイミングもある程度うまく合わせるということも兼ねて行おうというお考えがあるというふうに理解してよろしいんですね。

公明党2010/04/21

174衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

○西委員 よくわかりました。ありがとうございます。 続いて、先日、国民生活センターの理事長人事に関する新聞報道を拝見いたしました。 独法の役員人事については、公募するということで出発をいたしましたけれども、結局、政務三役が選出したり、それから選考委員会の決定を覆したりする選出プロセスの不透明さが問題になっている、こういう記事でございました。早速手を横に振っていらっしゃる方もいらっしゃいますが。 幹部職員への民間人の登用においても同様に、…

公明党2010/04/21

174衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

○西委員 民間人材登用・再就職適正化センターについて、次にお伺いしたいと思います。 再就職のあっせんについて、政府の使用者責任を組織の改廃の場合に限るというふうになっておりますが、人員の問題や政策展開のために行ういわゆる早期退職勧奨、これについても、これは政府の都合ということにはならないのか、これを限定していることに整合性はないのではないかというふうに思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。

公明党2010/04/21

174衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

○西委員 そういたしますと、組織とは言えないかもしれませんが、一つのポストをなくしたりというようなケースについては、これもどういうふうに理解をしていいのか、お答えをいただきたいと思います。

公明党2010/04/21

174衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

○西委員 一つのポストだとどこかで補充ができるという発想かと思います。少数の場合とか、二つ、三つぐらいだったらどこかで吸収できるかとか、そこまでいくと非常に微妙な部分も出てくると思いますが、十分整合性のとれるような感じにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。自己責任か、それともそうでないのかということが対象だとするならば、そこは十分な理解ができるような形にすべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 新しいセンタ…

公明党2010/04/21

174衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

○西委員 これは前政権の時代だというふうに伺っておりますが、現行の官民人材交流センターの約一年間のあっせん実績は四百八十三人というふうに伺っております。その内訳は、独立行政法人や特殊法人十九名、社団・財団法人二百七名、それから民間会社が百二十二名、その他百三十五名。このその他は、医療法人、社会福祉法人、学校法人、各種組合などの団体であるというふうにお伺いをいたしました。 今後、事業仕分けで独立行政法人等の廃止も検討されるなど、再就職先が…

公明党2010/04/21

174衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

○西委員 この人材交流センターの内訳を見ますと、さすが、やはりというか、独法・特殊法人、社団・財団、その他でも、医療法人、社会福祉法人、学校法人、各種組合。政府にとって御縁のあるところは強いけれども、なかなか民間には難しいな、こういうことでしょう。民間でも非常に政府と強いつながりのあるところがあるわけですから、そういうところなのかなと、そこから先は追及はしておりませんが、なかなか現実は厳しい。こういう周辺のところに再就職という形になって…

公明党2010/04/21

174衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

○西委員 組織の改廃の年次計画というものがない限り、それは常時行われるものであるということにはならないというふうに思いまして、私は、それは必ずしも必要ない、こう思っております。 以上です。

公明党2010/04/15

174衆議院 総務委員会 第13号

○西議員 稲津委員にお答え申し上げます。 私どもの野党の提出法案では、独立行政法人は、毎事業年度の終了後、業務の実績ほか不要財産の有無を含めた保有する財産の状況についても独立行政法人評価委員会の評価を受けなければいけない、このように規定しております。 この趣旨ですが、独立行政法人は、その財政基盤の大部分が公費によって賄われていることから、効率的な業務運営が強く求められている。もちろん、その保有する財産についても、その業務を実施していく上…

公明党2010/04/15

174衆議院 総務委員会 第13号

○西議員 お答え申し上げます。 野党の提出法案では、総務省に設置されます評価委員会が独立行政法人につきまして業務の実績ほか保有する財産の状況についても評価をする、こういうことを明記しております。 具体的には、先ほども若干述べましたけれども、不要財産の有無を含む財産の状況について、独立行政法人がみずからまず評価を行い、その報告の提出を受けて評価委員会が評価を行い、必要な勧告を行う、こういうふうになっております。 政府の提出法案においても、…

公明党2010/04/15

174衆議院 総務委員会 第13号

○西議員 今回の独法通則法の改正案を議論する際に、今現に行われている、また近々行われるであろう事業仕分けについて、私どもは問題点があるというふうに感じております。 まず基本的に、評価に当たっては、評価者、評価方法、それから評価基準については客観性や公平性が求められることは当然のことでございます。しかし、民主党の事業仕分けでは、仕分け人の中には利害関係者がいる場合があったり、客観性や公平さに欠けるケースが間々見られるというふうに思います。…

公明党2010/04/15

174衆議院 総務委員会 第13号

○西議員 お答えいたします。 私どもの野党の提出法案においては、御存じのように、一元化された評価委員会において不要財産の有無を含めた保有する財産について評価をきっちりと厳密に行う、こういうことになっております。 一元化する趣旨は、これは評価機関の評価の内容、質の統一性を確保し、また、内閣が一元的に独立行政法人評価に取り組むことによって評価の客観性、厳格性を高める、これが今回の最も大事な部分だと思っております。 また、評価委員会の評価は、…

公明党2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○西議員 公明党の西博義でございます。 中後委員にお答えを申し上げたいと思います。 先ほどから我々の衆法の考え方に非常に理解をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。 今回、閣法として、不要財産の国庫返納の法律が出てまいりました。このことと事業仕分けということを考えますと、私たちは、どうしてももっと客観的な、公平な独立行政法人仕分けといいますか、その評価の方法というものを考えざるを得ないということでございます。 二年ほど前でしょうか…

公明党2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○西議員 御質問ありがとうございます。 初めに、独法の役職員の再就職あっせんを規制した理由の御質問がございました。 先ほどから始終お話がありますように、独法とファミリー企業との間で今までさまざまな問題がありまして、その早急な信頼回復が必要である、これは共通した認識でございます。 一方で、非特定独立行政法人の役職員は、御存じのように非公務員でありまして、その職業選択の自由を制限するということは慎重な考慮が必要である、こういうふうになってお…

公明党2010/04/08

174衆議院 本会議 第20号

○西博義君 公明党の西博義でございます。 私からは、塩谷立議員に、役員公募の法定化について、その趣旨と効果についての関係でお答えを申し上げます。 独立行政法人の長及び監事の人事について公募を法定化したのは、より広く候補者を募集し、主務大臣が多様な人材の中から最も適任であると認める者を任命できるようにするためであります。 一方、一般の役員の人事については、公募により任命された理事長が、法人の業務を長及び役員が一体となって遂行することができ…

公明党2010/04/07

174衆議院 農林水産委員会 第6号

○西委員 公明党の西博義でございます。本日最後の質問者になりますが、よろしくお願いいたします。 初めに、戸別所得補償制度についてお伺いをいたします。 先日、私ども公明党の埼玉県本部農業活性化対策本部が戸別所得補償に関するアンケートの結果を公表いたしました。埼玉農業の主軸である花卉、野菜などが戸別所得補償の対象外とされたことに対して、米以外の農作物が対象になっていないのは不公平である、全国一律では不利な条件で米をつくる生産者の努力が報われ…

公明党2010/04/07

174衆議院 農林水産委員会 第6号

○西委員 モデル事業、モデル事業とおっしゃいますけれども、モデル事業を中心としてこれから本格実施に向けていくということですから、この大きな予算のシフトいうのはある程度固定化されていくのではないかというふうに私は思っております。戸別所得補償を充実するために、限られた予算の中で、こういう施設整備それから構造改善事業等が大きく減らされていくという構図は解消されないままに、今後とも大きな地域別の偏在が起こるのではないか。いわゆる米作中心地帯とそ…

公明党2010/04/07

174衆議院 農林水産委員会 第6号

○西委員 お話はお伺いしましたけれども、畑作の果樹、野菜、これは品目も大変多いです。しかも、価格変動も大変大きいです。このことについて、今のこの戸別所得補償、米を中心としたこの考え方そのものが適用できるかどうかというのは、私は大変これは厳しいのではないか。地域的な差も大変大きいです。 そういうものを、今のルールにのっとって一律の感覚で物事を考えるということそのものが、この政策と外れてくるのではないか。いい意味で充実していただくということ…

公明党2010/04/07

174衆議院 農林水産委員会 第6号

○西委員 大串政務官頼りでこれからもまたしっかり頑張っていただきたいとは思いますが、現実、大変難しい政策展開をしていかなければこれは乗り越えられないというふうに私は思っておりまして、今後さらに、私どもも果樹、野菜等畑作を中心とした農業の発展のためにしっかり考えていきたいと思いますけれども、問題点だけ指摘をしておきたいと思います。 続いて、戸別所得補償の手続や事務作業についても、水稲共済未加入者の多いところはより負担が重くなる、こういう問…