西中清
会議録に記録された「西中清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,782 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 2,782 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 いつごろまでにできますか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 もうわかっているのじゃないかと思うのですけれども、まあいいでしょう。 それじゃ安全防災投資について御質問をいたしたいと思います。 国鉄の民営・分割に伴い、これまで国鉄が安全防災のために投資を行ってまいりましたけれども、今後も十分なされるのかどうか、これは何といっても人の生命に重大な影響がございますから、懸念をいたしておるところであります。安全防災規模が現在より低下するおそれがないか、この点について明確な答弁をお願いをいたした…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 昭和六十一年度の防災投資額は三百三十六億円でございますけれども、六十六年度までの新会社の防災投資額は各年度幾ら見積もっておられるのか、伺っておきたいと思います。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 順番に言ってください。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 ただいまの御答弁のとおりに、六十二年度以降六十六年度までは毎年二百七十億円程度の防災投資額、こういうようになっているわけです。六十一年度予算額は三百三十六億円こういうことですが、かなり低下をいたしておるわけですね。 さらに申し上げますと、政府提出の資料を拝見いたしますと、防災事業費補助金は、六十一年度百三十一億円、六十二年度八十五億六千万円、六十三年度二十九億三千万円、六十四年度二十二億六千万円、六十五年度十九億八千万円、六…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 ただいまの御説明ですと、六十七年度以降は落石、海岸、これの補助だけである、こう解釈してよろしいのですか。 〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 これまで補助対象事業、防災事業というのは、先ほど申しましたように、大半が経費としては河川改修の場合、これで占められておると思うのです。 ここで、昭和二十五年三月二十八日の閣議決定、一般的には建国協定と言われておりますけれども、「河川工事と日本国有鉄道工事が相互に関連して必要を生じた工事費用の分担について」の閣議決定でありますが、日本国有鉄道がなくなるといいますか、旅客会社としてはなくなるわけでありますから、これは当然自動的に…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 これは当然なくなるのだろうと思うのですが、閣議決定の扱いが何もなくてそのまま消えてなくなるのが妥当なのかどうか、ちょっと私も疑問に思っておりますけれども、それはそれとして、補助対象事業というのは、もちろん、河川改修で鉄道の橋梁を改修する場合は、河川管理者が五〇％、国鉄が五〇％、このうち国鉄の五〇％に対して補助金は二五％というのが大体の取り決めだ、こういうことだと思うのですね。 それで、今、この負担をどうするか、ルールを決めて…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 民間の大手私鉄におきましては、当然受益者の負担ということで、大体多くても一割ぐらいだと思うのですね。そうすると、今は国鉄が二五％を負担しておりますから、これが一〇％ぐらいに減るということは、新会社の負担はそれだけ軽くなる、こういうふうに見ておられるのかどうか、その点確認をしておきたいと思うのです。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 ケース・バイ・ケースだということですけれども、かなり一〇％を割るケースが多いわけですよ。ですから私は、新会社に余り負担をかけないという点では私鉄並み、こういうことになるのじゃないかなというふうに思うのですけれども、その点、再度御答弁をいただきたいと思うのです。新会社の負担は現状の国鉄よりも軽くなる、こういうふうに判断してよろしいのですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 私鉄並み、民間並みということがほかのいろいろな問題でよく出てくるわけでありますから、これも当然そういう形にすべきだろうし、そういう期待を持っておられるということはわかりました。 そこで、先ほど冒頭に御答弁をいただきましたが、新会社の防災投資額は六十二年度以降六十六年度まではおよそ二百七十億程度で横ばいの状況が続くという答弁でございました。この金額はこの協定を廃止することを見込んでの数字になっておるのですか。そういう形じゃない…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 そうすると、協定を続けるといいますか、存在しているという状況の中でこの金額を出してこられたということですね。しかし、この協定がなくなるわけですから、受益分に見合う負担ということになれば、防災投資額、こういうふうに二百七十億と出しておられますけれども、これは下方修正しなければならぬのですか。どうなるのでしょうか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 後段の方のお答えで、これぐらいで採算が合うからというようなお話ですと、新会社は補助金が減っていくわけですから投資額はふえてくる、こういう判断をしていいわけですね。この点どうですか。金額は二百七十億で横ばいなんでしょう。補助金は下がってくるわけでしょう。そうすれば新会社の負担分はふえてくるということですね。どうでしょうか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 本来ですと、この建国協定をどのようなルールに変えるかということを明快にしてから見通しを立てるというのが本筋じゃありませんか。何となく数字を並べておるというような感じがするのですけれどもね。私は、どうもその点ではこの見通しはあいまいな点が多いなという感じを持たざるを得ないのです。もう一遍御答弁ください。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 この国鉄防災事業費補助金ですが、そもそも国鉄は山岳地帯や海岸、それから河岸、川べりですね、こういうところに沿って走っておる路線が多い。民鉄の場合は、どちらかといえば都市型の鉄道、こういうケースが多いのですけれども、それ以上に自然災害を受けやすい条件が非常に多いということですね。しかもその防災対策には多額の経費を必要とするわけであります。線路に並行する道路、民家、耕地等の危険を防止する等の観点から今日までこの補助がなされてきた…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 建設大臣、やはりこういう問題は一刻も早く決めていただくということが大事だと思うのです。決意のほどを伺っておきたいと思います。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 総理、輸送事業にとっては言うまでもなく安全ということが非常に大事な問題で、いわば企業の生命線とも言えるものでございます。ですから、これがいかに民営化されたといっても、政府は、各旅客会社及び貨物会社の安全の確保、災害防止のための施設整備、これに無関心でいるわけにはいかないと思うのです。その意味で、しっかりした配慮が必要だと思います。冒頭に大臣から伺いましたけれども、総理からも決意のほどを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 終わります。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○西中委員 私は、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、本修正案の趣旨を御説明申し上げます。 修正案については、お手元に配付してあります案文のとおりでございます。 今回の国鉄改革は、歴史的、画期的な事業であり、かつ多くの国民が極めて強い関心を寄せているものであります。そのため、国会としては、国鉄改革に関する施策の実施状況を十分把握し、その業務の改善に資する必要があると存じます。 したがいまして、昭和六十二年度以降五…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○西中委員 最初に、職員の再就職問題、雇用問題について伺っておきたいと思います。もう既に多くの同僚議員からこの問題は質疑がなされておりますが、ごく限られた問題だけに絞ってお伺いをいたしたいと存じます。 まず第一点は、去る九月十二日に国鉄職員等再就職計画が閣議決定をされましたけれども、これによりますと確保すべき再就職先の目標数が六万一千人、こういうふうになっております。この確保すべき就職先の目標数というのは、当然結果として採用された数字、…